前回からの続きです。前回は、武力統合国家の成立過程とその統合観念の共認について解説してきました。事実、武力統合国家成立後も戦争により繰り返し国家の統廃合が繰り返されてきました。（リンク）

今回は、武力統合国家の統合限界と限界故に登場してくる新たな原理についてです。

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先回はロシア編その１として、小麦禁輸措置からロシアの農業生産、農業政策を紹介しました。　
　
今回は、１９９１年のソ連崩壊から、２０００年のプーチン大統領誕生までの１０年間に起こった、ロシア自由化路線の「負の遺産」をレポートします。　
　
ソ連の崩壊

広瀬隆雄氏「ロシアの経済史（その１）より

計画経済
政府は需給関係ではなく、政治的配慮からものの値段を決めていきました。例えばパンや電灯光熱費は実際にそれらを生産するコストより低く価格が設定されました。この為、穀物よりも最終製品であるパンの方が安いので農家が家畜に飼料ではなくパンを与えるということも平気でおこなわれていたそうです。そういう非効率に加えて労働者のモチベーションを維持するのが困難であったこと、さらに価値の分配に際していちいち監督・監視しなければいけないので経済の「間接部門」が肥大化したことなどが徐々にソ連の計画経済を活力の無いものにしてしまったわけです。

ソ連は1917年ロシア革命に始まり、1991年に幕を閉じました。　
　
当時、党内抗争に敗れた改革派のボリス・エリツィンは1991年のソ連8月クーデターの鎮圧に活躍し、同年12月にソ連が崩壊し、初代のロシア連邦共和国大統領となりました。
1989年ベルリンの壁崩壊の後、2年後の出来事です。　
　
1991年、ソ連8月クーデターの際にロシア最高会議ビルの前で戦車の上に立ち演説を行うエリツィン　
　
　　
　
しかし、ソ連崩壊後、ロシアは一気に市場経済を導入しようとしたものの、ショック療法による体制移行は、ハイパーインフレーション発生と経済成長率のマイナス転落という結果を招き、苦境に陥りました。　
　
１９９８年までにはロシアの経済規模は１０年前の約半分程度迄縮小し、この過程でロシア国民が味わった辛苦は１９２９年のNY市場の大暴落に端を発する大恐慌の時以上だったと言われます。　
　
　
図は、ＵＦＪ総合研究所のロシア経済は回復を持続できるかからお借りしました。　
　
計画経済の破綻から市場経済に転じたロシアは、どのような経緯で苦境に立つことになったのでしょうか？
また、ロシアの大衆は市場経済主義をどのように認識していたのでしょうか？　
　
１．ロシア経済の経緯
２．市場経済へと意識転換できない、膨大な下層（貧困）階級
３．主要産業を独占したロンドンに在住するオルガルヒ
４．外貨準備不足～ＩＭＦの干渉、欧州金融資本の影響　
　
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「活力再生需要を事業化する」シリーズの第13回。
過去のエントリーは以下を参照ください。

新シリーズ「活力再生需要を事業化する」～活力源は、脱集団の『みんな期待』に応えること～
シリーズ「活力再生需要を事業化する」２～ワクワク活力再生！
シリーズ「活力再生需要を事業化する」３～老人ホームと保育園が同居する施設『江東園』～
シリーズ「活力再生需要を事業化する」４～企業活力再生コンサル～
シリーズ「活力再生需要を事業化する」５～企業活力再生需要の核心は「次代を読む」～
シリーズ「活力再生需要を事業化する」６～金融、ＩＴビジネスはもはや古い？！新しいビジネス“社会的企業”～
シリーズ「活力再生需要を事業化する」７～社会起業家の歴史・各国の状況
シリーズ「活力再生需要を事業化する」８　～社会的企業を支える「アショカ財団」～
シリーズ「活力再生需要を事業化する」９～『生産の場として、儲かる農業』が、みんな期待に応えるのでは？～
シリーズ「活力再生需要を事業化する」１０～就農定住の成功事例　山形県高畠町～
シリーズ「活力再生需要を事業化する」１１～農業参入が企業の社会的使命となる～
シリーズ「活力再生需要を事業化する」１２～農業は医療や教育と同じく人類（集団）にとって不可欠の事業であり、脱市場原理の最先端可能性といえるのでは？～

　前回は、市場を越える枠組みとして、農業を捉えなおす為に重要な認識となる、「何の為に農業をやっているのか」「社会にとって何故農業が必要なのか」について扱いました。

　近年、農業への関心が高まり、前回扱ったような農業に対する認識の必要性もさることながら、農業に対する期待感も高まってきています。

　今回はこの農業に対する期待感にスポットを当て、その人々の期待にどう応えていくのかという方向性について、少し突っ込んで考えて見たいと思います。

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彼らには不思議でならなかった。金は、それ自体では何の役にも立たないのに、世界中のあちこちで尊重されている。そもそも人間が用いるためにつくられ、人間が尊重するからこそ価値が生じるものなのに、今ではその人間よりももっと価値があるとされているというのである

――サー・トーマス・モア（1478～1535年）『ユートピア』――

金の歴史は、世界支配（世界覇権）の歴史である。金を持つ者が世界を支配した。１９世紀までは金が世界支配者の印であった（「副島隆彦の今こそ金を買う」より）

２０００年代に入って、ゴールドの価格は上昇を続け、とりわけ’０５年以降の５年間だけで、１トロイオンス（３１．１０３グラム）約４００ドルから約１２００ドルへ、約３倍に膨れ上がった（ロンドン金）。さらに’０７年のサブプライムローン、’０８年のリーマンショック以降、その上昇スピードも増加している。

1979～2010年の金価格の推移　こちらより

これは言うまでも無く、ここ数年の世界的な金融危機と国家財政危機による何京円にも膨れ上がった巨大なデリバティブ市場の収縮、そして、基軸通貨ドルをはじめとするペーパーマネーの信用急落を受け、現物であるゴールドに急速に資金が流れているためだ。しかし、これは単に、資産価値を保全するためにゴールドで持とう、というだけの話ではおそらくない。

いつも応援ありがとうございます
　　

●サブプライムローンの破綻を契機に起きた「リーマンショック」＝世界同時金融危機から早や２年、直後に米国は予算総額７,８００億ドル（約７２兆円）の緊急対策を講じ、その後飛び火したギリシャ財政危機対策で、ＥＵはドイツの反対を押し切ってＩＭＦの融資１００億ユーロとあわせて、初年度の融資枠４００億ユーロ（約５兆円）を用意した。 　画像リンク 日本では‘０９年麻生内閣が緊急財政出動57兆円を発動した。 しかし‘１０年の今日、先進各国のなりふり構わぬ財政出動による景気刺激策にもかかわらず市場は好転せず、基軸通貨ドルの価格はじりじりと安値（円高）を更新しつつあり、このまま続けばドルと米国債の信用失墜から暴落→市場経済秩序の崩壊→失業率急増・食糧危機→暴動発生→滅亡とい　うシナリオが杞憂ではなくなる可能性があります。 しかしこのような資本主義市場の行き詰まりは今日明日急に始まったわけではなく、どこかで転換点があったはずです。世界で最も早く全国民的に貧困を脱した、と言われる日本を対象に、果たして何時頃から市場は拡大を停止したのか、その要因は何か？そして今後の展望はどこにあるのか？を１１回シリーズで見ていきます クリック御願いします

ついに、このシリーズも最後になります

前回の記事では、市場は都合の良い部分的な統合しか出来なく、社会を統合できないことを明らかにしました。
シリーズFinalの今回は、市場の拡大限界と国家との関係、そしてその先の可能性について纏めたいと思います。
市場は社会を統合出来ないばかりか、自ら拡大限界も孕んでいた！？
市場とともに国家も限界を迎えつつある？？
そしてその先にある可能性とは？

それでは、本文に入る前にクリックをどうぞ。

　'08年リーマン・ショックを契機にギリシャ破綻 やドル暴落 の危惧が叫ばれるなど、金融危機・経済危機への不安感が高まっているのは間違いありません。これは金貸しが築き上げた社会システム（国家・市場）が破綻寸前であることを意味しています。
　
　上記事象が社会不安・秩序崩壊の不安を呼び、今の社会システムはどのようにして出来たの？今後どうして行けばよいの？といった社会統合課題に人々の目を向けさせています。
　
　本シリーズでは、次代の社会システムをどのように構築してゆけばよいかということを考えるために、「るいネット」の超国家・超市場論7～14を引用しながら、私権時代の国家・市場の成立→崩壊構造を抑えてゆきたいと思います。

応援よろしくお願いします