ドルを買うために円を「借りては返し、また借りては返し」を繰り返しているうちに感覚がマヒしてしまい、気が付けば債務が膨れ上がっていたというものなのだろうか。

＞円相場の急激な変動を抑えるために、売買・取引を行うことになっているが、日本が変動相場制へ移行して以来、毎年３～５兆円の「円売り・ドル買い」を行ってきた。ドルを売らないのだから借入金の返済はできない。したがって政府短期証券の借換えを毎年行い、雪だるま式に増発し続けてきた。＜特別会計ってなに？（３）～米国債を買うための会計

＞もうひとつ大きな問題は、為替介入→米国債購入に充てられる金の出所である。為替介入は政府の「外国為替資金特別会計」（外為会計）の資金を用いて行われる。財源は「政府短期証券（ＦＢ）」、つまり、国債の一種＝国の借金である。
（外国為替資金証券は、短期国債であり、原則３ヶ月ものであるが、実際は、借り換えの繰り返しによって、長期固定化している）＜財政危機のもうひとつの要因

そして、
日本の現在の外貨準備高は、8000億ドルを超え世界一だ（2006年8月末現在、8787.48億ドル）。→財務省

それだけドルを買わされている。その資金にそっくり当てられているのが政府短期証券。実際、日本はこれまでドル売り円買い介入よりも、ドル買い円売り介入のほうが圧倒的に多い。

さらに、
＞介入資金を増やすためには補正予算を組まなければならない。しかし、補正予算が国会を通るには時間がかかる。そこで財務省は、外為特会び保有する米国債を日銀に対して、買戻し条件付きで売却する契約を結んだ。売却残高の上限は10兆円であったが、実際は6兆円を売却して介入資金に充てた。介入資金の増額に関しては、これまで国会でもあまり問題にされず、緊急の場合も日銀から米国債を担保に資金調達できるしくみになっていることが、日本の巨額介入を可能にしている。＜市場介入のファイナンス : 日本が巨額介入できるカラクリとは？

と、ドル買い資金調達は幾重にも仕組まれている。

政府短期証券という名目がいかにも「一種の財テクです。」って感じで国民はだまされてしまう。しかし、国の借金800兆のうち約100兆円はコイツなのである。国債ばかりに目を奪われていてはいけないのだ。
安倍首相時代になってもアメリカべったり政策は変わらないだろうから、さらに債務は増え続けるのだろうな。

アメリカ追従を断ち切らない限り、この借金は解消されない。

Ｂｙ　ＴＡＣＨＩ

「アメリカに貢ぐのはもうやめろ！」と思う人は↓↓