るいネットの投稿『年金制度の流れと、現在の年金バランスシート』（冨田さん）より
日本の年金の歴史が見えてきます。

　現在９％の成長を維持している中国経済に、意外な不安要因が懸念されている。

　大量の人口が高齢化して、その割合を拡大しているため、崩壊した中国の年金制度は前例のない難問に直面している。 　中国では現在、全人口の11％を占める1億4000万人以上が60歳以上の高齢者で、アジアの高齢者全体の半分を抱えている。 　とりわけ厄介なのは、中国は比較的豊かになる前に高齢化が進展するということである。先進国では高齢化社会突入時の1人あたり国内総生産は、5千～1万ドル超であるのに対し、中国の現在の1人あたり国内総生産は、わずかに1千ドルを超える程度である。

国際収支・貿易を調べていたら驚くべきことがわかった！
以下、「総務省・統計局　世界の統計　諸外国の主要指標」より

０４年時点での主要国の経常収支状況（単位：１００万米ドル）
（経常収支とは貿易収支・貿易外収支・移転収支のこと）

アメリカ　-665940　イギリス　-41880　フランス　4830　ドイツ　103430　ドイツ　103430　日本172060

と一目瞭然なのが、アメリカの収支の悪さ！
各国と比較してもダントツである。http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/10.pdf
しかし、アメリカは実は他のところで穴埋めをしている。
それは、資本収支。
資本収支とは国際収支のうち、資本取引によるもの。
総額　612690（単位：１００万米ドル）
経常収支でのマイナス分をスッポリ補う額だ。
つまり、アメリカは、貿易赤字を他国への資本取引において搾取しているのだ。
でも、こんなことが可能になったのも・・・。

＞マネー経済が急拡大した背景には、国際間の垣根を取っ払い世界の金融市場をオープンにするｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ化が大きく作用した。これはアメリカの支配戦略の結果に他ならない。そしてこの表と闇の使い分けは劇的な効果を生み、今や世界のほとんどがアメリカの市場戦略に組み込まれてしまった。
http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?t=200&o=10466&k=30#17664

もう完全にアメリカペースで世界経済が支配されてしまっている。
このままではマズイ！！！　どうする？？？

シリーズ　日本の未来・・安倍晋三でいいの？今回は格差問題です。

参議院補欠選挙、２連勝で浮かれる安倍政権。実際は無党派は動かず、公明党だのみの安倍政権であることがはっきりしまいた。無党派は今のところ、静観中のようです。そして、無党派を惑わしているのが安倍の殺し文句「再チャレ」でしょう。今日はここを考えてみます。

再チャレンジ制度の具体化、そして「フリーターをピーク時の８０％に削減する」と所信表明では明言しています。

総務省が発行している世界の統計の中の第４章農林水産業の中に、主要農産物の生産量がある。
リンク

この中で、穀物の生産量の数字からは、多くの南の国の食糧生産能力が非常に高いことが分かる。

例えば、米の生産量をみて見る。

インドネシア５２００万トン、バングラデシュ３８００万トン、ベトナム３４５０万トン、タイ２７００万トン、ミャンマー２４６０万トン、フィリピン１４００万トン。
因みに、日本は９７０万トンである。

日本の食糧に占めるお米の比率は大幅に下がっているが、この日本の米生産量と比較してみると、
南の米生産地帯は、膨大な人口を養えるだけの農業生産力を持っている。

バングラデシュの人口は日本と同じ１億２千万人。インドネシアは２億人。

米の生産量からみると、バングラデシュやインドネシアは、十分な食糧自給率（穀物自給率）を確保している。
同様に、熱帯や亜熱帯に位置するアフリカ、中南米の諸国は、作物は異なるが、国土の生産力は、十分その国民を食わせる生産力を持っている。

しかし、先進国からの「飢餓、栄養不足の国」として、多くの開発途上国がリスト化される。
そして、「緑の革命」と称して、多収量の品種をバングラデシュに投入している。

どこか、おかしい。

我が国は、豊かで多様な食生活を享受している反面、カロリーベースで食料の6割を輸入に依存している。主な輸入農産物の生産に必要な海外の農地面積は約1,200万haと試算され、国内の農地の約2.5倍に相当する面積を海外に依存していることになる。また、農業用水でみると、10年の国内の農業用水量が586億トンであるのに対し、主な輸入農産物の生産に必要な海外の農業用水量は439億トンに達しているという試算もある 。

　なお、生産地から食卓までの距離に着目し、食料輸入量に輸出国から我が国までの輸送距離を乗じたフード・マイレージを試算したところ、我が国の<平成＞12年のフード・マイレージは5千億t・kmとなった。これは国内における1年間の全貨物輸送量にほぼ匹敵し、韓国の3.4倍、米国の3.7倍の規模である。さらに、輸入量と輸送距離のほか二酸化炭素の排出量に着目した試算 によれば、1トンのブロッコリーを米国のカリフォルニア州から消費地(神戸市)まで輸送した場合の二酸化炭素排出量は509kgであり、国内の産地から輸送した場合の64kgと比較すると8倍になっている。

世界の国別主要農水産物の自給率をみると、穀類、砂糖、いも、豆、野菜、果物、肉、卵、魚介が詳細に並んでいます。
リンク

日本の自給率の低さは、誰しも漠然と不安視しているくらいの関心でしょうが、よく「腹が減っては戦ができない」と言われるくらい食料確保は本能と一体のものであり、とりわけ主食は世界の国々にとって国民の基本的な生存と生産活力を規定していると言えます。

そこで世界各国の主食である穀類（米、小麦）の自給率に注目して見て行くと、大半の国は60%～242%の中で、日本、韓国、マレーシア、オランダ、アルジェリアの20%台、次にサウジアラビア34.8%、ポルトガルの32.8%と極端な数字に目が行きます。主食の穀類の自給率が、これほど低いのは、その国の気候、歴史、経済に、それぞれの事情がありそうです。

日本の未来・・安倍晋三でいいの？シリーズ　第2段。今回は「外交戦略」

①世界とアジアのために日米双方が「ともに汗をかく」体制
②拉致問題・核・ミサイル問題等、北朝鮮問題の解決

が所信表明のポイントなんですが・・・・

年金制度は破綻に向かってる 私達が収入の20%をおじいちゃんおばあちゃんを支えるために払っても，その殆どは，貯金に回ってしまって，外資に吸い上げられるだけであったり， かわいい孫のお小遣いや生活費に消え（働かなくても食べていける）ニートを増やすだけとなっているのではないだろうか 。（少なくとも私の親戚の老人達の8割はそう） 2000年で「3.4人の労働者で一人のお年よりを支えていた 」のが，2050年では「1.4人で一人のお年よりを支える 」ようになる事を考えると，年金制度を続けるなんて無理でしょう ・・・て思う。

厚生年金をバランスシートで斬る一橋大学教授 高山憲之 『エコノミスト』2004 年 7 月 6 日号

＞厚生労働省は年金制度改革後における厚生年金のバランスシート（貸借対照表）を 2004 年4 月下旬になってようやく公表した。巨額の債務を抱えた年金問題の本質は、バランスシートを見なければわからない。過去のツケを若者や将来世代に負担させる厚労省の改革は、明らかに間違っている。＜

安倍政権の発足から半月以上経過しつつあります。マスコミの連日の北朝鮮報道で安倍長期政権の可能性も否めませんが、他方で、週刊誌等の安倍批判はなりやまず、大衆の支持は本当のところいまも貧弱なのいではないでしょうか？ネットでの闘いも続きます。ということで、

日本の未来・・安倍晋三でいいの？

と題して、しばらくシリーズでお届けしたいと思います。今回は経済政策編。

最近、世間を騒がせている談合事件の報道を見ていると、あたかも談合が社会悪の根源であるような扱いである。談合が犯罪であることに異論はないのだが、社会的な影響力に関しては悪の根源となり得るのだろうか？

　日本の世界における技術的地位はどのあたりにあるのだろうか？

　総務省『世界の統計』によると、日本は技術貿易で輸出入とも米国がトップであり、それぞれ43.8％、72.2％を占めている。

　技術貿易とは→研究・開発により得られた技術等（特許権，商標権，意匠権，ノウハウ，技術指導等）の提供・受入れに係る国際商取引。

　ということで、技術貿易のうち輸出額が大きいということは技術力で優位な立場にあり、輸入割合が大きい国があればその国の技術に対して依存をしているということだ。
　
　日本は技術輸入の3/4を米国に依存してる。

大丈夫か日本っ!!　ヽ(ﾟДﾟ(ﾟДﾟ,,)ﾉｵｫｫｫ→☆☆

マスコミでは景気回復などと報道されているが、どう考えても家計の実感とはかけ離れている。そこで、過去１０年の家計消費（世帯支出）の実態を調べてみた。参照データはこちら→http://www.energia.co.jp/eneso/keizai/research/MR0606.pdf

まず、世帯（家計）の消費支出は、'91のバブル崩壊以降に減速し始め、'97を境にそれまでの上昇傾向から横ばいに転じており、何とか消費レベル（＝生活レベル）を維持しているという結果だと思う。（個人的な実感ベースは節約・節制＝消費縮小ですけど・・・）。

 その消費支出の中身（お金の出所）はというと、別データ（リンク先の図表２５参照）を見ると、実収入以外の収入が伸びている。これは過去一貫して増加しているのだけれども、預貯金の取り崩しや有価証券の売却、クレジットカードによる消費だ。

 さらに、預貯金の対前年増減データを見てみると、'98年を境に急激に減少しており、先の預貯金の取り崩し状況を表している。このデータは全世帯を対象としているので、世代別の状況はわからないが、預貯金の多い年配層では特にその実感は当てはまるのでは無いだろうか。預貯金の少ない若年層はクレジットカードによる消費傾向が強いであろうことは容易に予想される。

 これらのことから家計（世帯）は、'97～'98年以降、クレジットカードや貯金等を取り崩しながら生活（消費）を維持しているのが実態だといえそうだ。ただ、特に欲しいものがあるわけではないので、いま生活に窮しているという感覚の人は少ないだろう。

 一部企業の収益改善はあるだろうが、生活実感とかけ離れた景気回復を謳われても、政治家や官僚の誤魔化しでしかないことは、大半の人は気付いているのではないだろうか・・・

家計は貯金を取り崩し、国は借金（国債）を増やしながらの景気回復（？）が実態であり、まさに上辺だけの幻想経済といえる。景気回復を謳わなければならないのは、そのことで身分（人気）を確保したいという政治家の保身でしかない。いったいどこまで誤魔化し続けようというのか。（by:コスモス）

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世界の余剰資金（ファンド）は、株式市場、国債市場、為替市場だけでなく、商品市場（金、非鉄金属－銅やアルミ、穀物）にも流入し、実需を離れて、金価格、原油価格、銅価格を高騰させている。

2006年の春から夏にかけて、ＮＹ原油価格は、77ドル／バーレル、銅価格（ロンドン金属市場）は、8900ドル／トン、金価格（ロンドン金）は、630ドル／トロイオンスの最高価格まで上昇した。

３年前の2003年の数字と比較すると。

ＮＹ原油は　　　30ドル台　→　7７ドル　　　　2倍以上
ロンドン銅は　2000ドル台　→　8900ドル台　約4.5倍
ロンドン金は、　330ドル台　→　630ドル　　　約2倍

価格が２倍、４倍と沸騰するのは、１９７３年、１９７９年のオイルショック並である。

世界の景気回復や中国、インドの経済成長で実需が拡大しただけでは、やはり、この２倍、４倍の説明はできない。
明らかに、巨大な資金、利益を求めて、投機市場を駆巡るファンドが、この１年間、商品市場を動かしていると言えよう。

ロンドン金市場（The London Bullion Market Association）の値動きと、投機資金の動きの一端を紹介しよう。

図は、ロンドン金市場の長期価格動向と2004年１月からの各月の価格動向である。

以下、投機資金の動きは、田中貴金属工業の「貴金属市況」レポートからの抜粋です。

世界経済フォーラムの２００６年世界競争力ランキングで、上位常連の米国が６位に転落した。マクロ経済面の懸念要因が経済見通しに影を落とす結果となった。
リポートでは米国の巨額の国防関連支出、一層の減税計画、今後予想される医療・年金関連の長期的コストが財政を圧迫する可能性が指摘されていおり、グローバル企業から見てもアメリカの没落は明白なのだ。

ちなみに、順位は以下の通り。

'06年　'05年　'04年　
１位　（８）　[８]　スイス
２位　（１）　[１]　フィンランド
３位　（３）　[３]　スウェーデン
４位　（４）　[５]　デンマーク
５位　（６）　[７]　シンガポール
６位　（２）　[２]　アメリカ
７位　（12）　[９]　日本
８位　（15）　[―]　ドイツ
９位　（11）　[―]　オランダ
10位　（13）　[―]　イギリス

「世界の国内総生産（名目ＧＤＰ、構成比）」http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/03.pdf
によると、世界のＧＤＰは‘００年―３１１、４０３億ドル、’０４年―４００、８８０億ドルであり、４年間で２８，７%の拡大。
世界に占めるシェアーをみるとちょっと意外な数字が目に付く。

（数字単位%、‘００／’０４）
アジア　２４，７／２１、９（―２．８）。
　日本　１５，２／１１、５（―３，７）。
　中国　　３，５／４，１、（＋０，６）。
米国　　３１，４／２９，１（―２，３）。
欧州　　２８，１／３３，６（＋５，５）。
ロシア　　　１，１／１，９（＋０、８）。
豪州　　　　１，４／１，８（＋０，４）。
ブラジル　　１，９／１，５（―０，４）。

昨今、中国やインド、ロシア、ブラジル等いわゆるＢｒｉｃｓ諸国の経済力の伸張が賑やかに喧伝されているが、まだまだ世界の中のシェアーとしては小さい。世界全体が００年から４年間で３０%近く成長した中で、日本はバブルの後遺症で大きくシェアーを下げた。米国もマイナス（産業の空洞化のせい？）である。しかし旧態然とした成熟社会と思われているヨーロッパ諸国が実はシェーアーを大きく伸ばしている。これは一体どうみたらいいのでしょうか？
旧ヨーロッパ諸国が経済共同体として域内自由経済化を実現しつつある成果でしょうか？世界の冨がかつてのように日本・米国ではなく欧米に集まっていると見れなくも無い。国際資本を含めた今後の経済動向が注目されます。

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