以下は、建設投資の国内総生産に対する比率を示したものである。 参照：建設統計月報　２００６.７　No.523 国土交通省総合政策局　情報管理部建設調査統計課　監修
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊建設投資の国内総生産に対する比率＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　年代　　（単位：％）　前年比（単位：％）
昭和５６　　１９．２
　　　５７　　１８．２　　△１．０
　　　５８　　１６．６　　△１．６　
　　　５９　　１５．８　　△０．８　
　　　６０　　１５．３　　△０．５　
　　　６１　　１５．７　　　０．４　
　　　６２　　１７．１　　　１．４　
　　　６３　　１７．２　　　０．１
平成元年　１７．６　　　０．４
　　　２　　　１８．１　　　０．５
　　　３　　　１７．４　　△０．７
　　　４　　　１７．４　　　０．０　
　　　５　　　１７．０　　△０．４　
　　　６　　　１６．２　　△０．８　
　　　７　　　１５．９　　△０．３　
　　　８　　　１６．３　　　０．４　
　　　９　　　１４．７　　△１．６
　　１０　　　１４．２　　△０．５　
　　１１　　　１３．８　　△０．４　
　　１２　　　１３．２　　△０．６　
　　１３　　　１２．４　　△０．８　
　　１４　　　１１．６　　△０．８　
　　１５　　　１０．９　　△０．７　
　　１６　　　１０．６　　△０．３　
　　１７　　　１０．６　　　０．０　
　　１８　　１０．３　　△０．３
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の推移を見ると、昭和５６年の建設投資が国内総生産の約２０％を占めていたものの、その後の比率はバブル期前後（昭和６０～平成２年頃）で一時上昇するも、年々下がり続け、現在は約１０％と建設投資の社会的影響力が低下し続けていることがわかる。 さらに、最近の建設投資は、民間が増加傾向にあるものの、公共においては １５年度　－１４．１％１６年度　－１３．９％１７年度　－２．９％ と（出来高前年比）３年連続減少しており、建設投資１０％に占める公共の比率はさらに小さなものである。 参照：「建設投資の概況」　国土交通月例経済（平成１８年９月号） 

かつてのような建設投資の社会的影響力が大きい時代では、投資案件の成否がそのまま国内総生産に反映されるため、談合もある程度は目をつぶられてきたと推測できる。 しかし、社会的影響力が低下してきた今、談合は、地検やマスコミにとって叩きやすい対象なのである。昨今の談合事件にはそんな要因があるのではないだろうか。 そして、社会的な影響力から考えると、旨みを吸っている諸悪の根源は、未だ見えない他にあると思われる。

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BY オリメン