2006年10月25日
日本の未来・・安倍晋三でいいの？３【格差問題】
シリーズ 日本の未来・・安倍晋三でいいの？今回は格差問題です。
参議院補欠選挙、２連勝で浮かれる安倍政権。実際は無党派は動かず、公明党だのみの安倍政権であることがはっきりしまいた。無党派は今のところ、静観中のようです。そして、無党派を惑わしているのが安倍の殺し文句「再チャレ」でしょう。今日はここを考えてみます。
再チャレンジ制度の具体化、そして「フリーターをピーク時の８０％に削減する」と所信表明では明言しています。
安倍氏の著書「美しい国へ」に書かれている、ニートの若者たちが働かないのは「‘自分に向いた仕事がない’とか‘自分に何が向いているのかわかいらない’という人が多いから」「生まれたときからモノに囲まれて育った彼らは父親たちの世代のように経済的に豊かになることを希望だと思っていないから」という安倍の原因分析は正しい。そしてその突破口が若者の持つ「人の役に立ちたい、世の中をよくしたい」という想いにあることも安倍が「美しい国へ」で書いている通りだ。（詳しくは「美しい国へ」文春文庫226頁230頁参照）
しかし、安倍が掲げる再チャレンジ制度は、若者のこうした想いに応えたものといえるだろうか？再チャレンジ制度とは自由競争と自己責任という小泉が進めたグローバルスタンダード化＝欧米化を基本的には認めた上で、その上につくるセーフティネット策でしかない。しかし、欧米化するということは基本的には「自分さえよければいい」「自分のために働く」ことを強要するということ。これでは、若者の「みんなのために」という想いが実現されるとは思えない。
ようは安倍政権はいってること（観念）とやってること（政策）が違うのである。「再チャレ」などといった奇麗事に騙されてはならない。
次回は、少子化問題にアプローチします。
- by member at 01:43 in 10.経済NEWS・その他
金貸しが支配する
コメント
米国は１９１０年代後半から最高税率５０―＞７５％の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが
１９２５年に最低の２５％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率６３－９２％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した。
クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。
日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。
池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。
結論 消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し財政は悪化する、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展し財政は健全化する
日本の先を行くアメリカの現状として、
９６年日本の労働者の平均年収４９５万 アメリカ２７８万
役職についてない事務員の同年の平均年収
日本４６２万 アメリカ１９１万
米国トップ１％の所有する富の割合７９年の２２％から９６年の４２％
７１％の米国家庭は株をまったく所有せず、また、所有する富の価値は２０００ドル未満である。
１０年前のデータですが
ついで
９０年以来、米国では生産性が７％上昇したのに対し、賃金および手当ては１％しか上昇していない。
米国政府は年収１３３万５９００円未満で暮らす家族を貧困家族と呼ぶが米国民の１５％にあたる３９００万人が貧困層に属する
アメリカでは、3,000万人が充分な食糧を確保できず、アメリカの子供たちの8.5％がお腹をすかせており、20.1％が飢餓に面している。一方、代々アメリカ政府と農家は過剰生産に頭を痛め、1995年にアメリカ政府は300万トン以上の穀類を海外に輸送するのを援助している。
引用
http://journeytoforever.org/jp/foodfirst/report/hunger/12myths.html