るいネットの便利データサイトで、ＧＤＰや貿易収支などのデータを調べてみようとしたのだが・・・・。
・・・・無い。確かに、世界の主要市場とは縁遠い存在か。

とりあえずウィキペディアに戻って、基礎的な情報から押さえ直してみる。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）
人　口（２００４年）：２，２７０万人（世界第４８位）
ＧＤＰ（２００３年）：２２８億５千万ドル（世界第９８位）※ＰＰＰ
１人当たりＧＤＰ　　：１，０００ドル

ＧＤＰは為替レートで換算しドル表示されている場合が多いが、北朝鮮ではこの情報が無い。しかも自国通貨表示のＧＤＰもよく分からないらしい。上記の数字も、北朝鮮の発表ではなく、お隣の韓国銀行が“推定”したものだ。※ちなみにＰＰＰは“購買力平衡説”と言って、どの国でも同じモノなら値段は等価になるという考え方に基づく計算のこと（実際の為替レートは必ずしもそうならない）。

日本の１人当たりＧＤＰは２９，４００ドルだから、約３０分の１だ。月給１万円。ちなみに隣国の韓国は１７，７００ドル、中国は５，６００ドル、インドは３，１００ドル。１，０００ドルという数字は、世界最貧国に数えられているアフガニスタンやアフリカのエチオピアより少し上、カンボジアやネパールより少し下、というポジション。相当苦しい台所事情なのは事実のようだ。

世間では、このような困窮状態に追い詰められたあげく、国家統合がガタガタになり、見境無くキレた金正日総書記（→）が無謀な愚挙に出たのが、昨今のミサイル発射や核実験の強行である、という見方も相変わらず多い。追い詰められているのは確かだろうが、金総書記がトチ狂っているという話は、果たして本当なのだろうか？

核実験直前、１０月６日付けのＮｅｗｓｗｅｅｋ日本版の北朝鮮関連記事にこういうくだりがある。

私が見たかぎり、いま北朝鮮は安定しているし、首都の平壌では、これまでこの国を訪問した際には見られなかったほど活発に経済活動が行われていた。自動車や自転車、上等な服を着た人々を昔より多く見かけるようになったし、レストランや家族経営の店も増えた。それに何よりも、金儲けへの意欲がこれまでになく高まっていた。これは、改革により企業の自由裁量を拡大し、利益追求を奨励した結果だ。

平壌とは対照的に、地方の経済は停滞している。貧困に苦しんでいる地域も少なくない。だが、それが原因で金正日体制が揺らいでいるという事実はない。

逆境に置かれた金正日は、実は我々の予想以上にしたたかに情勢を読み、計算ずくで物事を運んでいるのかも知れない。

(S.Tanaka)

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