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2006年12月31日 自然の摂理から経済を考える～進化経済学への期待FJへは久しぶりの投稿になりますが、今日は「代替案」ブログさんより経済学の新機軸を紹介したいと思います。巷には新自由主義経済学が闊歩していますが、その本質は「自由競争によって需要と供給は均衡する」という「思い込みorごまかし」に過ぎません。この「均衡のドグマ」に対抗する経済理論を再構築しようと、自然の摂理に学びつつ考えている学派があります。進化経済学会という学会で、いまのところ「これがこの学会の答えだ」というところには至っていませんが、だからこそ可能性の宝庫という印象もあります。以下、脱新古典派宣言： （書評）進化経済学会編『進化経済学ハンドブック』（共立出版）より引用です。
2006年12月30日 巨大な米国の経常収支赤字について国民経済の状態を表すものに、国際収支がある。 この国際収支とは、１国の経済状態を他の国との取引状況として表したものである。 国際収支には、財・サービスの取引状態を表す「経常収支」と資本・資金の動きを表す「資本収支」と「外貨準備増減」がある。 「経常収支｣は、財の輸出入である貿易収支と運賃・保険・技術輸出入であるサービス収支、それに所得収支、経常移転収支を加えたもの。簡単に言えば、実取引の収支（黒字/赤字）である。 「資本収支」は、出資等の直接投資、株式等の証券投資などの投資収支と、土地･建物等の固定資産に対する投資などのその他資本収支の合計である。 「外貨準備増減」とは、政府当局の外国債権の取得や為替市場介入による外貨の増減を表す。 詳しくは、ウイキペディアの「国際収支」の項を参照してください。 米国の国際収支の特徴は、巨額な経常収支のマイナスとそれを補填する資本収支のプラスである。 米国と日本、中国の経常収支の推移＜単位億ドル＞
米国の経常収支のマイナスは、２００６年で８７００億ドル（約１００兆円）という巨大なものになっている。 経常収支が、恒常的に巨額な赤字となるのが、開発途上国の場合なら、他の国から（或いは他国の金融機関から）資金を借りることができなくなり、即、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれる。しかし、米国だけは、１０年以上に渡って、巨額な経常収支の赤字を出しながら、そのような事態にはならない。不思議な構造である。 経常収支の赤字に見合う「資金還流」は、何処からやって来るのか？ クリックしてから、続きを読むべし！
2006年12月29日 技術貿易ではアメリカが世界でダントツの輸出国技術貿易とは、研究開発により得られた技術（特許権、商標権、意匠権、ノウハウ 技術指導）の提供(技術輸出)と受け入れ(技術輸入)の事である。 世界の統計第7章科学技術・情報通信に技術貿易のデータ―がある。 技術貿易額 輸出額のランクではそのアメリカが世界一となっており、2位がイタリアの310億ドル、イギリスが225億ドルと続いているが、アメリカが圧倒的なトップの座を占めつづけている。 アメリカの技術輸出の中身を見ると、ソフトウェアの強さによるところが大きいようだ。 企業が生産管理や販売管理に使用しているものにデータ―ベース（ソフトウェア）がある。このデータ―ベース市場は世界全体で150～200億ドルであり、この世界データ―ベース市場は米オラクル（40)、米ＩＢＭ(31%)、米マイクロソフト(12%)･･･計83%と寡占状態となっている。 おそらく上記3社の海外市場（技術輸出）は70～80億ドル（1兆円）と思われる。 パソコンは毎日のように使っている人が多いと思うが、ワードやエクセルは日々当たり前のようにツールとして使っている。パソコンメーカーはマイクロソフト社のウィンドウズを搭載する事が必須となっており、パソコン1台売れるごとに自動的にマイクロソフト社にパテント料が入る仕組みになっている。 アメリカ（企業）は、デファクトスタンダード（事実的世界標準）という御旗の元に、実は、世界中から自動的にパテント料というカネが入る仕組みを作り上げている。 アメリカ発の新しい動きの背後に、常に、知的所有権とその対価としてのお金（技術収入）が、画されていることを忘れる訳にはいかないのである。 分かったという人はクリックを！
2006年12月28日 米国は、すごい科学大国国内総生産（GDP）の順位は、米国、日本、ドイツ。ではGDPに対する学校教育費の割合は、米国7.3%、ドイツ5.3%、日本4.3%。この巨額な教育費の中で、「上級学位」の修士及び博士等の上級研究学位取得プログラムにかける一人当たりの学校教育費は、22,234ドルであり、日本11,164ドル、ドイツ10,504ドルの2倍になっている。 世界の統計でみる米国は経済大国であると同時に、教育文化の領域で見ても、すごい科学大国といえる。この10年の39名のノーベル賞受賞者の中にドイツ、イギリス、中国、ハンガリーが出生国である受賞者がみられる。米国は豊富な教育費をもとに、自然科学の分野においても人的輸入国と言える。 たとえば、国別の受賞者を見ていると、中国、台湾、パキスタンなどアジアの科学者は米国で研修し、ノベール賞受賞後は、皆、米国に帰化している。 少し米国の実相がわかったらクリックを
2006年12月26日 国の予算の半分が借金になる日も近い？一般会計歳入の推移 一般会計における、歳入の中心は租税及び収入印紙による。 しかし、Ｓ４０年度からは公債金収入（借金）が重要な歳入科目として登場する。 続きは、 ポチポチ してから読んでね。
2006年12月25日 クリスマスと日本経済
↓「へ～知らんかった」という人は、ポチっとしてから続きをどうぞ。
2006年12月21日 鉱工業から見た米国の衰弱状況米国の鉱工業生産指数動向（1995年＝100とした2004年指数）
2006年12月17日 アメリカ産輸入牛肉再開のその後今年の8月にアメリカ産牛肉の輸入が再開されたが、その後、４ヶ月間にどのような状況になっているかを調べてみました。次の表を見てもらいたい。
ポちっと押してね
2006年12月16日 今年、1年を振り返って。。。今年、1年を振り返って記憶に残ったニュースと言えば、
その本質部分に迫る意味でも、ＩＴ産業やネット界が、今後どうなって行くのだろう？ 昨今、ネット界での｢商取引の自由化｣が、加速しています。 続きを読む前に、クリックしてね！
2006年12月15日 食料品貿易でさえ赤字を出している米国第２次世界大戦の戦勝国で、唯一国内被害を受けず、圧倒的な生産国力を誇っていた米国。 その米国の６０年後の姿は、生産国力をトコトン衰弱させ、今や、あらゆる物的生産物を、海外からの輸入に頼っている。 その事が、品目別貿易統計の輸出入の数字となって現れている。 まずは、中分類の品目別輸出入の統計で見ると、二つの中分類を除き、殆どの中分類で輸入超過となっている。
驚いたのは、大穀倉地帯のミシシッピー流域をもっているにもかかわらず、食料品の金額ベースの貿易が輸入超過となっている点である。２００３年の食料輸出額が４３３億ドル、対して、食料輸入額が４６１億ドル。 ミシシッピー川流域 続きを読む前にクリックして下さいな！
2006年12月14日 エネルギーの生産力、消費量からみるアメリカ０２年の総務省の統計データーによると、アメリカのエネルギー生産量は石油換算で約１７億トン、消費量は約２２億トンで差し引き約５億トンの消費超過。 他国はどうか。 また、国民一人当たりでみるとアメリカはダントツの一位で約7,700kg、日本はその半分の約3,700kg、次にロシアが予想に反し多くて約4,100kg、中国は約680kgとアメリカ約１０分の一、日本の約５分の一である。但し、これは０２年の数字で５年後、１０年後は中国も・・と考えると恐ろしい。 話を元に戻して、アメリカのエネルギー消費量が多いのは限界知らずでガソリンを食い散らす車社会への過度の依存が大きい。例えば、標準的な日本の車は１．８Ｌ～２．０Ｌ位である。それに対してアメリカで近年ブームとなっているユーテイリテイ・ビークル（日本風に言うと大型四輪駆動ワゴン）は４．０Ｌ～５．０Ｌ位である。この大排気量の車で４０～５０kmを通勤に使っている。当然、ガソリン使用は日本の４倍、５倍となっている。 ＊典型的なユーティリティ・ビークル、フォード・エクスプローラーは、累積販売台数５００万台を誇るが、そのエンジン排気量は、Ｖ６エンジンが４．０Ｌ、Ｖ８エンジンは４．６Ｌである。 更には、具体的な数字としては把握できていないが、世界中で絶え間なく起こしている戦争による石油の消費量もバカにならないようにも思う。 ドルが基軸通貨であるカラクリをいいことに世界市場から金を巻き上げて一人消費に現をヌカスのもいいが、ことエネルギーに関しては有限である。従ってこの問題ばかりはアメリカのヤリタイ放題は断じて許すことが出来ない。 なるほどと思った人は、クリックを！
2006年12月13日 信託受益権となって初めて小口化できるleonrosa氏から2006年１2月01日付け「不動産ファンドの二つの形態」について詳しく説明いただきました。そこで不動産ファンドとは「不動産という長期・実物投資を、短期の流動性投資に組み換える仕組みを高度に発達させた。」と概括されています。 では、どのような背景で、RIET(証券)などの不動産ファンド商品が生み出されたのでしょうか？
2006年12月12日 "いざなぎ景気超え"を騒ぐワケ。現在の景気回復は戦後最大の「いざなぎ景気」を超えて最長になった。 景気ってホントによくなってるの？どこが？と思わず聞き返したくなる
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2006年12月11日 韓国、日本の農産物の価格が高いのはなんで？世界の農産物の小売価格の比較を調べてみました。 主要食料品の１ｋｇ当りの価格比較（単位：米ドル）
主要食料品の１kg当りの価格によると、世界に比べ日本は全般的に高め。しかし、その日本を凌ぐほどに農産物の価格の高いのがなんと「韓国」！！！ 特に牛肉の価格は世界トップ。
インド経済 成長の背景インド経済の成長について考えてみるが、今回は、その要因について細かく見ていきたい。 ■なぜインドで理系の教育が発展したのか？ 疑問の一つは、インドでなぜ、理系の労働者が増えたのか？という点である。
「財務省 ４０年国債の発行検討」～２０４５年問題への苦肉の策～
財務省は償還までの期間が４０年の国債を来年度下期にも発行する検討に入った。現在は３０年が最も長く、４０年債は初めて。今後、長期金利が上昇していく公算が大きく、種類を多様化して残高６００兆円を超える国債の利払い負担を軽くする。年金基金などの需要を見込むほか、海外の投資家層を広げる狙いがある。（中略） 投資家の需要が強ければ発行を５０年債にすることも視野に入れる。 長期金利上昇を見込んでの処置とは表向きの理由であり、超超長期国債※を発行せざるを得ない切羽詰まった理由が政府にはある。 ※償還までの期間が１０年のものを「長期国債」、１０年を超える国債を「超長期国債」と呼んでおり、既存の３０年国債ですら充分長い。
2006年12月10日 どうも『いざなぎ景気』を超えたらしい…。 景気(市場)が拡大してるって本当…(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ（；ﾟ Дﾟ） …!？
大田弘子経済財政担当相は２２日、景気拡大局面が続いているとの認識を示した１１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。２００２年２月に始まった今回の景気拡大は戦後最長の５８カ月となり、「いざなぎ景気」（１９６５年１１月－７０年７月、５７カ月）を超えた。（shikokunews） どうも世間では「いざなぎ景気」を超える好景気の真っ只中らしい・・・のだが。 あんまりというか、 全くそんな気がしない…＿|￣|○
2006年12月07日 国内製造拠点のこれからの役割いざなぎ景気超えの主役と盛んに報道されている企業の設備投資の実態はどうなっているのだろう？
2006年12月04日 地上デジタル放送-背後に米国の覇権戦略
12月1日から、全国の地上デジタル放送が開始された。地上デジタル放送のメリットは (1)高品質な映像・音声サービス などが挙げられるが、地デジ放送が提言される前に、以下のような米国の覇権戦略があったのである。 ポチっと押してね
アメリカの身勝手な地デジ戦略いよいよ12月１日に、地デジが全国で視聴可能になりました。 前回、国内の地デジが国際的な地デジ化の波に影響されていることに触れましたが、今回は世界の地デジ状況を調べて見ました。 まず、各国のデジタル放送開始状況を示します（ウィキペディアより）。 日本では地デジ化に悲観的な見方がありますが、初めに開始したイギリスは地デジ化が成功したと言われており、アメリカは失敗と評されています。 成否の背景には、地デジ化の２つのメリットと各国のそれに対する戦略判断があります。 イギリスの成功は、『多チャンネル化』に力を入れたことによります。もともとチャンネル数が少なかった（民放３局？）ものが、一気に数十チャンネルが可能になったことが受け入れられた原因として大きい。国民は喜んだわけです。イギリスは高画質化には力を入れていませんので、高いテレビを買う必要もありません。欧州各国は概ねこの流れ。 他方アメリカは、元々相当多くのチャンネルを持ってましたので、多チャンネル化のメリットはありません。そこで『高画質化』に走りました。『高画質化』は放送局側の設備投資が莫大に掛かり、受信側も高い高画質デジタルテレビが必要となりますから、なかなか普及していないのです。それでも、経済が好調なことが幸いして富裕層を中心に何とかなっている訳です。 では、なぜアメリカは無理をしてでも地デジ化を推し進めたか・・・（ここからが本題！）
2006年12月02日 「食のスタイル」と「経済」と「人々の意識」最近、会社でも弁当を食べながらバリバリ仕事している人が増えてきたと思いませんか？ 『お、知りたい！』と思った方、ポちっと押した上でどうぞ！
北朝鮮の経済って･･･何かと世間を騒がせている北朝鮮
2006年12月01日 不動産ファンドの二つの形態不動産ファンドと称されるものに、二種類のファンドがある。 一つは、東京証券取引所に上場され、株式の様に、売買差益や配当利益を目的に運用できるものである。 正式名称は「不動産投資信託証券」（通称J-REIT)。 その概要を、新光証券さんのサイトから紹介します。 □不動産投資信託（REIT）とは？
上記の図も借用しました。 では、RIET（証券）と直接不動産投資（例えば、マンション一室の区分所有権を取得し、賃貸して運用する）とは、何が違うのでしょうか。 □実物不動産への直接投資との違い マンション一室だと、〇千万円水準になるが、RIET（証券）の場合は、一口７０万円～１００万円という小額投資ができる。（小口投資にするのが、ＲＩＥＴの特色） 現在、東京証券取引所に上場しているJ-RIETは、３９銘柄です。 39銘柄のうち、2006年に上場されたものが、13銘柄、200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
今日は
好景気と言えども…
せいぜいコレくらい？
ですが、その経済実態はどうなっているのか？
とデータの紹介をしたいと思います。
クリック 
