「世界の統計・第１０章国際収支・金融・財政」の中に、各国の国際収支の統計がある。

世界の統計・国際収支


米国の２００４年、２００３年の経常収支は６０００億ドル、５０００億ドルの赤字。対して、資本収支は
６０００億ドル、５０００億ドルの黒字となり、丁度、相殺されている。

つまり、財・サービスの貿易赤字を、米国への投資、資金吸引で相殺しているのである。

では、どのような国から、どんな形で投資や資金流入が起こっているのだろうか。

まずは、大幅な経常収支の黒字国である日本と中国である。

日本から米国への資金還流は、大きく二つの部分で成り立っている。

一つは民間部門の直接投資と証券・債権投資である。
製造業が、対米進出する工場投資がある。また、販売ローンへの資金供給がある（例えば、トヨタは車を売るに際して、ユーザーに割賦ローンをドル資金の形で提供している。）
あるいは、生保や銀行の資産運用先としての、株式や社債の取得である。

もう一つが、政府の為替介入等に伴うドル資産の積み上がりである。
２００４年の日本の国際収支の「外貨準備増減」では、マイナス１６００億ドルとなっている。
マイナス１６００億ドルとは、１６００億ドル分が、海外に持ち出されたということである。
具体的には、ドル安（円高）防止の名目で、ドルを買い支えた。この買ったドルは、例えば、チェースマンハッタン銀行の日本政府口座に記帳され、運用先として米国債（財務省証券）の取得となる。


中国の事情もほぼ同じである。中国企業は、米国市場への輸出で成長しているので、米国市場を維持する為の資金供給は必須である。また、中国政府も急激な元高（ドル安）を避けるために、恒常的な為替介入を行っており、結果として、米国への資金還流を行っている。因みに、２００３年の中国の「外貨準備増減」はマイナス１１６６億ドルである。

サウジアラビヤに代表される中東の産油国からも、８００億ドル、５００億ドルという単位で米国への資金還流が行われている。

日本・中国、その他アジア諸国や中東産油国から、恒常的に資金が米国に還流することで、ドル暴落の危機を回避しているのである。

米国の経常収支の大幅な赤字は、米国市場というアメとドル暴落という強迫（観念）を基盤として、資本収支の黒字ということで、この１０年間位は、バランスしている。

この安定構造が持続するとみるのか、危ういバランスとみるのか。
年末年始にじっくり考察してみてはどうだろうか。

ｂｙ leonrosa