主な先進国の高等教育（大学）初年度納入金と教員1人当りの生徒数の関連を調べてみました。

データは以下のサイトより
「総務省・統計局　世界の統計　諸外国の主要指標」
「文部科学省　教育指標の国際比較　(平成17年版）」

高等教育（大学）初年度納入金と教員1人当りの生徒数の関連

　　　　　国立（州立）　　私立　　　教員1人当りの生徒数（人）

日本　　　　80.2　　　　(130.2)　　　　　 　8

アメリカ　　 37.7　 　　 (165.3)　　　　　　14
　
イギリス　　21.8　　　　　　　 　　　　　　　23 　　

フランス　　 1.9　　　　　　　　 　　　　 　16　　　

ドイツ　　　 16.3 　　　　　　　　 　　　　 　 8

韓国　　　　33.5　　　　(40.1)　 　　　　 　20

（単位：万円)

http://211.120.54.153/b_menu/houdou/17/01/05012102/001/003.pdf

上記のデータから分かるように、日本の大学の学生負担の学費は世界でもトップレベル。
それに加え、教員1人当りの生徒数は少ない。
つまり････高い学費を払って他の国に比較し教授多く抱えている（雇っている）ということ。

これだけ教育に力を入れている！？日本だけど・・・
でも、それって本当に役に立っているのでしょうか？？？

⇒現実の社会の制度は序列原理でもってつくられているにもかかわらず、学校の教師や
学者やマスコミは、そのことには口を閉ざし、自由・平等・人権だとか、「君たちには、
無限の可能性が開かれている」などと奇麗事を叩き込む。そして、生存圧力が消滅し、
序列原理から共認原理に転換したという、みんな共認の実現基盤を人々は発掘できない
まま、どうしていいかわからず、思考停止していく。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=60686

そもそも、社会的な閉塞を生み出している元凶が学者・マスコミ。。。
そんな彼らに多くの学費を払って大学へ行く。
でもその中で学んだものはほとんど現実では使えない。

もっと役にたつもの・ことにお金を使うべき！？
そんな気がします。。。
　
　

　
　

■なぜ国家管理を強めるのか
　ロシアのプーチン政権は、初期は、新興財閥であるオリガルヒの力を借りて政治力を獲得した。
　が、後に、手のひらを返すように、オリガルヒの企業家たちを、様々な口実を使って失脚させている。
　例えばオリガルヒの中でも超大物であったボリス・ベレゾフスキー（同名のヴァイオリニストとは別人）は、２００３年の選挙でプーチンを支持している。
　ベレゾフスキーは、石油、マスコミ、金融などの産業にまたがる企業を傘下に持っていた。政府の要職にさえついていた。
　しかし、後にプーチン政権の手により、横領、詐欺の名目で追及され、現在は亡命の身である。

　なぜ、ロシアは、独裁の汚名を受けても、強権を行使し、国家管理を強めようとするのだろうか？

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「格差社会の実態って？」
　nakahideさんが書いて下さってましたが、少し前までよく耳にしていた「勝ち組・負け組」というフレーズが、「格差社会」という社会問題として、よく取り上げられています。

しかし、実態はどうなのか？については、テレビや新聞を見ていても詳しく報道はされていないような感があります。
言葉だけが一人歩きしている？
で、今回は、データをもとに実態を見てみたいと思います。

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３大都市圏の転入超過数（転入人口マイナス転出人口）の推移をグラフを示す。

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↓

　

最近、原油価格変動のニュースが頻繁に取り上げられています。
原油価格変動を読み解く上での基礎知識として、その要因を以下に紹介します。

【基本構造】

｢原油の需給量によって決まる」

→供給が過剰となれば→価格は下落
→需要が過剰となれば→価格は上昇

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BRICs（ブリックス）とは経済発展が著しいブラジル (Brazil) 、ロシア (Russia) 、インド (India) 、中国 (China) の頭文字を合わせた4ヶ国の総称。本来BRICsのsは複数形を表すが、BRICSとしてSが南アフリカ (South Africa) を表す場合もある。
現時点で世界のGDPの約8%を占めるに過ぎないその経済規模は、2039年に経済大国G7（アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、日本、カナダ）の合計を上回り、2050年時点でのGDPは中国、アメリカ、インド、日本、ブラジル、ロシアの順になると予想されている。これにより、アメリカによる一極支配が崩れる可能性があると指摘されている。（以上はウィキペディアからの転記）

国連の予測では、
労働力人口（15～59歳の男女）は2030年でインドが中国を超えるとされています。

中国の場合、全人口に占める労働力人口比率のピークを2010年に迎えますが、インドの場合は2030年～35年に迎えると予測されています。

労働力人口推移を見てみると、2030年にはインド92400万人　中国85450万人　ブラジル14550万人　ロシア7500万人となるそうです。

インドは2005年（推定値）時点では、中国の0.74倍、ブラジルの5.6倍、ロシアの6.8倍の労働力人口となっていますが、2050年、インドは中国の1.3倍、ブラジルの6.7倍、ロシアの16.6倍と労働力大国となる事が予想されています。

４カ国の労働力人口の予測

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BRICs（ブリックス）４ヶ国の中で、インドを「インドを市場と捉える」のか「自国企業の競争力アップの原動力と捉える」のかという記事を見た。

温度差がある日・欧米企業のインド熱

インドの成長活力の背景に、底知れない子供たちの学習能力と教育制度に世界が注目しているようだ。

＞インドの教育制度は、１０－２－３制で１年生から８年生までが初等教育、９年生と10年生が中等教育にあたる。インドの学校では、公私を問わず進級テストを行い成績が悪いと留年させる。

＞特に10年生の最後のテストはHigh schoolの入試を兼ねており、日本で言う高校入試にあたるものだが、将来科学系の学科へ進学をしたい場合はこの試験で75～85％の達成率が求められる。

＞インドでは現在，コンピュータ技術者・医師・ビジネスマネージメントなどの職業が人気である。従ってこうした職業に就くためには、理数系の教科を得意にしておく必要がある。余談になるが、インドではかけ算は１×１から20×20まで一般的に習得してしまう。

＞10年生から12年生までは前期高等教育，12年生以降は３年制と４年制の後期高等教育（大学にあたるもの）を選択できる。人気難関校のインド工科大学（Ｉ.Ｉ.Ｔ.）などは，理数科目は86％以上の到達度が必要である。

こうした学校制度を知るにつれ、日本、韓国より、邪気のない知育重視の傾向が強いことがわかる。また、幼児から15歳までの人口は、いずれ中国をも上回ることは予測されており、英語にも長けたインドの優秀な人材が、世界のITソフト開発、医療、ビジネスマネージメントの最先端を担うことは間違いなさそう。

インドの教育事情

インドの英語教育

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ということで、３択問題です。

１．約２０兆円
２．約８０兆円
３．約２６０兆円
　
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このグラフは、ちょっと旧いですが建設白書（平成12年）による国内の海外企業の建設業許可取得データです。
アメリカ企業ばかりなんです。

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グローバリズムや新自由主義などを旗印としたアメリカの要求に対して、政府（小泉～安倍）は日本市場の開放政策を推し進めている。年次要望書等を通してのこれらの要求は、明らかにアメリカにとっての利益を目的としている。他に何の理由があるものだろうか。

｢格差社会｣

格差の中身は？
昨年、ＮＨＫ報道番組でも取り扱われた｢ワーキングプア｣
｢教育格差｣：親の収入で子供の学力が決まる？
｢雇用形態による格差｣：正社員と非正社員の違い？
｢ジニ係数｣：？

身近にあって、しかしその実態たるや今ひとつ掴めないのが実感です。
少し考察してみたいと思います。

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近年、中国、そしてインドの経済成長、国際的大企業の進出が目覚しいですが、すでに飽和点に達している先進国から市場拡大の矛先はいよいよアフリカにまで向けられてきています。

○2006年11月に世界銀行が発表した報告書「アフリカが直面する成長課題：機会、制約、戦略的方向性」によると、アフリカ経済の現状を

「1970年代から1980年代の長期低迷 から脱し、1990年代終盤から発展を続けている（経済成長率５％超 ）」

と分析した上で、これからの成長戦略には４つの「Ｉ」が必要、と続けています。

その成長戦略に必要な４つの「Ｉ」とは・・・

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遅まきながらあけましてオメデトウございます

今日、仕事始めという方も多いかと思います。ご苦労様です。
今年も張り切って行きましょう！！！

毎年、元旦の新聞トップ記事は興味のあるところなんですが・・・・
2007年、今年の日本経済新聞は「2,000兆円、企業も変える」

家計の現金、預貯金、住宅、土地、これらの総額が2,000兆円あるって事です。

明けましておめでとうございます。新年の記事、第３弾です！

２００６年は国内でもＭ＆Ａが世間を賑わせましたね。楽天がＴＢＳを、王子製紙が北越製紙を買収しようとしたり（いずれも失敗）、コナカとフタタ、ＨＯＹＡとペンタックスの経営統合とか。。。

そして、０７年５月にはついに、三角合併が解禁になってしまいます！！

三角合併については、外国企業による日本企業の乗っ取りが容易になると懸念されており、多くの企業は警戒を強めています。０６年１２月には、日本経団連が「三角合併」の成立要件の厳格化など買収防衛策の強化を求めた提言を発表しています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061212-00000414-reu-bus_all

昨年の国内企業間の買収劇も、外資からの買収圧力に対抗するための体制固めが目的と思われ、いかにして外資から防衛するかが日本企業にとって喫緊の課題となってきています。

ところが一方で、「三角合併するには、対象会社の取締役会や株主総会での決議が必要なので、友好的買収にしか使えないので大丈夫」という意見もあったりして、外資に対抗するどころか国内の意見もまとまっていない状態です。これってかなりヤバクない？

そこで改めて、このまま三角合併が解禁になって大丈夫なのか、調べてみると。。。

↓続きは押してから読んでね。

　
今年の２番手をつとめさせて頂きます、倭民です。
あらためて・・・
　
明けましておめでとうございます
　
　
さて、昨年は実感の薄い「好景気」でしたが、今年の行く先はどうなるでしょうね。
企業の利益は上がっているようですが、ちょっと気になっているのは、企業の中枢である人材採用や総務、さらには経営戦略さえも、アウトソーシングしている企業が増えている点です。
　
そのような需要を受けて、コンサルティング会社も登場してきており、ちょっと調べただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創業　　　　　　売上　　　従業員
（株）ワイキューブ　　　　　　　　　１９９０年　　４０．０億　　　１８８人　
（株）トライアンフ　　　　　　　　　　１９９８年　　　４．４億　　　　５６人
（株）リンクアンドモチベーション　２０００年　　５２．５億　　　２５０人
　
などが業績を伸ばしています。
　
企業の中枢を外注化するということは、自力では勝っていけないということを意味しています。直接金を生み出さない部分を外注化することによって、目先の利益は増加しますが、企業の地力は落ちているのではないかと心配です
　

そんなことを考えていた年末、「超企業・類グループの挑戦」の運営者さんとお話する機会があり、深い時代認識に基づいたご意見を伺いました

「続き」へ行く前に、ポチッとよろしくおねがいします
　　　　↓

　
　

２００７年（平成１９年）が始まりました。

９月から会員制で再開した当ブログも、おかげさまで会員５０名、再開後の総記事数８０件に達しました。ありがとうございます。会員＆読者の皆様、今年もぜひともに当ブログを盛り上げていってください。

昨年は、政治・経済界で時代の変化を感じさせる様々な出来事がありました。国内では「成長なくして財政再建なし」を唱える安倍政権が発足。マスコミではご祝儀のように景気回復が喧伝されました。

国外ではイラク戦争が泥沼化し、年末の強引なフセイン処刑でますます混沌としそうな気配。そして、膨大な戦費を加えたアメリカの財政赤字はいよいよ破綻寸前？と囁かれるようになりました。

隣国の中国は、日本の高度成長とバブルが一緒に来たような市場拡大を継続。一方、同じ隣国の北朝鮮は困窮の末、核実験による威嚇外交という強行手段に出ました。

今年も、安倍政権の是非を問う参院選、２００７年問題、プレ北京五輪フィーバーなどなど、昨年以上に、国内・国外の政治・経済状況が大きく動いていく気配がします。

そこで、今年のFinanial Journalでは、これから注目すべき１０の追求テーマを設けて、会員＆読者の皆さんとともに状況を追跡し、構造を解明し、今後を見通していきたいと思います。

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今年、考えているテーマは・・・・・・こちら