因みに主要国の１人当りの家計純資産（2000年）
日本　１８万ドル
米国　１４万ドル
英国　１３万ドル
独国　　７万ドル
仏国　　７万ドル
しかも、ＧＤＰに占める家計消費は、米英は70％で日本は55％

これが何を示すか？
日本の家計は高度経済成長以来ひたすら倹約してきた結果でしょう。
そして、使うところが無いから使っていない。

ところが、日経新聞もそうなのですが、経済学者や政治家はこの家計を何処に使わせるか？しか考えていない。
紹介した記事でも
海外（外貨預金、外国株、外債・投信）
国内企業（株式、社債、投信）
政府（国債、地方債、投信）
等への家計からの投資が増加していることを取り上げている。
そして記事の締めは「家計が日本経済に新たな好循環を生み出す鍵」としている。
要は「お金でしか世の中は変えていけない」的な発想。

国家の借金が1,000兆を越えた今、焦るのはわからんでもないが、全くもって、任せておけない！！！
そもそも彼らが当てにしている、家計資産のうち
土地や住宅は可処分資産ではない上に、構造偽造問題を始め、多くの問題を孕む。
預貯金も郵政民営化以降、行き先危うい。

今年は、目が離せない年になりそうです。
（「猪突」は抜いて）猛進して追求していかなきゃならない。
このブログでも、切り込んで行きます。