まず家計調査(２人以上世帯に絞った）上記のグラフを見てみると、近年の所得格差は拡大傾向では無く、明らかに「縮小傾向」にあることが分かる。
　また、同じく２人以上の世帯に絞った低所得世帯に対する高所得世帯の所得倍率(下図)を見ても、２人以上世帯に限って言えば、所得格差は縮小基調にあると示すことができると思う。リンク

しかし、一方で国民生活基礎調査(単独世帯を含む全世代を対象)によると、近年の所得格差は「拡大傾向」であることが分かる
リンク

２つの統計資料で、格差拡大の傾向が異なること点から
・1980年以降の低所得者層（単独世帯＝老人、若者）の急増と格差拡大がリンク
・低所得者層が増えることによる、結果としての所得格差の自然増
ということが分かると思う。

マスコミや、政治家の発言では「所得格差拡大」が、あたかも「貧困層の拡大」であるかのように、社会問題化されて取り上げられているが、実態としては単独世代の拡大が主要因。
しかも、低所得者層といえど、例えば老人であれば年金が最低限保障されているわけで、所得格差の拡大それ自体を殊更主張して不安感を煽る言動には、違和感を覚えます。

むしろ、問題とすべきは、所得格差拡大が示す
・老人の社会的役割の喪失
・フリーター、ニートの増大
といった、人々の活力低下問題（役割不全をどう突破するか？）ではないかと思います。

※参考資料　社会実情データ図録
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4664.html