【不二家、3月1日にも「安全宣言」菓子製品の生産再開へ】
　

　不二家がチョコレートなどの菓子製品について、三月一日に「安全宣言」を出し、同月初旬に本格的に生産を再開する方向で最終調整していることが二十三日、分かった。菓子の本格生産は一月中旬以来。期限切れ原料の使用で問題となった洋菓子は三月下旬の生産・販売再開となる見通し。再建に向けた当面の最重要課題である生産再開日程が固まったが、これまでのずさんな品質管理に対する消費者の不信感は根強く、「信頼回復にはかなり時間がかかる」（大手スーパー）見込みだ。

　不二家は、当初有力視されていた森永の支援要請を蹴り、山崎製パンの支援を受けて業務再開を目指すことになった。表向きは、洋生菓子事業を展開していない森永では、不二家の洋生菓子・菓子事業一体の再生は困難ということらしいが他にも色々理由がありそうだ。

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アサヒ、サッポロに統合提案…米系ＦとＴＯＢ戦も ビール類出荷量首位のアサヒビールが、同３位のサッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングスに対し、経営統合を提案していることが、１５日明らかになった。 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドも同日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）によるサッポロの買収を提案した。

このニュースが何を示すか？
グリーンメーラーによる企業脅迫です。

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サッポロHDに対する、外資系ファンドの買収が話題を集めている。

サッポロHDは、ビールや不動産、飲食業などを手がけるグループ会社である。収益としては不動産による割合が大きいが、有名なのはサッポロビールで、プレミアムビールの先駆けであるヱビスビールを作り出し、原料の大麦やホップの契約栽培にするなど、ビールへの品質追求は業界一の会社である。

そのサッポロHDを買収しようとしているのは、スティール・パートナーズ・ジャパン（以下、スティール）である。スティールの狙いとは一体何か？

例の不二家騒動。
ゴールドマンサックスの空売りはもはや意図的といわざるを得ない。
しかし、ゴールドマンだけではなさそうだ･･･！

株価の動向によると
＜２３０円から空売りがスタート。しかも不祥事の公表前＞
不二家の不祥事発表より前には２３０円程度だった時期から大規模な空売りがスタートしており、急落。出来高も良好。４千万株も出来高があり。ゴールドマンサックスグループは、６３２万株。

つまり、ゴールドマングループは２億円儲け、さらにそれ以外にも１０億円程度の空売りがあったという。

要は他にも共犯がいるということ！

不二家の筆頭株主は日本生命（保有率5.4%）、そして２位が森永製菓（保有率4％）、ゴールドマンサックスが一時保有したのが5.32%。

このことからひとつ疑いが持たれる。
大株主である日生、森永が実際この情報を知らなければ、多大な損失を受けることはともかくこれほどまでに露骨な空売り騒動に対してバッシングをするはずである。インサイダー取引も含め。しかし、２社ともそのような動きはない。
もしかしたら２社とも事前に根回しを受け、同じくして空売りを行っていた可能性も考えられなくはない。

さらに気になるのが・・・・・
①安倍首相夫人安倍昭恵（アッキー）が森永社長令嬢かつ電通出身であること。
②小泉首相が長期任期を勤めた厚生省が不二家を不当にたたいたこと。

安倍・小泉がアメリカべったりであることは言うまでもないが、彼らも含め情報が伝わっており、同じくして甘い汁を吸っていた？　ということも言える。
①はやはり電通－安倍ラインが気になる。インサイダー取引の口止め、そして空売り開始後の騒ぎたても含めマスコミとのつながりが見えてくる。
②においてはたった１日だけ消費期限を過ぎた牛乳をつかっただけで不自然さを感じるほど大掛かり。

厚生省・マスコミの両方から叩きあげ、株価を暴落させる。
そしてゴールドマン含め一斉に買い戻し。
そんなシナリオがたてられていたのではないだろうか？？？？

ゴールドマンサックス、安倍、厚生省、電通、森永、日生･･･。
要は不二家以外の登場人物は全て裏でつながっていたのかもしれない！？

関係ない人はまったく知らない。でも、関係ある人はこれから超タイヘンという“日本版ＳＯＸ法”。

僕も天王寺のなんで屋http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/でサラリーマンのおじさんに聞かれてうまく答えられなかったので、調べてみました！

そもそもSOX法って何？

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【第２回：プライベートファンドの現状】

　
（↑↑東京の夜景。オフィスビルがマネーゲームの舞台に・・・）
　
前回の「Ｊ－ＲＥＩＴの現状」に続き、今回は「プライベートファンドの現状」についてまとめます。
　
■まず、プライベートファンドとは、

特定、または少数の投資家を対象に資金を集めて運用するファンドを私募ファンド（プライベートファンド）という。特定、とは「適格機関専門家」と呼ばれる専門的知識を持つ投資家。少数、とは50人未満を指す。

1998年末の投資信託法の改正で、私募ファンドが設立できるようになる（それまでのファンドは公募のみ）。

ほとんどの私募ファンドは専門的知識を持つ投資家を対象としているため、公募ファンドと違って運用上の制限がほとんどなく、デリバティブ取引などを積極的に活用しているものが多い。証券取引法や投資信託法では、私募ファンドは目論見書の作成・交付は不要とされており、運用やディクロージャー面での規制が緩和されている。ただし、投資先企業の発行済株式数の5%超を保有した場合の「大量保有報告書」の提出義務はある。
参照『運用は何でもアリ、の私募ファンド』

米最大のオフィスビル投資会社、エクイティ・オフィス・プロパティーズ（ＥＯＰ）は７日の臨時株主総会で、米投資会社ブラックストーン・グループによる買収の受け入れを承認した。買収総額は約３９０億ドル（約４兆７０００億円）で、買収先企業の資産を担保に融資を受ける「レバレッジド・バイアウト」（ＬＢＯ）としては、米国史上最大規模となる。

　　
　　
４兆７０００億円！？　ＬＢＯって？？？　
　
　

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　ブラジル経済の問題の一つとして貧困問題があります。

　経済の自由化で競争力の改善のため生産性の改善が必要になり、資本・技術的な技術の採用が促進されます。そのため、労働のインフォーマル化や柔軟化が生じて雇用機会が減少しています。多くの雇用機会を提供するサービス部門はインフォーマル部門で低賃金のため、賃金格差が拡大してしまいます。

　今後の課題として、社会的公正に配慮した政策と制度的な整備が必要です。また、政策改革には他の政策との整合性が必要で、長期的な経済全体の成長を考えなければなりません。

「倒産」がささやかれる神戸市。ほんとうに大丈夫なのか

実質公債費率の下位の自治体が、一体どのような理由で、負債を抱えたのかの理由を調査してみました。代表的な市の状況は、大きく以下のようにパターン化できそうです。

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中国はここ１０年以上、１０％前後のＧＤＰの実質成長率を達成してきました。
リンク

２００３～２００５年の直近３カ年を見ても、１０．０％、１０．１％、１０．２％と１０％を超えています。

これは中国全体での数字ですが、中国と言っても国土の面積は９６０万Ｋ㎡と日本の２６倍もの広さがあり、人口は１３億７５６万人と日本の１０倍です。

中国の経済圏はどうなっているのか、どのエリアが中国のＧＤＰを牽引してきたのか調べてみました。

中国まるごと百科事典というＨＰを見つけました。その中に中国の経済圏についての紹介がありました。

５つの重要経済圏に分ける事ができるそうです。

①環渤海経済圏（大連、瀋陽、青島、煙台）⇒遼寧省、山東省
②京津経済圏（北京、天津）　　　　　　　⇒北京市、天津市
③長江経済圏（上海、江蘇、浙江）　　　　⇒上海市、江蘇省、浙江省
④珠江デルタ経済圏（広州、深ｾﾝ、東莞）　⇒広東省
⑤西部経済圏（重慶、成都、成安）　　　　⇒重慶市、四川省


（上記の図は、「中国まるごと百科事典」さんから借用しました。）

リンク

２００４年の各省別ＧＤＰのうち１兆億元を超えた省が４つあります。

　広東省１６，０３９億元
　山東省１５，４９０億元
　江蘇省１５，４０３億元
　浙江省１１，２４３億元

いずれも上記の経済圏の中心をなす省でした。数字から見ても、中国の経済を牽引してきた中心となる地域のようです。

中国の各省が何処にあるのか、地図をリンクしておきます。
リンク

最後にクリックを！

今年の冬の異常気象と平行して地球温暖化の記事が大きくなってきた。異常気象も地球温暖化の問題も、その原因は人間の経済活動に起因していることに間違いはない。

その中でも、世界の工場として、原油や天然ガスを猛烈な勢いで輸入する中国のエネルギー消費の問題点。日本と比較してエネルギー効率の悪さ、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費から割り出して、確か、中国は日本の１０倍近いという驚異的な数字だった・・・そんな新聞記事の記憶があります。

改めて、２００２年のＧＤＰ（億ﾄﾞﾙ）は、中国（１２，３７１）、日本（３９，８３５）、米国（１０７，７７３）になっている。
世界のＧＤＰから

かたや、２００２年の最終エネルギー消費（１０の１５乗ジュール）は、中国（３３，０００）、
日本（１４，５７５）、米国（６２，４６７）になっている。
エネルギー需給構造の国際比較から

上記の３カ国のエネルギー消費／ＧＤＰを計算してみると。
日本は、０．３６６（１０の１５乗ジュール／億ドル）、中国は２．６６８、米国は０．５８０となる。
日本を１とすると、中国７．３倍、米国１．６倍ということになった。

日本と中国のＧＤＰによるエネルギー消費の効率の差は、電気通信機器などに差がある産業構造とサービス業の割合にあると思われます。
中国の経済発展は、環境配慮型とサービス業が拡大して日本との差は縮まるだろうが、エネルギー多消費型の大気は、偏西風に乗って日本へ押し寄せるわけで、日本にとって環境配慮型の産業装置、サービス業の改革を中国へ働きかけることが急務になって来た。


クリック！

　今、不動産ファンドが活況を呈している。REIT企業の株価は異常なほどのうなぎ登りで、不動産系企業や証券系企業人気も高まっている。過去のバブル崩壊によって不良債権化した不動産の流動化、都市部で下落した地価の反転（地価高騰）を中心とした地下高騰、世界に例をみない長期超低金利、加速する金融自由化という日本の状況がファンドやREITに格好の環境を与えてきた。

　今、既に「ミニバブル」「不動産バブル」とさえ囁かれているにも関わらず、その膨張が止まる気配は無く、過去のバブルと同様に一度動き出したら行き着く所まで行くしかないといった様相を呈している。

　鍵を握っているのはこの流れを作り出し、この先高値売り抜けを狙う外資系企業ではないだろうか。
外資系ファンドの実態は？いつまで続くのか？最後に損をするのは誰か？その時日本経済・日本社会はどうなるか？今後シリーズで、これらを明らかにして行きたい。
続きは応援の後にお願いします。
　　　　 　 　　　 　 　　　

昨日は、アメリカが大量のCO2を排出していることについて書かれていました。しかし、世界に目を向けてみると、ほとんどの国々でCO2排出量を削減できず、年々増え続けています。

そんな中、ドイツは先進国の中で唯一、毎年着々とCO2を削減しています。しかも、経済も維持しつつです（失業率は相変わらず高いですが・・・）。

今年の東京は冬らしい寒い日が殆ど無く、マフラーも使う機会が無いほどです。この夏の水不足や日本海の漁場への影響が心配されています。この温暖化の主原因と言われているＣＯ２の排出量のデータを見てみると、絶対量の比較は以下の通りです.。

米国の突出ぶりが目立ちます。

世界の二酸化炭素排出の２５％を占めているアメリカ。
このアメリカが、京都議定書に合意しなかったのは皆さんご存知でしょう。
何故か？

「アメリカの言い分」の一般的な見解は
１）先進国だけに義務を負わせているが、地球温暖化は開発途上国からの二酸化炭素も大きな影響があり、実効性が乏しい。
２）排出権取引など実質的に二酸化炭素を減らさなくても目的を達成することができる。

要約すると
１）は権利要求→「俺達だけがんばってもしょうがない。だからいいじゃん」
２）は、金儲けのネタにしてしまえば出来るんだから、努力目標なんて物はいらないよ！
こんな感じでしょうか？

続きは応援の後にお願いします

（夕張市のテーマパーク）

「夕張市の財政再建団体入り」がニュースになってだいぶたちますが、マスコミ紙上では、夕張市だけではないという報道が盛んにされています。

自治体の財政はどんな状況なのか、改めてデータを見てみます。

興味を持った方、ポチッとお願いします。
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地方自治体が財政破綻の危機に直面している。

北海道夕張市が財政再建団体に転落した姿は、自治権を失ったも同然の自治体が突き進む財政再建計画という、茨の道をリアルに伝えてくれている。

夕張市は、粉飾まがいの会計操作を行なっていたために巨額な財政赤字を抱え、再建計画も並大抵なものではないが、程度の差こそあれ、潜在的な財政再建団体である自治体は多いと言う。しかし、財政再建を声高に叫びながら、今も借金を続けているというのが実態である。

自分達が住む自治体にも同じことが起こるのか!?

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