財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法（再建法）に基づき、赤字額が標準財政規模の5%（都道府県）または20%（市区町村）を超えた破綻状態にあり、総務大臣に申請して指定を受けた地方自治体のことをいい、正式には「準用財政再建団体」という。財政再建団体への指定はしばしば企業の倒産に例えられるが、破産や民事再生法適用の場合と異なり、地方債の完済が前提となっている。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

赤字額とは実質収支（歳入－歳出－翌年度へ繰越すべき財源）をいい、これを標準財政規模（標準税収入額＋普通地方交付税額＋地方譲与税）で除したものを実質収支比率という。この実質収支比率がマイナス5％やマイナス20％を下回ると、地方財政再建特別措置法を準用した財政再建を行わないと起債（財源に当てるための借金）の発行が制限される。起債（地方債）の発行が制限されると、地方自治体の財政は立ち行かなくなる。そして財政再建団体への転落を避けるために、借金で借金を穴埋めする。借金漬けの状態で金利が上昇すれば、たちまち巨額の負債を抱えた財政再建団体へ転落する。これが今の地方自治体が置かれた状況だといえる。

地方自治体の財政状況を見る指標として、「収入のうち、どのくらいの割合を借金返済に充てているか」を示す「起債制限比率」と「実質公債費比率」というものがある。05年まで地方債の発行には総務大臣や都道府県の許可が必要だったが、06年から協議制に移行し、財政状態が健全な自治体は原則自由に起債できるようになった。そのときに導入されたのが「実質公債費比率」という指標である。

(出展：日本経済新聞デジタルメディア）
http://www.nikkei.co.jp/needs/analysis/06/a061129.html

この実質公債比率が一定以上大きくなると、起債発行の制限が厳しくなる。｢起債制限比率｣との違いは、「厳密には公債費負担ではないが、公債費負担と同等の支出」を含むかどうかで、たとえば水道事業など公営企業会計への一般会計からの繰出金などがここに含まれ、自治体の借金の実態をより厳密に表している。また、｢実質公債比率｣は、実質収支比率や起債制限比率よりも大きく出る傾向にあり、その乖離の差は大都市ほど大きくなる傾向にある。
（大都市は地下鉄など小都市にはない公営企業を抱えていることや、水道事業などの運営規模が大きいため実質公債費比率は高めに出やすい傾向にある。たとえば横浜市は、起債制限比率は14.2％だが、実質公債費比率では23.3％と起債制限ギリギリの水準まで迫っている。）

※総務省は、「実質公債費比率が25％を越えると一般事業などで起債制限を行う」というルールを定めているが、当面の間は、実質公債費比率が25％超の自治体でも、起債制限比率が20％を超えていない場合は起債制限をしない方針をとっている。

つまり大都市の自治体ほど借金漬けなのである。(しかも巨額の…）