～衝撃的だったアメリカ大企業の粉飾決算、そして破綻～

2001年、大手エネルギー複合企業エンロン、そして2002年、長距離通信のワールドコムの粉飾決算から破綻。エンロンにいたっては監査を担当したアーサー・アンダーセンもグルだったことが発覚し五大監査法人の一角が消滅 しました。

これらの衝撃的な事件を受け米国議会が「財務報告の内容、その作成プロセスが正しいと証明すること」を法律として義務付けたのが“企業改革法”です（2002年7月成立）。

法案を提出した前上院議員のサーベンス氏と下院議員のオクスレー氏の頭文字を取って“SOX法”と呼ばれています。

そして、SOX法の目玉が全上場企業に対して“内部統制を構築し、経営者自身が評価を下した上で内部監査報告書を作ること”を義務づけた404条です。

～そして日本へ～

一方、日本でも2004年、西武鉄道で有価証券報告書の虚偽記載が発覚、2005年カネボウの粉飾決算と会計スキャンダルが相次いだことで、内部統制議論が高まります。

そして、2006年6月に成立した金融商品取引法の中に内部統制に関する報告実務が盛り込
まれました。この部分が日本版SOX法（J-SOX法）と呼ばれています。

（ちなみに会社法の一部でも内部統制を義務づけていますが、財務報告に関する業務範囲の内部統制を義務づけている金融商品取引法の方を日本版SOX法と一般的に呼んでいます）

～内部統制の流れ～

まず、「財務報告に係る」、つまり財務データに影響を与える業務範囲を特定する。

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その業務の現状を見える化（文書化）し、どんな財務リスクが潜んでいるかを分析する。　

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さらにリスクを防ぐための内部統制を決定し整備する。

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個別業務だけでなく全社的なリスク（全社行動規範があるか、取締役会がきちんと機能しているかなど）についても分析し、必要な内部統制を構築する。

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経営者は、会計年度末までに内部統制の有効性を評価して、内部統制報告書を作る。

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これを外部監査法人（公認会計士）が監査し、意見を内部統制監査報告書にまとめる。

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これらは財務諸表とともに開示され、財務報告内容の適正さを保証する。

（日経ビジネス編「会社を強くする正しい！内部統制」より）

具体的な業務の流れはややこしいですが、

要するに、日本版SOX法とは「不正会計や粉飾決算を起こさないようにしっかり社内を管理している
正しく良い会社ですよ」ということを文書化して証明させる法律なわけです。そのために内部統制のシステムを構築しなさいよ、ということですね。

「適正に業務をこなし、信頼性のある財務報告をする」という目的自体は、ものすごく当たり前のことなんですが、法律で義務化しなきゃいけないほど、企業の社内管理の内実はガタガタということですね。
（財務の枠をはずせば、自動車メーカーのリコール隠しや食品メーカーの食中毒事件など企業の不祥事は枚挙にいとまがない）

今回はここまでとして
次回は、“日本版SOX法で企業はどう変わる？”、“内部統制の本質ってなに？”に触れたいと思います。

参考：日経ビジネス編「会社を強くする正しい！内部統制」
　　　週間ダイヤモンド　2007年1月13日号