2007年02月27日
プライベートファンド=グリーンメーラー?
アサヒ、サッポロに統合提案…米系FとTOB戦も ビール類出荷量首位のアサヒビールが、同3位のサッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングスに対し、経営統合を提案していることが、15日明らかになった。 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドも同日、TOB(株式公開買い付け)によるサッポロの買収を提案した。
このニュースが何を示すか?
グリーンメーラーによる企業脅迫です。
要は、揺すりタカリのインテリヤクザである。
今回のサッポロビールの一件は、
1.グリーンメーラー(スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド→以下スティールJ)が、サッポロビールの株を所有。(2月1日現在でサッポロ株の18・64%を所有)
2.スティールJがサッポロビールに「会社を売ってくれ」と迫る。
3.サッポロビールは会社を乗っ取られたくないので、これ以上株を買われない様に助けを求める。
4.アサヒビール(白馬の騎士と業界では呼ぶらしい)がこの助けに応じてサッポロビール株を買い始める。
5.スティールJ、アサヒビールはもとより、(株価が上がるのを予見して)便乗して買いに入る投資家も少なくないので、株価が上がる。
6.株価が上がったところで、スティールJが売り抜ける。売りに入るタイミングはスティールJが握っている訳で、確実に売り抜ける。
7.スティールJに莫大な利益が残る。
今回、スティールJがここまで買い付けた平均株価が460円
TOBを実施する場合の買い付け価格を株価825円に指定しているので、最終的(=SPJSFが株を売り始める時)には825円以上になるので1株当り825-460=365円以上の差益となる。
スティールは、昨年10月には、即席めんメーカーの明星食品に対する敵対的TOBを実施。これに対し、即席めん最大手の日清食品が対抗TOBで応じて、日清は明星を子会社化した。スティールは日清のTOBに応じて、保有するすべての明星株を売却し、36億円の利益をあげている。
サッポロビールは、明星食品の後を追うのか?????
確率は高い!!!
ここで、スティールJの代表インタビュー(→チャチャ入れ)
「事業価値に対して割安な株を購入し、今後も事業価値向上を期待する」(→投機目的ではないってこと?)
「事業価値を上げるアイディアはない。今のままがんばって欲しい」(→それで事業価値上昇期待できるの?)
「だから将来的に売却を考える場合は、その事業計画次第で判断する」(→ホントか?そもそもTOBまで行き着くつもりある?)
「目的は、日本企業をネタに金儲けであり、その後どうなっても構わない」って言う本音が見え隠れ所か、ミエミエです。
思えば、不二家の一件も、不祥事にかこつけて外資(G.S.)がやった事は目くそ鼻くそコンコンチキって感じでしょう。
少し前には、この様な動き(=外資に対する危機感)を予見しての防衛策とも言われる、
王子製紙による北越製紙に対するM&Aがありました。
これももしや?と思ったのですが、外資の影は見て取れませんでした。故に、失敗したのでしょうか?
日本企業が色々もがいても防衛できず、外資の食い物にされている様が見えてきます。
しかも、このどう見てもインテリヤクザ・プライベートファンドに対して政府は優遇している。
しかも、彼らは既に日本企業20数社の株を数%保有していて、「どれにしようかな?」状態。
危機感
です。今後も目が離せません。
- by gokuu at 18:11 in 04.狙われる国の資産


コメント
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/061206/sng061206006.htm
こういうのを見ると、こいつらのエゲつなさはただもんじゃないと言うことが分かりますね。
明星の救済のために日清が動くことを見越して、日清株を買い増していたってことですから…
こんな事を許していたら、日本の企業は全部つぶされてしまうのでは?
そうなんです!雅無乱さん!!
つぶされて社会問題にでもなったらまだしもなんですが・・・・そうならなくて「これも経済の国際化、開放」等とごまかされているのが実態なんです。
みなが知らぬ間(=当の社員はまったく知らないでしょう)に、証券市場で操作されて毟り取られているんです。
まずは知ることだと思います。これからも実態を追求していきます。
悪質ファンドは、買収企業のホワイトナイトが出てきて、株価を吊り上げられる状況を知っていて、売り抜けるという敵対的TOBを仕掛けてきています。日本の企業は日本で守る。日清も不二家も三菱ふそうもサッポロビールも、相互に助け合うことの対抗TOBにて、団結する必要があるかと思います。歴史ある企業をわれわれの手でつぶさない。特に株式公開をやめ、持ち株にして、日本企業間だけの支援を実現すべき時期で、証券取引の方法を全面的に改革すべき時期にきていると思います。確実な生産高に見合う健全な収支に一般企業は、かえる必要を感じます。