2007年03月31日
サッポロビール、企業買収危機回避も安心はできない?!究極の防衛策とは?
サッポロビールが買収防衛策を決定、とりあえずの危機回避できたようですね。でもこれだけではまだまだ不安が残りますよ。
その不安とは?
究極の防衛策はあるのか?
続きは一杯、もといクリックしてからどうぞ!
- by ohmori at 20:25 in 04.狙われる国の資産 |Comments (1) |Trackbacks (0)
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2007年03月31日 サッポロビール、企業買収危機回避も安心はできない?!究極の防衛策とは?サッポロビールが買収防衛策を決定、とりあえずの危機回避できたようですね。でもこれだけではまだまだ不安が残りますよ。
2007年03月29日 決済通貨ドルへの兆戦(ユーロ、ルーブル)世界の貿易は、過半がドル建てで行われている。
2007年03月27日 16年ぶり地価上昇。なんで?
国土交通省は22日、平成19年1月1日時点の公示地価を発表した。 日本の不動産価格が91年のバブル崩壊以降16年ぶりに上昇に転じた。 ただ、上昇したのは、東京、大阪、名古屋など大都市が主。 さらに、注目するべきは大都市の中でもさらに一部の地価が過熱している点。 このような実態をみると、全国地価平均とは怪しく格差がより開いたといった方がいい。 都心部で地価がバブっているはなぜか?
2007年03月26日 米国の口座凍結解除でも進まなかった「6カ国協議」その理由は? 米国は19日、マカオの「BDA(バンコ・デルタ・アジア)」の北朝鮮関連口座2500万㌦の凍結を全面解除し北朝鮮に返還することで同意したと発表しました。 理由は「送金が確認されてからじゃないと協議はしない!(北朝鮮)」ということらしいのですが、
2007年03月25日 日興コーディアルの取引合戦すったもんだの末、日興コーディアルの上場維持が発表され、シティバンクによるTOBが進められようとしている。 現在のシティバンクのTOB価格は1700円で、上場廃止が噂されていたころの1350円からは値上げされている。しかし、それに対して、日興の株主である米ファンドは、1700円のTOB価格が低すぎるとして、売却を拒否している。 そんな中、次のようなニュースが発表された。
2007年03月24日 団塊世代の退職金は「日本買い」のトリガー?![]() こんな新聞記事を見つけた(日経金融新聞2007.3.19) 退職金の使途は?に対する回答(対象55~59歳) ⇒どうやら皆さん粋Zとはいかないらしい。
2007年03月22日 シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか?」4【第4回:J-REITの歴史】
2007年03月21日 外貨投資の過熱がもたらすモノ 「貯蓄から投資へ」
日本の個人金融資産は1500兆円とも言われる。
2007年03月20日 地方財政がヤバイ・・・各自治体の取り組みの好例
徳島県の真ん中にある人口2,200人足らずの上勝町。この小さな町が、にわかに脚光を浴びています。その理由は二つ。一つはお年寄りが大活躍している第三セクター「いろどり」。そしてもう一つが、昨年9月に日本で初めて採択された「ごみゼロ宣言」です。即興的な町おこしに終わらない、アイデア溢れる町の取り組みに、住民が一丸となっているようです。 そんな町を紹介します。(リンク)
2007年03月19日 MBO成功と失敗の要因
1998年ごろから我が国においてMBO(マネジメント・バイアウト)の事例が日本で急増しています。 MBOとは、買収される企業の経営者が出資する企業買収で、経営者買収とも呼ばれます。MBOでは経営者がエクイティホルダーとなり、場合によっては従業員も株式を保有することがある(EBO=エンプロイー・バイアウト)ため、事業内容や経営者・従業員が買収前から継続しやすいという特徴があります。そのために友好的なM&Aとも言われており、日本の企業風土にも比較的順応しやすいと考えられているらしい。 日本では、未だMBOの歴史は、浅い。
2007年03月18日 中国の外貨準備高1兆ドル突破 ~日本を抜いて世界一~
中国の外貨準備は貿易黒字の膨張などを受けて急増傾向が続いており、昨年2月末で日本を抜き世界一になり、10月末で1兆ドルを超えた。 日本は11月末時点で8969億ドルで、中国が大きく引き離している。06年の年間増加額は2473億ドルで、05年の2089億ドルを上回った。
2007年03月17日 米の株式相場の急落の要因となったサブプライムローンって?米株式市場が3月13日に1万2075ドル96セントと前日比242ドル66セント安とダウ工業株30種平均で今年2番目の下げを記録した。その急落を受けて世界同時株安の懸念が再燃しているとの事。そして何故、米の株相場が急落したかと言うと、どのニュースも米国サブプライムローンの問題が引き金になったかのように書かれている。 そのサブプライムローンって何だろう? 米国では、80年代末から90年代にかけて金融機関の破綻が続き、信用収縮が起きて、銀行の与信審査がかなり厳格になったのです。 その結果、所得水準やクレジットスコアなどに応じて、通常の融資を受けられる人たち(プライム層)と、通常の融資を受けられない階層のひとたち(サブプライム層)が区分され、サブプライム階層に対する融資が、より厳しくなったのです。 しかし、サブプライム階層の人たちの中にも、銀行がきちんと審査し、リスク管理することを前提とすれば、融資可能な人たちがたくさんいるわけで、金利を高くすれば採算に乗せられる・・・そこで、新たな新興勢力が出てきて、そういう融資を始めました。 それがサブプライムローンです。 (参考 米国のクレジットスコア) 米国のクレジットスコアとは、個人のローンやクレジットの返済履歴などを基に、個人信用情報機関が個人の信用度合いを「点数化」して評価するもので、信用機関によって少しずつ違うようですが、300~900点くらいの間で点数が付けられます。 ローンやクレジットを利用して、着実な返済履歴を重ねていくことでスコア(点数)が高くなっていきます。 点数が高いほどローンの条件が有利になり、金利も低くなります。(例えば500点台だと9%台、700点台後半だと5%台などと金利が大きく違ってきたりします。)「サブプライムローン」(ブログ・住宅ローンあれこれさん) そして近年、そのサブプライム層であるヒスパニックなどの低所得者を主要顧客として、住宅の資産価値が右肩上がりなのを背景に住宅ローンを組み、中には12%もの高金利で貸し出すローン会社が伸ばしてきたようだ。このローン債権を証券化した市場は760兆円(サブプライムだけではなく、住宅ローン全体)もの規模まで膨らんだとの事。それが、ここへ来て住宅ローンの市場が崩壊したようだ。 日本のバブル時代同様、資産価値が上がる前提で貸しまくって、貸し金が膨らみ、今住宅価値が下がってバブルがはじけたと言うことだろう。 クリックを!
2007年03月16日 住宅バブルの崩壊、大手住宅ローン会社が破綻米国の住宅バブル(住宅建設の活況)が、2006年にはじけた。 米国の新規住宅着工統計(戸建住宅)によると、2004年から2006年5月まで、年率で200万戸の水準だったものが、2006年10月には150万戸にまで縮小し、価格も大幅に下落した。 参考 新規民間住宅着工戸数(年率) この動きの解説は、「フジ・サンケイ・ビジネスアイ」3月15日付けの記事が比較的詳しく報道している。 NY証券取引所のニュー・センチリーの株価の動き
2007年03月15日 アフリカは暗黒大陸?アフリカと聞けば誰もが貧困や飢餓のイメージと直結させる。すでに消滅してしまったビアフラが、そのイメージを象徴しているかのように思える。サハラ砂漠以南アフリカ(Sub-Sahara Afria、サブ・サハラ・アフリカ)はブラックアフリカと呼ばれ、かつてヨーロッパ諸国から「暗黒の大陸」未開の地として扱われた。 1.アフリカ概要
後発開発途上国(LDC):33カ国
多くの国や地域において、長期にわたった内戦や紛争が終息傾向にあり、民主的選挙や憲法の国民投票の実施、国連平和維持活動(PKO)の任務完了等、開発の土台である平和と安定への第一歩が踏みだされ、和平・民主化プロセスが一層進展している。他方で、未だ紛争が継続している地域があるほか、多くのアフリカ諸国では、その平和は依然として脆弱。 (データ) 国連安保理:安保理決議の約6割がアフリカ情勢(2005年)
平均寿命:男性:47.9歳 女性:50.0歳
(1)アフリカからの輸入品 (データ) アフリカからの輸入額:8278億円(総輸入額の1.4%) アフリカへの輸出額:9409億円(総輸出額の1.9%)
(3)アフリカへの投資
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2007年03月14日 日本企業が外資の手中に!? ~日興証券と三角合併~
去年12月の日興証券の不正会計(利益水増し)の件が発端となり、日興証券の株式の上場廃止が方針化された。 その流れに乗って、日興の獲得を狙ったのが米「シティバンク」。 上場廃止されれば当然ながら株価は下がる。 結果としてシティは日興と先月末の段階で子会社化することで合意を得た。
2007年03月12日 日本の「株式会社」に未来はあるか?なんか大仰なタイトルになってしまいましたが、こんな政府の体たらくを見せつけられると既に死兆星見えまくりのような気もします。
自民党法務部会・商法に関する小委員会(棚橋泰文委員長)は6日、5月に解禁の三角合併について議論した。三角合併の成立要件は株主総会での特別決議として、日本経団連(御手洗冨士夫会長)が要望していた特殊決議による要件の厳格化は見送ることとした。 そこまでして「年次改革要望書」を守らないといけないのか… _| ̄|○
_ノ乙(、ン、)_ ←日本
2007年03月11日 MBOでも・・・国内企業を守ることは不可能なのか?今日は、最近の外資による企業買収対策として良く話題に上がる「MBO」を調べて見ました。
MBO(management buy-out) 企業買収手段の1つで、企業や事業部門の経営者や幹部社員が、当該事業の継続を前提として既存オーナー(株主や親会社)から株式もしくは営業資産を買い取って、経営権を取得するもの。経営陣ではなく従業員の場合、EBO(employee buy-out)とも呼ばれる。 代表的なメリットとしては 買収する経営陣側にとっては、親会社・所属会社の“縛り”がなくなり機動的な経営が可能になる。また自らが株主となるため、成長へのインセンティブが強まる。通常は事業の継続性が重視され、人材や取引先、商権などの経営資源も一括して引き継がれるので、従業員にとっても雇用が守られ、慣れ親しんだ仕事のやり方や企業風土が維持されるという点がメリットであろう。 そもそもは、大企業の分社化、スリム化や中小企業の事業継続のためにとられてきた手法。
2007年03月10日 政治家と官僚は矢祭町長の爪の垢を煎じて飲むべし
2007年03月08日 シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか?」3【第3回:米REITの歴史】
今回から数回で、不動産投資ファンドの過去の経緯をまとめます。(前回は、こちら)
2007年03月07日 地方財政がヤバイ!?・・・再建への道程
北海道夕張市(平成18年に財政再建団体に転落)、福岡県赤池町(平成3年~平成12年まで財政再建団体)、高知県土佐山村(平成12年~平成17年まで自主再建)の三つの地方自治体の再建計画を比較してみよう。
2007年03月06日 地方財政がヤバイ・・・財政再建に向けた各自治体の取り組み
2007年03月05日 地方財政がヤバイ…地域再生に向けた国の取り組み | |