サッポロビールが買収防衛策を決定、とりあえずの危機回避できたようですね。でもこれだけではまだまだ不安が残りますよ。
その不安とは？
究極の防衛策はあるのか？
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世界の貿易は、過半がドル建てで行われている。

貿易決済通貨がドル建てということを単純化して見てみよう。

日本の石油輸入代金は、サウジアラビヤやイランにドルで支払われる。

日本の石油会社の支払うドルは、国内の為替市場で円を売り、ドルを購入する。ドルの売り手は、米国向けにドル建てで輸出している自動車会社となる。ドルを売り、円を買う。

世界の原油価格がドル基準となっており、産油国の輸出がドル建てを条件にしているからである。
石油輸入を必要としている国は、輸入決済通貨としてのドルをドル建て輸出のかたちで確保する必要がある。
日本や中国が、強くドル決済に縛られている理由である。（日本と中国の外貨準備がドルとなっている一つの理由でもある。）

ここで、日本の輸出入の決済通貨の推移を見ると、１９６０年代は８割がドル建てで行われていた。

アジア諸国と貿易が増加すると共に、円決済の比率が上がっていった。
１９９０年代以降は、輸出に占めるドル決済比率は、約５０％、円決済比率が４０％である。
しかし、輸入では、ドル決済比率は７０％、円決済比率は２０％である。
日本の輸入が、原油や鉄鉱石等の資源、米国からの穀物などが過半を占めているからである。

世界の国々は、輸出入に伴い、必ず、自国通貨以外の外貨を確保する必要があるが、唯一の例外がある。ドル発券国の米国である。

米国だけは、石油輸入の為に必要なドルを輸出で確保する必要がない。自国内のドル供給量を増加させて、支払いに必要なドルを石油会社に回せばよいだけである。

世界経済のドル支配（ドル中軸経済）の基盤は、原油を始めとする原材料が、全てドル建ての価格で決まり、ドル建てで決済されるからである。
例えば、原油価格は、ニューヨークマーカンタイル取引所の○○ドル／バーレルが基準となる。銅価格では、ロンドン商品取引所の○○ドル／トンが基準となる。

米国は、貿易の決済通貨がドルであることで、巨額の貿易赤字の制約から逃れる特権を享受している。

このドル決済体制に、最初に挑んだのが、フセイン政権下のイラクとフランス（ユーロ）である。

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国土交通省は２２日、平成１９年１月１日時点の公示地価を発表した。
（公示地価は、国土交通省の土地鑑定委員会が全国約３万地点を鑑定して、毎年公表している。）

日本の不動産価格が９１年のバブル崩壊以降１６年ぶりに上昇に転じた。
全国の住宅地は前年比平均０．１％、商業地は２．３％上昇した。

ただ、上昇したのは、東京、大阪、名古屋など大都市が主。
商業地で、東京圏が９・４％、大阪圏が８・３％、名古屋圏が７・８％と、それぞれプラスとなっている。
これに対して、地方平均は２・８％のマイナスである。

さらに、注目するべきは大都市の中でもさらに一部の地価が過熱している点。
表参道、渋谷、有楽町などでは急激な上昇がみられる。
中には前年比３０％～４０％増の土地も。
銀座４丁目では、ナント・・・・１坪あたり１億円の大台にのった。

このような実態をみると、全国地価平均とは怪しく格差がより開いたといった方がいい。
つまり、部分的にバブっているだけということ。

都心部で地価がバブっているはなぜか？

　米国は19日、マカオの「ＢＤＡ(バンコ・デルタ・アジア)」の北朝鮮関連口座2500万㌦の凍結を全面解除し北朝鮮に返還することで同意したと発表しました。
　この大幅な譲歩と見られる同意で進展するかに思われた６カ国協議。しかし、結局は譲歩を引き出したはずの北朝鮮・金外務次官が帰国してしまうという結末で、次回の開催時期も決まらずに休会してしまいました。

　理由は「送金が確認されてからじゃないと協議はしない!（北朝鮮）」ということらしいのですが、
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　・なぜ北朝鮮がここまで送金確認にこだわるのか？
　・なぜ６カ国代表が雁首揃えてたかが2500万㌦(29億円)の金が動かせないのか？
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いろいろ事情があるようです
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<ｃｅｎｔｅｒ>

　　　　　　　　　　↑「I shall return」とは言わなかったらしい…。
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すったもんだの末、日興コーディアルの上場維持が発表され、シティバンクによるTOBが進められようとしている。

現在のシティバンクのTOB価格は1700円で、上場廃止が噂されていたころの1350円からは値上げされている。しかし、それに対して、日興の株主である米ファンドは、1700円のTOB価格が低すぎるとして、売却を拒否している。

そんな中、次のようなニュースが発表された。

こんな新聞記事を見つけた（日経金融新聞2007.3.19）
『団塊世代　退職金の半分「預貯金・運用」（電通調べ　年金に「不満」67％）』

退職金の使途は？に対する回答（対象55～59歳）
50.4％　預貯金・資産運用
18.3％　住宅などのローン
10％以下　旅行や耐久消費財

⇒どうやら皆さん粋Ｚとはいかないらしい。

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【第４回：J-REITの歴史】

（ゴールドマン・サックス現ＣＥＯのロイド・Ｃ・ブランクファイン）
　　
今回は日本のREIT（J-REIT）の経緯をまとめます。（前回は、こちら）

「貯蓄から投資へ」
超低金利時代で、投資信託ブームが過熱している 。

～投資信託：資産残高、６カ月連続で過去最高に　１月末～　2007.2.14毎日新聞より引用
投資信託協会が１４日に発表した１月末の投資信託の資産残高は、前月比３．４％増の７１兆２７５９億円になり、６カ月連続で過去最高を更新した。残高が７０兆円台に乗ったのは初めて。国内の株式市況が回復基調にあることや、海外の株式や債券の運用が好調だったことがプラスとなった。

画像の確認

日本の個人金融資産は1500兆円とも言われる。
また2007年から3年間の団塊世代の約50兆円 とも言われる退職金のうち、約3割程度は投資市場へ流れ込むことが予想されており、投資市場の過熱はしばらく続きそうだ。
中でも、金利差益に加え、主要国通貨から見ても異常なほどの円安傾向が生む為替差益が人気を呼ぶ「外貨資産建ての投資信託」純資産額は２００２年より２年ごとに倍、倍ペースで増加中。（2006年末で27.7兆円）
巨額の個人金融資産が方向転換し、急成長する外国為替証拠金取引市場と共に、「円安傾向」に拍車をかけている。

この円安傾向が続くと気になることは？
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徳島県の真ん中にある人口2,200人足らずの上勝町。この小さな町が、にわかに脚光を浴びています。その理由は二つ。一つはお年寄りが大活躍している第三セクター「いろどり」。そしてもう一つが、昨年９月に日本で初めて採択された「ごみゼロ宣言」です。即興的な町おこしに終わらない、アイデア溢れる町の取り組みに、住民が一丸となっているようです。

そんな町を紹介します。（リンク）

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1998年ごろから我が国においてMBO（マネジメント・バイアウト）の事例が日本で急増しています。

MBOとは、買収される企業の経営者が出資する企業買収で、経営者買収とも呼ばれます。MBOでは経営者がエクイティホルダーとなり、場合によっては従業員も株式を保有することがある（EBO=エンプロイー・バイアウト）ため、事業内容や経営者・従業員が買収前から継続しやすいという特徴があります。そのために友好的なM&Aとも言われており、日本の企業風土にも比較的順応しやすいと考えられているらしい。

日本では、未だMBOの歴史は、浅い。
成功するのか失敗に終わるのか？
その先々に対する可能性は？
そのメリットやデメリットの判断の前に、欧米企業の事例報告が挙げられていますので紹介したいと思います。

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中国人民銀行（中央銀行）は１５日、２００６年１２月末の中国の外貨準備が０５年末比３０．２％増の１兆６６３億４４００万ドル（約１２８兆円）に達したことを明らかにした。

　中国の外貨準備は貿易黒字の膨張などを受けて急増傾向が続いており、昨年２月末で日本を抜き世界一になり、１０月末で１兆ドルを超えた。

　日本は１１月末時点で８９６９億ドルで、中国が大きく引き離している。０６年の年間増加額は２４７３億ドルで、０５年の２０８９億ドルを上回った。

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米株式市場が3月13日に1万2075ドル96セントと前日比242ドル66ｾﾝﾄ安とﾀﾞｳ工業株30種平均で今年2番目の下げを記録した。その急落を受けて世界同時株安の懸念が再燃しているとの事。そして何故、米の株相場が急落したかと言うと、どのニュースも米国サブプライムローンの問題が引き金になったかのように書かれている。

そのサブプライムローンって何だろう？
米では、80～90年代に金融機関の破綻が続きより審査が厳格にり、通常の融資を受けられる人をプライム層、通常の融資を受けられない人をサブプライム層と分けたらしい。

米国では、80年代末から90年代にかけて金融機関の破綻が続き、信用収縮が起きて、銀行の与信審査がかなり厳格になったのです。 　その結果、所得水準やクレジットスコアなどに応じて、通常の融資を受けられる人たち（プライム層）と、通常の融資を受けられない階層のひとたち（サブプライム層）が区分され、サブプライム階層に対する融資が、より厳しくなったのです。 　しかし、サブプライム階層の人たちの中にも、銀行がきちんと審査し、リスク管理することを前提とすれば、融資可能な人たちがたくさんいるわけで、金利を高くすれば採算に乗せられる・・・そこで、新たな新興勢力が出てきて、そういう融資を始めました。 　それがサブプライムローンです。

（参考 米国のクレジットスコア） 　米国のクレジットスコアとは、個人のローンやクレジットの返済履歴などを基に、個人信用情報機関が個人の信用度合いを「点数化」して評価するもので、信用機関によって少しずつ違うようですが、300～900点くらいの間で点数が付けられます。 ローンやクレジットを利用して、着実な返済履歴を重ねていくことでスコア（点数）が高くなっていきます。 　点数が高いほどローンの条件が有利になり、金利も低くなります。（例えば500点台だと9％台、700点台後半だと5％台などと金利が大きく違ってきたりします。）

そして近年、そのサブプライム層であるヒスパニックなどの低所得者を主要顧客として、住宅の資産価値が右肩上がりなのを背景に住宅ローンを組み、中には12％もの高金利で貸し出すローン会社が伸ばしてきたようだ。このローン債権を証券化した市場は760兆円（サブプライムだけではなく、住宅ローン全体）もの規模まで膨らんだとの事。それが、ここへ来て住宅ローンの市場が崩壊したようだ。

日本のバブル時代同様、資産価値が上がる前提で貸しまくって、貸し金が膨らみ、今住宅価値が下がってバブルがはじけたと言うことだろう。

同時株安再び　背景に米住宅ローン危機

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米国の住宅バブル(住宅建設の活況）が、２００６年にはじけた。

米国の新規住宅着工統計(戸建住宅）によると、２００４年から２００６年５月まで、年率で２００万戸の水準だったものが、２００６年１０月には１５０万戸にまで縮小し、価格も大幅に下落した。

参考　新規民間住宅着工戸数（年率）

この住宅バブルの崩壊の影響が、いよいよ、住宅ローン会社の破綻にまで行き着いた。

サブプライムローン（信用力の低い階層向けローン）と言われる住宅ローン会社であるニュー・センチュリー・ファイナンス社の倒産危機から、ＮＹ証券取引所の株価は大幅に下落した。

この動きの解説は、「フジ･サンケイ・ビジネスアイ」３月１５日付けの記事が比較的詳しく報道している。
同時株安再び　背景に米住宅ローン危機

サブプライムローンの最大手であるニュー・センチュリー・ファイナンス（NEW CENTURY FINANCIAL CORP）の株価は、昨年の最高株価が５２ドルだった。それが、住宅バブル崩壊の影響が出だした昨年１２月～今年２月初めには、３０ドルの水準をまで低下した。そして、住宅ローンの不良債権化、同社の経営危機が言われだした２月中旬からは、下落一方で、２月下旬に２０ドルを切り、３月に入ると５ドル台となり、３月１５日にはついに、０．７９ドルとなった。

ＮＹ証券取引所のニュー･センチリーの株価の動き
（なを、上記のリンクは同社が上場廃止の場合は、なくなる可能性があります。）

では、住宅バブルの崩壊が、どのような仕組みで金融危機（住宅ローン会社の倒産）につながっているか見てみよう。


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アフリカと聞けば誰もが貧困や飢餓のイメージと直結させる。すでに消滅してしまったビアフラが、そのイメージを象徴しているかのように思える。サハラ砂漠以南アフリカ（Sub-Sahara Afria、サブ・サハラ・アフリカ）はブラックアフリカと呼ばれ、かつてヨーロッパ諸国から「暗黒の大陸」未開の地として扱われた。

1.アフリカ概要
（1）面積：3026万平方キロメートル（世界の22.2％）
（2）国数：53カ国（国連加盟国の27.7％）
（3）人口：9億500万人（世界の14.0％）（2005年）
（4）人口増加率：2.1％（2005年）
（5）日本の大使館数：24

2.アフリカにおける諸問題
（1）貧困・飢餓
　アフリカは、14か国が5％を超える経済成長を記録し、インフレ率も10年前の5分の1へと低下するなど、全体として良好な経済実績を示している一方で、以下の様に深刻な貧困問題を抱える大陸である。サブサハラ・アフリカはミレニアム目標（MDGs）達成に向けての進捗が最も遅れている地域。

（データ）

後発開発途上国（LDC）：33カ国
1人あたり国内総生産（GDP）：633ドル
1人あたり国内総生産（GDP）年間成長率：0.1％（1990年～2003年）
1日1ドル未満で生活する人：全人口の46％
飢餓率が35％を超える国：18カ国

（2）紛争

　多くの国や地域において、長期にわたった内戦や紛争が終息傾向にあり、民主的選挙や憲法の国民投票の実施、国連平和維持活動（PKO）の任務完了等、開発の土台である平和と安定への第一歩が踏みだされ、和平・民主化プロセスが一層進展している。他方で、未だ紛争が継続している地域があるほか、多くのアフリカ諸国では、その平和は依然として脆弱。

（データ）

国連安保理：安保理決議の約6割がアフリカ情勢（2005年）
国連平和維持活動（PKO）：予算、人員の約8割がアフリカ
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の援助対象者数：486万人（全体の25.3%）

（3）保健・医療・教育
（データ）

平均寿命：男性：47.9歳　　女性：50.0歳
エイズ（HIV）：感染率上位10ヶ国全てがサブサハラ・アフリカ
　15-49歳人口の7.3％が感染（2003年）
初等教育学齢期で学校に通っていない児童　　4550万人
　（世界全体の43.0％（2000年））
15歳以上の識字率　　61.3%（2003年）

3.アフリカとの経済関係

（1）アフリカからの輸入品
　アフリカは、先端産業に不可欠な希少金属（レアメタル）や石油等、天然資源の宝庫であり、我が国の産業・生活にとって重要な輸入相手である。また、コーヒー・カカオ・バニラ豆等の農産物やたこ・いか等の海産物をアフリカから大量に輸入している。

（データ）

アフリカからの輸入額：8278億円（総輸入額の1.4％）
（原油、自動車、白金、たこ、鉄鉱石、ココア）（2004年）

アフリカへの輸出額：9409億円（総輸出額の1.9％）
（自動車、トラック、タンカー、自動車部品、エンジン）（2004年）

（2）市場としてのアフリカ
　現在、アフリカの人口は約9億人（世界の14％）であるが、人口増加率は世界一で、2025年には世界の17％、2050年には20％を占めると推定されており、潜在的な巨大市場であると言える。

（3）アフリカへの投資
　2004年現在、在アフリカの日本企業は299件。2004年の直接投資は13件、124億円である。

以上は外務省のアフリカに関する紹介記事です。

アフリカ紹介―

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去年１２月の日興証券の不正会計（利益水増し）の件が発端となり、日興証券の株式の上場廃止が方針化された。
そして来週にも、上場廃止が正式に決定される見通しとなった。

その流れに乗って、日興の獲得を狙ったのが米「シティバンク」。

上場廃止されれば当然ながら株価は下がる。
下がったところでシティバンクは１３５０円でＴＯＢを宣言。

結果としてシティは日興と先月末の段階で子会社化することで合意を得た。
事実上の買収が成立した。
つまり、日本の３大証券の１つが外資の支配下に置かれてしまったのだ。

　なんか大仰なタイトルになってしまいましたが、こんな政府の体たらくを見せつけられると既に死兆星見えまくりのような気もします。

三角合併の要件厳格化は見送り＝自民党小委（リンク）

　自民党法務部会・商法に関する小委員会（棚橋泰文委員長）は６日、５月に解禁の三角合併について議論した。三角合併の成立要件は株主総会での特別決議として、日本経団連（御手洗冨士夫会長）が要望していた特殊決議による要件の厳格化は見送ることとした。
　また、三角合併の対価として外国企業の株式などを受け取る日本の投資家を保護するため、発行会社の情報開示の充実を義務付ける方針も示した。これらの方針は、法務省が５月までにとりまとめる三角合併の施行規則の省令に盛り込む。

　そこまでして「年次改革要望書」を守らないといけないのか… ＿|￣|○

　　　　　　　　　　　　＿ﾉ乙(､ﾝ､)＿ 　←日本

　　　　　　　　　　　　　　ｷｮﾛ?(ﾟДﾟ≡ﾟДﾟ)ｷｮﾛﾞ?　上　上っ!!　もうハゲタカが舞ってるって!!　

今日は、最近の外資による企業買収対策として良く話題に上がる「ＭＢＯ」を調べて見ました。

MBO（management buy-out）
マネジメント・バイアウト / 経営陣による企業買収
　

企業買収手段の1つで、企業や事業部門の経営者や幹部社員が、当該事業の継続を前提として既存オーナー（株主や親会社）から株式もしくは営業資産を買い取って、経営権を取得するもの。経営陣ではなく従業員の場合、EBO（employee buy-out）とも呼ばれる。

買収する経営陣側にとっては、親会社・所属会社の“縛り”がなくなり機動的な経営が可能になる。また自らが株主となるため、成長へのインセンティブが強まる。通常は事業の継続性が重視され、人材や取引先、商権などの経営資源も一括して引き継がれるので、従業員にとっても雇用が守られ、慣れ親しんだ仕事のやり方や企業風土が維持されるという点がメリットであろう。

そもそもは、大企業の分社化、スリム化や中小企業の事業継続のためにとられてきた手法。
株主（投資家）や親会社から買い取って、働く場を自分達のものする。 企業活力上昇！
しかも、大きな資金調達を必要としない場合は、非上場にしてしまえば、企業買収からは完全に防衛ができる。 安心！！

と思いきや、ことはそう簡単にはいかない。

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国の強引な合併政策に反発し、この「合併しない宣言」を行い町政改革に取り組んでいる根元町長のプロフィールを紹介しよう。

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【第３回：米ＲＥＩＴの歴史】

　　（Ｊ．Ｐ．モルガン）

今回から数回で、不動産投資ファンドの過去の経緯をまとめます。（前回は、こちら）
ＲＥＩＴはアメリカ発なので、まずはアメリカのＲＥＩＴの歴史を年表形式で以下に示します。
ＲＥＩＴの歴史を見ることで、外資の戦略と日本の将来が見えてくる！
（と、思います・・・いや、見える人には見える！！）

地方自治体が財政再建団体になると、一体どんな影響があるのだろう？

北海道夕張市(平成18年に財政再建団体に転落)、福岡県赤池町(平成3年～平成12年まで財政再建団体）、高知県土佐山村(平成12年～平成17年まで自主再建）の三つの地方自治体の再建計画を比較してみよう。

っと思ったらくりっくしてね
　 　

福島県矢祭町のHPより
地方財政再建に向けて、各自治体がどのような取り組みをしているのか？特に注目されている市町村をいくつか調べてみました。

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地域のことは地域で…、
国は、地域が自主的に再生計画を策定していくことを促す…というスタンスのようです。

「国から地方へ」、「官から民へ」というキーワードを掲げ、あくまでも地域の自主的な再建策を支援するという建前で法制度を組み立てています。

しかし、その中身を見ると、「いつか来た道…」という印象が拭えません。

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