「預貯金・運用」の内訳は最初の運用先は普通預金50.5％、定期預金42.4％が中心。 預け替え後は、普通の預金の比率が14.0％に下がる一方、株式が12.3％から23.0％、投資が9.3％から22.8％にそれぞれ上昇。リスクをとって利回り確保を目指す傾向がうかがえる。 「退職後に必要」と考える貯蓄の平均額は3,585万円。退職までの貯蓄可能額は平均2,350万円と1,230万円のギャップがある。

⇒要するに、団塊世代みんなが、退職金を資産運用に投資しようとしている。それもそのはず、みんながひつようと考えている老後の費用に1,200万円も足りないから増やすしかないんだよ。ってところでしょうか？

数日前のここのブログ（wabisawaさん）のエントリーから

また2007年から3年間の団塊世代の約50兆円 とも言われる退職金のうち、約3割程度は投資市場へ流れ込むことが予想されており、投資市場の過熱はしばらく続きそうだ。

巨額の個人金融資産が方向転換し、急成長する外国為替証拠金取引市場と共に、「円安傾向」に拍車をかけている。

円安傾向が意味することは、すなわち日本の企業価値や不動産価値を相対的に引き下げていくこと。

なるほど！！これはかなりヤバイ！！！

団塊世代がこれから（現在も）手にするキャッシュによって円安が加速して日本が買われる事なる。
もしかして、前述の「○通」発の報道はこれを「助長する意図」がある？と考えてしまうのは私だけでしょうか？

それだけではない、仮に団塊の叔父様、叔母様達が思慮深く、普通預金で質素に安全にと思いとどまったところで、平成１９年１０月１日（今年です！）に郵政公社が解散し郵便貯金銀行が事業を開始してしまうわけで、ここへ預けた預貯金が何処へ流れて行くか？
投資市場へ流れて行くのはスットコドッコイでもわかるでしょう！！！

今後も目が離せません。
団塊諸氏、いかがお考えでしょうか？是非ご意見頂きたいところです！！