各国中央銀行の外貨準備高が、ドルからユーロに移行しつつあるが、ドル離れの流れは原油取引決済にも見られる。

石油取引は世界貿易の約１０％を占めており、石油取引でのドル離れは、基軸通貨ドルにとっての致命傷になるので、アメリカに取っては死活問題である。

これは、イラク戦争やイラン核疑惑など世界情勢を読む上で、押さえておかなければならない領域である。
　
　
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ｱﾒﾘｶの医療費は1996年のﾃﾞｰﾀｰによると、
入院治療費　3590億ドル
医師治療費　2020億ドル
歯科治療費　 480億ドル
専門治療費　 580億ドル
薬剤その他　 910億ドル
ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑ　 790億ドル
計　　　 1兆3590億ドル （約120兆円）との事。

日本が人口1億人で30兆円の医療費に対して人口2億5千万人のｱﾒﾘｶの120兆円の医療費は明らかに日本より多大な費用を使っている事になります。

日本は全ての国民が医療保険に加入し保険適応されるが、ｱﾒﾘｶではどうなっているのでしょうか？

日本の保険をイメージしやすい公的なものとして、政府財源の医療保険は2つあります。
■メディケア
　65歳以上の高齢者と身体障害者が対象で約4000万人の人が加入しています。薬剤費がカバーされないので、高齢者にとっては自己負担が大きい。かつｱﾒﾘｶでは薬代は日本の数倍高い。
■メディケイド
　低所得者が対象で約3700万人が加入　子供の2割、妊婦の4割相当が加入しているとの事。

連邦政府の負担はあわせて2500億ドルで総医療費に占める割合はそんなに高くない。

その他はいわゆる民間の保険会社に加入する方法で、HMO（加入者4000万人）とPPO（加入者8000万人）が、代表的な保険会社。約47％の加入率になっています。保険料は相当に高く月あたり数百ドルとも聞きます。

これらの保険会社はマネージドケアと言われ、病院（医師）がどのような医療を施すのか厳しく審査され、患者の希望に沿う医療が受けられるとは限りません。

全く保険に入っていない人達は5000万人以上にも上る事になります。
そんな人達は、前述の高額医療費が払えず、いったん重大な病気にかかると、即生死にかかわってくるのは創造に難くありません。

ｱﾒﾘｶの医療費は下記の事例を見ると確かに高いようでびっくりしてしまいます。

＜盲腸手術入院の都市別総費用ランキング＞　2000年AIU調べ

　順位　　都市名　　　　　　　平均費用　　平均入院日数

　　1　　ニューヨーク　　　　243万円　　　１日
　　2　　ロサンゼルス　　　194万円　　　１日
　　3　　サンフランシスコ　193万円　　　 １日
　　4　　ボストン　　　　　　169万円　　　１日
　　5　　香港　　　　　　　　152万円　　　４日
　　6　　ロンドン　　　　　　114万円　　　５日

　 11　　グアム　　　　　 　 55万円　　　 ４日

盲腸の手術に200万もかかったのでは確かにオチオチ病気にもなれないですね。

医療費の高い他事例としてニューヨークマンハッタンの事例を見ると
初診料が150～300ドル
手術が1万ドル以上
歯科にいたっては虫歯でも1本千ドル（12万円）もとられるとの事。

なぜ、こんなに医療費が高いのか？

理由は様々あるようですが、大きな要因は

1.医師に支払われるドクターフィー、入院時の看護代などのホスピタルフィーがべらぼうに高い。

　１ベッドあたりの医師と看護師の数の基準が日本の5倍以上
　職員の数も日本の10倍以上の事例もあるとの事です。

2．医療過誤に関する訴訟が多く医師や病院の保険料が莫大。
　 1970年代に年間4万ドルの保険代が度重なる訴訟により20万ドルもの高　 額保険料に跳ね上がった事例もあると言います。

3．訴訟の多さが防衛するための医療に繋がっている。
　 単なる頭痛にもいちいちCTスキャンを取るようでは確かに医療費はか さむばかりですね。

クリントン時代に日本の健康保険制度を手本にミスクリントンが中心になって皆保険制度を目指しましたが挫折しています。

世界に誇る日本の保険制度においてさえ、年々高騰する医療費に対して制度が揺らいできているのに、そもそも国民一人当たりの医療費において既に1.5倍以上もの額になっているｱﾒﾘｶが今さら制度でカバーできるとは思えない。

行き過ぎた過剰な看護基準とか何でも訴訟になる権利意識など、意識構造の変革なくして抜本的な解決は望めそうもありません。

（主な引用記事は）リンク

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ＩＭＦは、毎年２回「World Economic Outlook」と題した、世界経済の見通しを発表している。

最新のものは、２００７年４月１１日に発表された「World Economic Outlook・April 2007」である。
　　リンク

概要版が、日本財務省の仮訳が出ている。
リンク

概要版のイントロ部分

先ごろの金融市場の一時的混乱にもかかわらず、世界経済は２００７年、２００８年にかけて依然、高い成長を維持すると見られる。米国経済は以前予想されたより鈍化しているものの他国への波及は限定的で、世界経済は持続的に成長していると考えられる。インフレ・リスクも和らいでいる。景気の先行きに対するリスクは総じて6ヶ月前と比べると低減していると思われる。しかし、金融リスクへの懸念が高まっており、景気の見通しは依然として下振れリスクのほうが大きい。

自分で選べず上位に走る　

使う側からすればランキングは賢い消費の水先案内人。はずれを引きたくない人は、他人の評価を見て自分の行動を決める。････大量生産・大量消費の現代文明。どこに自分の欲しいものがあるのか。ヒトはさまようが、迷った時にちょっとキーボードをたたけば順位が分かる。本来は参考指標にすぎないランキングに身をゆだね、「決めてもらう」人も増えている。

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中国上海の自動車ショーが大盛況らしいが、中国の自動車産業は景気のいい話題が並んでいる。2002年にWTO加盟を果たして以来､中国の自動車産業は、2003年には早くもフランスを抜き世界第4位の自動車生産国になっている。このペースでいけば、2010年には､中国の自動車総生産台数は1000万台を超えるとみられている。そして日本を抜きアメリカに次ぐ世界２位の生産国になると言われています。中国自動車産業発展研究報告

　
写真は、自動車普及により渋滞する高速道路。写真右は、自動車でいっぱいの北京大学構内。（引用先は、『人民中国』特集：戦国時代に突入した自動車産業から。

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　日本ではたとえ盲腸になっても243万円取られるなんてことはないので普通に病院に行く（救急車も無料だし）。やたらと混んでるのが難と言っちゃ難だか（どこぞの老人会に紛れ込んだんだろうと思う時も）。まぁそれだけみんな安心して病院に掛かっているってことなんだろう。

　安心して病院に行けるのは、国による医療保険制度がある為だ。この制度、実は世界的にも評価が高い。WHO(世界保健機構)報告では世界1位である。

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　その上、国民１人当たりの医療費も案外低い。これは多分、皆が病状が軽いうちに診療を受けるから。医療費が高ければ症状が悪化するまで我慢する。結果として医療費はかさんでしまう。

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　国による医療保険制度というのは大抵の先進国にはあるが、アメリカには無い（銃からも病気からも自分で守れってことか）。だからメディカルツアーなんかが流行るワケね。それでどんどん米国内の医療は空洞化して市場が狭くなってきてると。

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　メディカルツアーを紹介するアメリカンジョーク

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「病気になって手術が必要になったらどうする？」
「タージマハールへバカンスに行くのさ!　ＨＡHAHAAAー!」

この人達は周りのみんなのためにも早く復帰しなきゃとか思わないのかな？
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実はこうした状況に対しては、日本もウカウカしてられないのである。

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空洞化して縮小した米国医療保険市場が次に狙っているのは…

アメリカの医療費は高額なことで悪名高い
例えば・・・

てな具合で、他国を圧倒する医療費の高さだ。
主にドクターフィー、ホスピタルフィーの高さが原因のようだ。
さらに、アメリカにはいわゆる「国民健康保険」が存在しないのだ。
いまや、国民健康保険はほとんどの先進国に備わっているが、アメリカ、（スイスも）ない。
つまり「自分の体は自分でなおせ～！」という感じであろうか。
まさに「個人主義」。
民間の保険にでも入らない限りアメリカ人の医療費負担は大きい。
アメリカ人にとっちゃ、病気したら一大事なのである。

そこで、とある産業が今、急成長しているのだ！
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選挙公営に続いてまだまだ不思議なことが多いのが選挙。
そのひとつで、何であんなにうるさいの？
選挙公営制度で選挙カーのガス代が援助されているということが分かりましたが、それにしてもやたらうるさく走り回る選挙カー。ほかにやることないの？と感じているのは皆さんも同じでしょう。実は他の原因もありました。

その前に

喧騒を撒き散らす統一地方選も終わりましたが、日本の選挙には公費が投下されています。
一体どのくらいの公費（税金）が使われるのでしょうか？またどんな費用に使われるのでしょうか？

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じゃあ、年金を株式に運用するってどういうこと？？

年金の運用は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という、長ったらしい名前の機関が行っている。年金の保険料を国民から集め、給付しているのは厚生労働省だが、GPIFは厚生労働省から年金積立金の管理・運用を委託される。しかし、GPIFは運用の計画を立てるだけで、実際に資金を運用するのは、「運用受託機関」と呼ばれる民間の金融機関なのだ。

前回書いたように、年金積立金は株式投資にも使われる。もちろん、運用受託機関が運用する。ところで、株式は株式会社の運営の資金として使われ、株式を所有していると、その会社の経営に対しての発言権を持つことができる。じゃあ、年金の運用で株を買った場合はどうなるの？っていう疑問が湧いてくる。

その答えは・・・

表題は、例の「骨太の方針2007」とやらで、公的年金の運用を見直すとのニュースですが、今日はちょっと勉強してみます。

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惣村（そうそん）は、中世日本における百姓の自治的・地縁的結合による共同組織（村落形態）を指す。惣（そう）ともいいます。

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現代の日本は中央集権体制の社会。
いまや、既成の体制・制度はあちこちにガタが生じている。
このシリーズで注目している、地方自治体もガタガタで崩壊寸前！

今の中央集権体制に日本社会が大きく舵を切ったのは、…学校で習ったとおり、明治時代ですね。
そして、明治以来の中央集権体制は、実は古代から繋がっているらしい…？

今回は、これからの自治体を考える出発点として、国家と地方の統治体制の関係について、少し歴史を遡っておさらいしてみたいと思います。

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サッポロホールディングスの村上隆男社長は２９日の同社の株主総会後に記者会見し、株主総会で会社側が提案した新たな買収防衛策への賛成票が、出席株主の３分の２を上回り、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンを跳ね除けた。
サッポロの防衛策に反対したのは、僅か３２％程度にとどまったとみられサッポロ側の勝利！を収めた。

サッポロ陣営は、株主総会後この勝利に
かんぱーい！
ってとこだったのではないでしょうか？

がしかし、喜んでばかりはいられない！のです。

果して、飲むのか飲まれるか。。。

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BRICs（ブリックス）４ヶ国の中で取り分け、今後の成長が期待されている中国とインドであるが、今後特に注目すべきは、この両国間の貿易取引である。

ここ数年、インドと中国の貿易取引は年々増加傾向にあり・・・

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肥満市場って何？って思うかも知れませんが、薬・エクササイズマシン・健康食品・ダイエット本・ダイエットセミナー・スポーツクラブ、そしてそれらの業界が使う莫大な広告費、これらは肥満市場の代表です。

日本では、普段過度の肥満について意識する事はあまりないかも知れませんが、欧米特にアメリカの肥満率の増加は著しいものがあり、成人に占める肥満の割合は３０％を超えるといいいます。大都市はそうでもないけれど、郊外や地方都市に出たときに急激に肥満人口密度がアップし、力士のような人がフツーに歩いているそうです。

先月の新聞に出ていましたが、欧米の医療現場では肥満率の増加とともに、重量級に対応できる救急車やヘリコプターの購入、重量級患者搬送専門チームの設立など、金がかかってしょうがない。個人の健康問題を超えて立派な社会問題になっているわけです。

そもそも環境破壊も、人口の増加に比例するといいいますが、肥満も環境問題の立派な一因ではないかと思いますね。（実際、アメリカでは９０年代に平均4.5㎏体重が増えた為に、旅客機の燃料消費量を押し上げたとのこと。）

写真は「壱品屋さん」の商品です。
　
　
日本銀行の資金循環統計によると、２００５年度の個人金融資産残高が１５２０兆４５２４億円となり、初めて１５００兆円を突破しました。

が、１０００兆円を超えたのがバブル最盛期の１９９０年であり、バブル期の１．５倍資産が増えたなんて、全く実感が伴いません

いったい、どうなっているの？
調べてみたら、錬金術のように資産が増えるカラクリが・・・・

続きはポチ、ポチ、ポチッと押してから
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外務省ロシア経済統計によれば2004年の
輸出総額1,835億ドル（対前年比35%増）
輸入総額963億ドル（対前年度比27%増）
貿易収支872億ドル（対前年度比44%増）となっている。

クリックを！

地域別貿易を見れば（単位100万米ドル）
◆輸出総額72,886（`99年）133,716（`03年）
→対CIS諸国以外62,179（`99年）113,240（`03年）
→対CIS諸国10,707（`99年）20,476（‘03年）
◆輸入総額30,278（`99年）57,415（‘03年）
→対CIS諸国以外21,935（`99年）43,792（`03年）
→対CIS諸国8,343（`99年）13,623（‘03年）

◆貿易相手国を往復貿易高の順で見た場合（2003年、単位100万米ドル）
1位：ドイツ　　　　　 輸出10,428　輸入9,061　バランス2,367
2位：ベラルーシ　　輸出7,550　 輸入4,899　バランス2,660
3位：ウクライナ　　 輸出7,615　 輸入4,433　バランス3,182
4位：中国　　　　　 輸出8,397　 輸入3,287　バランス5,110
5位：伊　　　　　　　輸出8,510　 輸入2,391　バランス6,119
6位：オランダ　　　 輸出8,781　 輸入1,243　バランス7,538
7位：米　　　　　　 輸出4,199　 輸入2,916　バランス1,283
･･････････
16位：日本　　　 　輸出2,444 　輸入1,862　バランス582

以上のように国別に見た場合でも圧倒的な輸出超過でバランスしている。かつての同胞であるCIS諸国においても、この傾向は変らない。1999年以降プーチン政権の経済発展戦略の実体を貿易から垣間見る事が出来る。

（日本の外貨準備高推移）

日本に限らずアジアの外貨準備高が急増しています。そもそも外貨準備高って何？
日本や中国はどうしてこんなに増えるの？
増えるのはなんとなく国力が強くなったようで晴れがましく感じるけど、単純に喜んで良いのかな？

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2月の中国貿易黒字は237億6000万ドル＝税関当局（2007年03月12日）［北京　１２日　ロイター］

税関当局が１２日発表したところによると、２月の中国の貿易黒字は２３７億６０００万ドルとなった。
１月は１５９億ドル、２００６年２月は２５億ドルの黒字だった。
輸出は前年同月比で５１．７％増加、輸入は同１３．１％増加した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は貿易黒字が７２億ドル。
輸出は前年同月比２８．０％増、輸入は同２０．０％増だった。

貿易黒字が増加し続けている。
なんと、輸出は前年同月比５１．７％

一年にして生産能力１．５倍ってこと！！
「素晴らしい成長を遂げた！！」と手放しで喜んでいる訳には行かないらしい。
バブル、インフレ・・・・と危機この声も飛び交う。

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　中国各紙によると、今年１月に広東省広州市で開かれたオークションで、「１９４０年代物」というプーアル茶が１００グラムで３０万元という超高値で競り落とされた。中国経済のカネ余り現象が続くなか、不動産や株式などへの投機ブームが背景にある。富裕層の健康ブームもプーアル茶の値段の異常なつり上げの一因だ。 　プーアル茶は通常、キロ数十元から数百元だが、「古いほど味が良い」などとする風潮も手伝い、キロ当たり数万元という“高級ブランド”も販売されている。（Sankeiweb）

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　じゃなくて、これが　450万円…
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↑1950年物のプーアル茶

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なんか、どこかで似たような話を聞いたことがあるような。
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京都議定書を巡って、様々な動きが出ている。最近の二つのニュースから、環境問題について考えてみた。