★事例１・・・福岡県飯塚市
　飯塚市にある九州工業大学は、１９８６年に情報系の専門学部として国内で初めて開設され、今や中国や韓国、マレーシア等１３カ国約６０人の留学生が在籍し、ＯＢは３００人を超える。
そしてそのＯＢの経営する外国企業５社が飯塚市に拠点を開設している。 以下優遇措置の内容。
・ 飯塚市では地域に新たな留学生が来日する際に、住民が家具や生活用品を融通する。
・ 市は情報技術（ＩＴ）特区に認定されている利点を生かし、外国人在留資格の規制緩和を行っている。日本に拠点を持たない外資系企業には認められていない「企業内転勤」による在留資格を、市が認定した施設に事務所を開設する場合に限り認める。→これにより３年間の在留が可能になり、日本進出準備にじっくりと取り組むことができるようになる。

★事例２・・・栃木県
栃木県は０５年の工場立地件数全国１０位（４９件）の実績を誇り、外資系企業誘致にも力を入れ始めている。特徴的なのは、企業業種として自動車など輸送用機器、医療機器、諸品加工の３分野に重点を置いていること。（県内にこれら３分野の産業集積が進んでいるため企業進出しやすいという判断。）①自然災害の少なさ②東京へのアクセスの便利さなど利点を武器に営業している。
・外資系企業や在日大使館などを中心にしたビジネスツアーを年１回開催している。０５年に２２人、０６年は１６人が参加している。

これ以外にも、外資系企業誘致に力を入れている自治体は多数あります。

★仙台市ではフィンランド健康福祉センターを立ち上げ、フィンランド型福祉の実践、健康福祉機器・サービスの共同開発を行っている。

★東京都でさえ「東京ビジネスエントリーポイント」を開設して、許認可手続きや支援事業等に関する相談や、オフィス、サポート企業等の情報提供をはじめ、外国語が通じる医療機関や住宅、教育機関等に関する情報提供を行なっている。

誘致成功件数は２００４年１０３社にのぼる。（ジェトロ調べ）

２００１年　３４社
２００２年　３９社
２００３年　９３社
２００４年１０３社

もちろんこの政策は小泉総理時代の賜物。
いわゆる２００２年骨太の方針にて、対日投資促進が経済活性化戦略の一つとして位置づけられている。

実際、２００３年１月第１５６回国会にて「今後５年間で対日直接投資残高の倍増を目指す。」ことを表明。

その利点として
①新たな資本、雇用、経営ノウハウ、技術をもたらす。
（Ex．スウェーデンの家具製造販売会社イケアが首都圏・関西圏に416店舗を開設。各店舗500人規模の雇用予定。）

②国内にない製品・サービスを提供し、新市場を創出。
（Ex．アメリカンファミリー生命保険によるそれまで日本になかった「がん保険」という新商品で市場開拓。）

③国際提携によりグローバル競争に対する競争力を強化。
（Ex．日産自動車のルノーとの提携からリストラによる業績回復。）

④新規事業・事業再生のためのリスクマネーを提供。

を挙げている。

利点が利点に思えない・・・・。

新しい雇用創出の裏で既存雇用が喪失している。
また「がん保険」など社会不安を煽ることでのお金を巻き上げようという仕組みは歓迎すべきことなの？
日産のV字回復は贅肉を取っただけで、企業の地力UPにつながっていないから、もはや色あせてないかい？

地方自治体の方が目の前の住民を対象にした政策を進めやすいはず。
国からの号令とはいえ、自治体のこの迷走ぶりは悲惨だ。
この前の記事（１９年４月２日　byわっと）にある“自治体はなんのためにあるのか？”の問題意識ともつながってきます。

今でも黒船来襲 を期待しているのだろうか？

これからの活力源である同類圧力は、外部からやってくるものではない。皆で作り出すもの。
それは車の中から手を振ったり、マイクで名前を連呼したって見えてこない。

目の前の人々をひたすら対象化することで、見えてくる、と思う今日この頃なのです。