公的年金、運用の制約緩和・諮問会議が市場改革案提示

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の金融・資本市場ワーキンググループは20日、東京市場の競争力強化を目的とした改革案を正式発表した。自由な資産運用の足かせとなっている公的年金の法規制を見直すよう求めたほか、証券や金融先物、商品先物などを網羅した「総合取引所」の設立を提言した。今後さらに議論を詰め、6月の経済財政運営の基本方針（骨太の方針2007）に反映させる。
　日本の厚生年金や国民年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、運用額が100兆円を超える世界最大の公的年金。ただ、株式や債券の資産構成割合を中期計画で細かく定めるなど法制上の規制が多く、機動的な運用ができない弊害がある。年平均運用利回りも5％と、10％を超える米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などに比べて低い。

まずは
・公的年金が何処で運用されているか？
運用資産の構成状況

国債が約50％、国内株式約25％、海外の債権＋株式で25％って言ったところでしょうか？
そしてこの比率を定めていることを「足かせ」と言っているらしい。

次に
・実際の運用益も調べてみました。
年金運用益の修正総合収益率によると
　　　　　　　　＜収益率＞　＜収益額＞
平成１３年度　　-2.48％　　　-0.66兆円
　　　１４年度　　-8.46％　　　-2.59兆円
　　　１５年度 12.48％　　 4.72兆円
　　　１６年度　　 4.60％　　 2.38兆円
　　 １７年度 14.37% 8.68兆円

最近は成績が良い様ですがその中身を見てみると。

平成17年度の運用先別収益率
国内債権 -1.40％
国内株式 47.85％
外国債券 7.73％
外国株式 28.52％

先の円グラフと見比べるとわかるが、国債なんか買わずに、儲かる国内株式にドンドンつぎ込めばいいってことになるのですが、そうはいかずの気仙沼で、国民のお金を運用しているのですから、リスク管理も必要ってことでこれまで「足かせ」があったわけです。

どうも解せないのが、今年度最高収益をたたき出した時期に、なぜ改正する必要があるかです。
確かに、それでも公的年金は赤字が続いているわけですから当然と言えば当然なのですが、総合利回りも５％で好調で、これ以上はリスクを拡大しないと実現しない・・・・なのになのに・・・・なんかくさいぞ！！

続きは、「おぼろ豆腐」さんに分析してもらいます。
お楽しみを！！！！！