ロシアではモスクワやサンクトペテルブルクなどの都市を中心に活発な消費ブームであるとテレビで紹介されていました。郊外型のショッピングモールでは週末には場外まで駐車場待ちの車が並び、日常品やブランド品を求めてレジには長蛇の列ができ、高級品である車や家電製品は国産品から輸入品への買い替えがブームとなっている。一方、消費ブームの高まりに歩調を合わせクレジットにまつわるトラブルも急増中という。

ロシアといえば貧困というイメージだったのですが・・・

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←クラウンの製造工場
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　販売台数でＧＭを抜き、世界１位となったトヨタ。売上高24兆円はロシアの国家予算に匹敵する（すげー!）。

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今、そんなトヨタが販売台数を落としている国がある。
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　それは…　　日本

　国内での販売は2年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ販売は前期比同4％減の227万台と、米国販売との差が広がる一方だ。国内市場全体の落ち込みより減少幅が小さかったため、トヨタのシェア（軽自動車除く）は過去最高の45.8％まで上昇したが、トヨタ車単独で11万台の減では、シェア上昇も手離しで喜べない。

　販売台数が落ちても国内シェアを伸ばしているということは、他の国内メーカーも軒並み販売台数を落としてるということ。これは日本国内の車需要は飽和状態で、市場が縮小状態に入ったことを示しているのではないだろうか。
　少子化の影響で若年人口はどんどん減ってきているし、全体人口の減少も確実。そもそも最近の若者は車にはあまり金を使わないらしい。（それを見越してレクサスなんていう団塊世代好みの車を作ったのか？）
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　国内がダメなら、アメリカに売ればいいじゃない、クライスラーがもたついてる間に一気に米国市場を制覇だ!!　と思ってアメリカを見るとコッチの事情もどうやら変化がありそう。
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画像の確認

みなさんの食している野菜。どこの国で作られているでしょうか？
あまり意識はしてないと思いますが、知らないうちに危ないことになっているのです。。
中国産野菜に多量の殺虫剤・農薬が検出されています。

セカンドライフというインターネットサービスを知っていますか？もうすぐ日本語版のサービスも開始されるということで、最近ニュースやインターネットでよく話題になっているので、耳にしたことのある人は多いと思います。でも、まだ未体験の人も多く、どんなものか知らないのではないでしょうか？今日は、セカンドライフについてのお話です。

今までアメリカとイギリスの医療制度について調べてきました。では日本がモデルとしたドイツの医療制度はどうなっているのでしょうか？

まず2002年のデーターによると、医療費はＧＤＰ比11.1％となっており、7％台の日本よりは高い数字となっております。6％台のイギリスが医療費を1.5倍まで増やしドイツの比率までもってこようとしていますので患者への医療の対応と医療費がバランスしているとイギリスからは目されているのだと思います。

では、その医療とは
ドイツにおいてもプライマリーケアーの考え方が採用されており、国民はそれぞれ家庭医を持っています。家庭医は勤勉でよく働き、95％の人達が家庭医に満足しているとのデーターもあるようです。家庭医は土日と水曜の午後と平日の夜は休診ですが、当番制の救急医がその時間帯を補完しており、患者は1年中24時間医師にアクセスできるようになっています。全ての一般病院は救急病院となっており、休日でも内科、外科、産科の専門医は必ず常駐しているとの事です。

医師の収入は時間単価にすると中級のサラリーマン並みだそうですが、37.5時間の平均就労時間に比べ医師は55時間と長く、その分絶対額としての収入は多いようです。報酬としては恵まれていませんが、勤勉で患者からは満足されており、イギリスと違ってポテンシャルの高さを維持しているようです。

保険は350に上る「疾病金庫」という公的医療保険が整っており88％の人が法定健康保険に加入しています。民間の保険や軍隊などの特殊な保険も含めると98％の人達が何らかの保険に加入しており、ほぼ皆保険と言っていいと思います。

保険料の負担は総収入の14.2％が平均の保険料率のようで企業と従業員の間で折半するようです。医療費の負担については自己負担０の人が1/3（2400万人）います。900万人が低所得者という事で免除され、1400万人が18歳以下の子どもという事で免除との事です。

こうしてみると、日本と同じく全ての人が保険に加入しており安心して等しく高度な治療も受けられる。今や一律3割負担の日本と違って負担が0の人達も多いし子どもは無料です。家庭医の存在もしっかり根付いているようですし、サービスを受ける側からすると日本も学ぶ点が多くありそうです。

しかしながら、医療費のＧＤＰ比は日本より高いですし、2030年には65歳以上人口における対（25歳～65歳）人口比が46％を超えるという高齢化の問題も抱えています。

引き続き、長短あわせて詳細を検証してみたいと思います。

（主な引用記事は）リンク

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まずは、超マクロな経済危機要素であるヘッジファンドを巡る動き。

ヘッジファンドの管理（規制）については、ドイツと米国の意向が合わず、１９日の主要８ヵ国財務相会議で、包括的な規制は見送られた。
ドイツは、ヘッジファンドの動きを直接規制・管理しようというもの。
米国は、ヘッジファンドへの銀行からの資金供与を、銀行監督の観点からモニターしていれば十分というもの。（勿論、英国と日本は、米国の意向に追随。）
ヘッジファンドの投資挙動は、当然ながら、このドイツ（ユーロ）と米国（ドル）のすれ違いの間隙を狙うのだろう。
動きを伝えるニースを紹介しておきます。

G8財務相会合閉幕、足並み揃わずヘッジファンド規制は見送り - ドイツ（ＡＦＰニュース）
リンク

ファンド規制、米独そっぽ＝市場不安定化招く恐れも―Ｇ８財務相会合＝ （時事通信）
リンク

進行中のミクロの危機要素である、米国の住宅ローン（サブプライムローン）の問題は、一旦収束したのだろうきか。（確かに、ニューヨーク株式市場は、２月・３月の大幅下落から、４月・５月は上昇に転じているが。）
日本では、住宅ローンといえば、持ち家取得のための実需であるが、米国の住宅ローンは家計の資金繰りの手段である。
日本でいう消費者金融と同じである。

その様相を的確に伝えてくれているブログがあるので、紹介します。
ニューイングランド通信　さん
リンク

カテゴリーの中に「住宅バブル」があり、５月１９日のエントリーで、住宅ローンの危なさを、コマーシャル解説の形で紹介している。
以下、丸ごと引用させたもらいます。

Stanley Johnson - 典型アメリカ人
リンク


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前回は、惣村の伝統・精神を引き継ぐ町・村を紹しましたが、今回は、集落が成立していく上で、特に関西地方に注目し、その成立期～江戸時代までの惣村の歴史概要について調査してみました。
ポチっと押してね。
　↓

国民健康保険から放り出される人が増えている。

国民健康保険の目的をネットで調べてみるとこんなことが書いてありました。

「私たちは、生活の中でいつ病気やケガにみまわれるかわかりません。そこで、みんなでお金を出し合い、助け合うことを目的とした医療保険制度が、国民健康保険です。 」

さらに「日本では国民皆保険制度がとられており、皆がいずれかの医療保険に属していなければならず、その うち国民健康保険は、職場を退職したり、健康保険の扶養からはずれたなど、いずれの健康保険にも加入していない人は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。」とある。

なるほど・・・・ではその国民健康保険から放り出された人って？？？

こちらもみなさんとの助け合い 応援よろしく、ポチッとお願いします。

財政再建団体入りのニュースが列島を駆け巡ってから、全国の関心も少し薄れてきた感もありますが

地元では、行政だけでなく、様々な取り組みがはじまっているようです

これからの、新たな自治体創生につながる芽があるのではないかと期待しつつ、調べてみました…

続きは、クリックしてからお願いします
　　　　　

【第７回：日本における外資の実態（ゴールドマン・サックス編）】

日本での外資の動きとして、ゴールドマン・サックスの日本における実態をまとめます。（前回は こちら ）
　

　
一口に「ゴールドマン・サックス」と申しましてもいろいろありまして、しかも形上はファンド会社ではないんです。以下に示す様に日本では投資銀行、証券・アドヴァイザー業務が顔ですが、実態は「少しばかりのコンサル業務がくっついた巨大ヘッジファンド」と云われております。

【日本でのＧＳ設立会社】
・GSJCL（ゴールドマン・サックス証券株式会社）
・GSAMC（ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント株式会社）
・GSRJL（ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社）

明星食品、サッポロにつづき、ブルドックソースにもＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始、日本企業を震撼させているスティール・パートナーズですが、彼らの正体は意外なほど明らかにされていません。
「それでは」と、ネットで調べていたところ、タイトルのとおり、興味深い情報を得ましたので、まとめてみます。

最近の広告費シェア、増減について調べてみた。
インターネットの需要増は大分前から始まっていることではあるが、今から２年前の２００５年の電通の調べによると、とうとう「ネット広告費がラジオを上回った」とある。

電通がこのほど公表した2004年の国内広告市場調査結果によると、インターネット広告費が初めてラジオ広告費を上回った。企業が総合メディア展開の一環としてネット広告を位置付ける流れが加速し、一般消費財メーカーのキャンペーンなどにも利用されるケースが増えているという。 マスコミ4媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）では、テレビが2兆436億円（同4.9％増）と2年連続増。新聞も同0.6％増とわずかながら4年ぶりに増加に転じた。一方で雑誌（同1.6％減）とラジオ（同0.7％）はマイナスだった。 インターネット広告費は1814億円（うちモバイルは180億円）で、同53.3％増の大きな伸びを見せ、総額で初めてラジオを上回った。 ネットへの接触時間がテレビ以外のメディアでトップになるなど、ユーザーのメディアへの接触状況は変化してきている。大手広告主は従来メディアと連動した形でネットを活用しており、従来多かった耐久消費財メーカーだけでなく、食品・飲料など一般消費財メーカーの販促キャンペーンにも利用されるケースが増えてきた。ブロードバンドの一般化で大容量広告の販売が増えていることも売り上げを加速させている。

ネット広告の伸びは顕著だが、まだテレビ、ラジオ、などマスコミ４媒体。
↓この流れは世界でも同様。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/04/news033.html

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日本の情報を操作していると言われている電通が、なんと2兆円の売上高を記録しました。

電通売上高、初の２兆円…ネット広告好調が後押し

　電通が１１日発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が前期比６・７％増の２兆９３９億円と、初めて２兆円の大台を突破した。

　経常利益は同８・０％増の７００億円、税引き後利益は１・０％減の３０６億円だった。テレビ、新聞、ラジオ、雑誌の通称「マス４媒体」向け業務は伸び悩んだが、インターネット広告が好調で全体の収益を押し上げた。中でも、インターネット広告専業の子会社「サイバー・コミュニケーションズ」の売上高は前期比２１・１％増と大きく伸びた。

　電通の単体決算では、「マス４媒体」合計の売上高は前期比０・７％減の１兆４１０億円にとどまった。これに対し、屋外広告などを手がける「ＯＯＨメディア」事業が１９・２％増の４３０億円、広告製作業務などの「クリエーティブ」事業が１０・１％増の１８８２億円などと好調だった。

（2007年5月11日23時20分 読売新聞）

でも、電通って名前は有名だけど、実際にどんなことをやってるかっていうことを知ってる人は少ないんじゃないでしょうか？

ん？知ってる？そんなこと言わずに読んでください

●＞「ＣＯ２の排出は犯罪だ」。２００７、４月米国連邦最高裁判所は米国環境保護局（ＲＰＡ）が自動車から排出される温暖化ガスの規制を強化すべきとの判決を下した。＜「選択」’０７年５月号より。

あれほど京都議定書の批准を渋っていた米国が態度を急変した！
これは何か裏があるぞ、と思うのは私だけではないはず。

そうです、やはりその急変の理由がちゃんとありました。

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5月1日の三角合併解禁により外資系ファンドは、いったい国内のどの様な企業を狙うのか興味が沸くところです。

企業の資産面から株価の状態を判断する指標に株価純資産倍率（PBR）がある。
このPBRの倍率1倍未満の企業が、狙われやすい企業の様です。

この株価資産倍率PBRとは、どう言った指標なのでしょうか？

続きは、クリックして下さい。
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前回アメリカの医療について調べてみたがヨーロッパの先進諸国の医療制度はどうなっているのだろうか？いち早く、皆保険を導入し一時はモデルともされたイギリスの制度を調べてみました。

イギリスは全国民が公共保険に加入しているが、そのうち96％の医療がＮＨＳ（国立保健サービス）の運営する287の公共病院で行なわれています。

国民は全て一人の開業医を、かかりつけ医（ＧＰ）として登録し、決まった医者のところにしか通えません。いきなり病院に見てもらうということはできず、その開業医の紹介が必要です。

サッチャー政権の時に医療費を削減する為に医療費は包括化されました。開業医は登録された人数分だけの支払いを受けるだけで実際にかかった数と支払いは関係がありません。医者にとって高度な医療を施す事や高価な医療機器を導入する事は出来高払いでは無い為、医者の負担を増やすことになります。

結果、現在イギリスの医療はどのような実情になっているのでしょうか？
誰でも無料で医者にかかれるのですから、ご多分にもれず簡単な病気でも医者に駆けつけます。医療費削減の為ベッド数は削減され、看護師の給与も低く抑えられる事になりました。医療費の包括化もその対策です。

看護師は同学歴の他の職種に比べて2/3の水準と言われています。
医者も看護師も条件のいいアメリカなど海外に出る人も多く、その結果数にして医者は1万人、看護師は2万人不足していると言われています。ベッドも医師も不足していますから、手術待ちの患者は100万いるといわれ、癌で手術が必要な患者が4回も手術を延期されて、そのうち手遅れになって亡くなったなどと言う事例が身近に多いようです。

インフルエンザになって入院が必要になったがベッドがあかず、廊下のベッドで3日待たされたという事例など、今やイギリスでは病気になれないなどといわれています。

医療費はＧＤＰ比で先進7カ国中7位で7％台の水準です。ブレア首相は医療水準が下がったのはあまりに医療費を抑えすぎたからとの反省に立って2002年から5カ年計画で1.5倍の水準に引き上げる（ﾄﾞｲﾂ並のＧＤＰ比10％の水準に引き上げる）政策を取りました。

しかしながら、なかなかポテンシャルの下がった医療従事者の士気を高めるまでには到っていないようです。

医者、看護師は海外に出、手術もなかなか直受けられない患者も海外へ出て行き、一方不足した看護師は南アフリカやフイリピンなどから多く受け入れているようです。

日本の医療費は30兆円を超え財政赤字の元凶のように言われて槍玉に上がっていますが、ＧＤＰ比は先進7カ国中の6番目とイギリスについで低くなっています。上記のようにもっとも医療費水準の低いイギリスが低レベルの医療水準にあえぎ1.5倍まで逆に上げようとしています。

それに比べて、日本は3時間待ちの3分診療などと揶揄されますが、入院待ちや手術待ちのような事はなく、誰しも等しく高度な医療を受けられています。
日本の医療保健制度はＷＨＯでの評価としても世界一との事ですが頷けます。

わが国において、アメリカの患者一人当たりの医師や看護師の数に比べて日本の医療は劣っているとか、かかりつけ医制度を導入するとか、包括診療を導入するとか、他国に真似た制度を取り入れようとする動きが出ていますが、もう少し冷静に日本の制度の優れた点を客観的に評価すべきように思います。

今後も引き続き、ﾄﾞｲﾂなど他の国の事例も見ていきたいと思います。

（主な引用記事は）リンク

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福井県の若狭町の三方地区は、紀州の南高梅と並んで有名な梅の産地です。しかし、この１０年、中国の梅に押され青息吐息の状態が続いています。

中国の農産物輸出は、2001年から始まった第10次5ヵ年計画の中で、農産物輸出は中国農業の発展を促進する一方策として明確に記されている。最近の農産物輸出（畜産、水産物を含む）の動向を見ると、水産物が最も多く輸出されており、続いて野菜、穀物の順となっています。野菜などは、生産コストが低いことから販売価格が低く抑えられている上、従来に比べて、品質も向上していることから、海外からも次第に評価を受けるようになっています。

農産物の対日輸出は、全体の4分の１を占め、日本は中国にとって最大のマーケットで、野菜の輸出が急速に増加しており、日本の量販店や外食産業が展開している激しい低価格競争を背景として、安くて一定の品質を持った中国産農産物の需要が高まっているからであり、このことにより、逆に日本国内の農産物の価格が低迷するなどの影響が現れてきています。
中国における農業及び農産物輸出の実態と今後の展開方向

中国の梅単価はキロ75円位、日本はキロ250～300円位ですから、安いだけで梅干しが売れるのであれば中国産の梅は脅威です。人件費の安い中国なので人海戦術での加工かとも思われますが　技術は全て日本のノウハウなので原料である梅の適期収穫、漬け込み等の加工技術は今後向上するでしょう。
JA紀南の梅農家からの中国梅視察報告

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エリツイン路線否定　4/25読売
ロシアのプーチン政権は、23日に死去したエリツイン前大統領を、ロシア民主化の「歴史的な功労者」と位置づけ、25日の国葬準備に入った。しかし、プーチン大統領の権力基礎は、エリツイン時代の政治、経済両面の遺産をむしろ否定することで固まってきたのが実情だ。政権批判を許さないプーチン大統領の政治手法は、生まれ変わったはずだったロシアの時計の針を逆回りさせつつある。

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マネー・カジノ経済の象徴的な事象が、ヘッジファンドの存在である。
ヘッジファンドとは、株式市場、債権市場、為替市場、商品市場という、短期に変動するマネー市場において、目先の運用益を最大限に追い求める仕組みである。
米・日・欧の政府と中央銀行による金融緩和（資金供給と低金利策）により、市場には資金が有り余っている。
この余剰資金を背景にして、ヘッジファンドの規模（ファンド本数および運用資産額）が、益々拡大している。

まずは、世界全体のヘッジファンドの運用資産規模である。

＜ヘッジファンドの拡大加速　世界資産１８５兆円規模に　米調査会社推定＞（フジサンケイ・ビジネス・アイ、2007/4/21）

＞米調査会社、ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）のケネス・ハインツ社長は１９日、時事通信のインタビューに応じ、世界のヘッジファンドの資産規模が現時点で１兆５６８０億ドル（約１８５兆円）に膨らんだとの推定を明らかにした。今年第１四半期には６００億ドルが流入したという。昨年１年間では１２６０億ドルと年間で史上最高の流入を記録したが、１～３月だけでその半分近くに達したことになる。
リンク

ニューヨーク証券取引所上場企業の時価総額が約３，０００兆円、東京証券取引所の時価総額が約６００兆円、上海証券取引所の時価総額が１８０兆円であり、ヘッジファンドの１８５兆円が如何に巨大かが分かる。
ヘッジファンドの長期的な拡大を、金融庁のレポートから見てみます。

１兆ドルを超えた世界のヘッジファンド市場
近年、ヘッジファンド市場は目覚しい成長をみせています。米国のヘッジファンド調査会社が行った調査によると、2000年初めに3,240億米ドルであったヘッジファンド市場は、2005年１月には初めて１兆米ドルを突破し、以後も拡大を続けています。

図ヘッジファンドの数と資産規模

（出所：Hennessee Group LLC。2006年１月のファンド数は未入手。）

リンク

Hennessee Group LLCの最新データによると、２００６末の世界のヘッジファンドの規模は以下のとおりである。

運用資産　　　1兆５３５０億ドル（約１８０兆円）　２００５年末の１兆２２３０臆ドルから２６％の増加
ファンド本数　　９，５５０本　２００５年末の８，９００本から７９％の増加
リンク


「ヘッジファンドの平均利回りが１２・０～１２・５％」（ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）のケネス・ハインツ社長）であり、世界中の資金を引き付けている。
では、日本の資金がどれくらいヘッジファンドに流入しているか見てみよう。

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長野県下水内郡栄村の風景

次回は、惣村における上記の役割の活動実態をもう少し掘り下げてみようかと思います。
と書きましたが、現在でも、惣村の伝統・精神を引き継ぐ町・村があるのだろうか？と調べてみました。ここに二つの村を紹介したいと思います。
ポチッと押してね。
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財政難に苦しむ地方自治体の大きな課題である財源確保。

国庫補助負担金や地方交付税など、国の地方への種々の関与と相まって、コスト意識が希薄となり、財政難に陥った地方自治体を立て直す為の改革として、地方税制の見直しと三位一体の改革が国の主導で行なわれている。

「三位一体の改革」とは、「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行う改革である。
このうち国庫補助負担金改革、地方交付税の見直しについては、平成16年度から行なわれており、所得税から個人住民税への税源移譲については、平成19年度から本格的に行なわれる。

一方、上記の改革に先んじて行なわれた地方税制の見直しは、「地方税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法施行令等の一部を改正する政令」が、平成１５年３月に公布され、平成１６年４月１日より施行されている。
この中で、地方税収の大部分を占める法人事業税に関する改革について、今回は整理してみたいと思う。

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富山市　森雅志市長
　
　
「日本一豊かな家計」はどこか、という記事が日経新聞にのっていた。
それは、東京でも大阪でもはく「富山市」なのだそうだ。　

「平均月収」　　　　７１万円＝日本一
「消費支出」　　　　４０万円＝全国２位
「こづかい月額」　４万５千円＝日本一
「平均預貯金残高」５６９万円（富山県）＝全国７位