一見、地味な戦略。
しかし、日本産業の根底を揺るがす、恐るべき手法なのかもしれません。

国際金融のグローバル化という名の元に、巨額の資金が米国に流入している。

米国財務省から毎月、対米証券投資の数字が発表される。

米国以外からの対米証券投資は、毎月５００億ドル～８００億ドル（６兆円～１０兆円）の買い越しである。 買い越しということは、米国への資金流入です。

　　月別対米証券投資の推移（単位：１０臆ドル）
　　

大起産業さんの米国経済指標レポート＞対米証券投資から利用させてもらいました。
リンク

例えば、２００７年４月の対米証券投資では、全体で８４１臆ドル（約１０兆円）の買い越し。３月は５１２億ドル（約６兆円）、２月は５８１億ドル（約７兆円）。
２００６年５月からの１年間を見ると、約７６００億ドル（約９２兆円）の資金が、買い越しの形で、米国に流入している。

投資先としては、米国内の企業株式、米国財務省証券（米国債）、米国政府機関の債権、民間企業の社債が区分されている。

投資先を２月～４月の３ヶ月の平均で見ると、米国債が１７５億ドル（約２．１兆円）、政府機関債１７８臆ドル（約２．１兆円）、株式１８６臆ドル（約２．２兆円）、社債が２６８臆ドル（約３．２兆円）の買い越しであった。

では、海外諸国が、どれくらい、米国証券を購入し、保有しているのかを米国財務省の資料からみてみます。

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地球温暖化対策についてはこれまで、京都議定書の基準が中々守れていないという程度の認識しかありませんでしたが、日本では温暖化防止のための法律が京都議定書が発効（Ｈ１７年）する７年前にすでに施行されている。
Ｈ１０年１０月に制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」がそれです

法律では国、自治体の努力義務のほかに、事業者や国民の責務も決められています。
国は内閣に首相自らを本部長とする「地球温暖化対策推進本部」を設置し、自治体レベルでは「環境自治体会議」（Ｈ１９年で６０自治体が参加）が組織され、一定量以上の温暖化ガス排出事業者へは排出量の報告を半ば義務付け、地域レベルでは住民参加型の「地球温暖化対策地域協議会」（現在全国で約１２０団体）が設立され、啓蒙活動や省エネ実践活動が官民挙げて行われています。

しかし実際は冒頭のグラフにあるように、規準年（１９９０年）と’０５年の比較ではフロンやメタンは大幅に減少していますが、二酸化炭素は１３．１%と温暖化ガス全体での平均７．８%増の倍近い排出増加率を示している。

関心のある人は下記のバナーもどうぞ

ロシアのエリートたちの間でゴルフ人気が上昇

　石油マネーで歴史的な好景気を迎えているロシアのエリートたちの間で、ゴルフが人気を集めている。ゴルフは豊かさを示すステータスシンボルであり、有望な投資先。ゴルフを「ブルジョアのスポーツ」と敵視したソ連は崩壊し、いま、ロシアでは新たなゴルフ場や若手プレーヤーが続々と登場している。（モスクワ＝内藤泰朗）

つづく
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昨今、中国発の食品、薬品などなど、はっきり言えば毒の垂れ流しのニュースが続いていますが、追い討ちをかけるように

　中国の火力発電所の写真です　大紀元時報より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省のデーターより　

　　　　　　　　　　このデータでは中国はアメリカについで２位ですが、どちらにしても、アメリカ、中国で約４割を占めています。

『中国、０６年のＣＯ２排出量は世界最大』と言うニュースが流れました。

これは今まで世界一のＣＯ２排出量を誇っていたアメリカを抜いて中国が１位になった。以前から時間の問題とは言われていたそうですが、それが現実になったわけです。.

今後、中国はどうしようと言うのでしょうか？　その前に

省エネ製品、エコ製品と呼ばれる物が巷に出回っています。省エネ製品は環境に優しいと言うことで、多くの人に受け入れられ、評価を得ているようです。でも、省エネ製品の普及には隠された意図があります。それは、市場拡大です。

ちょっと古いニュースですが、こんなニュースを発見しました。

社会は温暖化防止→温室効果ガス排出権取引→ＣＤＭ事業と、全地球的な環境問題も市場化してしまいました。
今回は環境市場（エコビジネス）について、、

エコビジネスは持続可能な社会を実現するために重要な役割を担う産業として、国がその振興に力を注ぐ一方、近年は、地球温暖化問題を背景にした市民レベルでの環境意識の高まりによって、ビジネスとしての裾野を大きく広げつつある。

つまり、
エコビジネスの拡大・定着は、環境問題の解決と産業の振興の両面を担う、環境改善活動の一つだ、と言うのである。
　社会的要請や環境政策に押されて急成長しているエコビジネスであるが、その内容を調べてみました。

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地下埋蔵CO2大作戦に続きまして、今日は「ＣＤＭ事業って何？」行ってみま～す！

まずは地球を見てから考えましょう

最近とかく話題に上る、温暖化、CO2、そして排出権
ちょっと調べてみると、こんな状況らしい・・・・

◆途上国で削減事業　企業が相次ぎ参入　政府も購入開始へ

　二酸化炭素（ＣＯ２）など、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出権取引が、国内企業の間で広がっている。商社、電力、鉄鋼メーカーなどが、途上国から排出権が得られるプロジェクトに取り組み、新規事業の発掘にも積極的だ。新年度からは、京都議定書で温室効果ガス削減を義務付けられている日本政府が排出権の購入に乗り出すため、企業同士や企業と政府との取引が一段と活発化しそうだ。

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京都議定書の締結から大分経ちますが、６％減の目標達成にはなかなか道は険しいようです。エコと称して現在いろいろな手が打たれていますね。でも、排出権の取引などはそもそもどうなんだろう？って思います。。。排出する量を減らせられない＝市場を縮小することはできない。
で、どうする？？？
じゃ、排出しても大気にださなきゃいいんだ！！！
という画期的な！？アイデアを元に現在、民間合同でプロジェクトが行われています。
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【第９回：外資を支配する巨大財閥】
　
今回から、いよいよ本題の『外資の戦略と将来予測』に取り組みます。（前回は、こちら）
　

　　　　　（ロスチャイルドの紋章）
　
戦略分析と将来予測を行う上では、市場におけるメインプレーヤーの意志を読み解くことが欠かせません。今まで日本に直接関係の深いモルガンやゴールドマン・サックスなどを取り上げてきましたが、市場のメインプレーヤーと言えば、【ロスチャイルド】と【ロックフェラー】。

この２つの名前を出した途端に何故か重苦しくなるのですが、ここまで来たら触れざるを得ない・・・・
　
ちなみに、モルガンやゴールドマン・サックスとこの２大財閥とは密接な関係にあります。
　

■ロックフェラー系企業　石油…エクソン・モービル　情報通信…ＩＢＭ　証券…メリルリンチ、【モルガン・スタンレー】　銀行…チェース・マンハッタン銀行　電機…ＧＥ　自動車…ＧＭ　航空…ボーイング　通信社…ＡＰ通信　飲料…ペプシ　ＴＶ…ＮＢＣテレビ　新聞…ウォールストリートジャーナル
　
■ロスチャイルド系企業　石油…ロイヤル・ダッチ・シェル、BPカルテックス　情報通信…ＡＴ＆Ｔ　証券…【ゴールドマンサックス】　銀行…ロスチャイルド銀行、【モルガン銀行】　電機…フィリップス　自動車…フォード、ルノー　　航空…ロッキード　通信社…ロイター通信　飲料…コカコーラ　ＴＶ…ＡＢＣテレビ、ＣＢＳテレビ　新聞…ニューヨークタイムス、ワシントンポスト

まずは最近の ニュースから。

国産初ジェット旅客機パリ航空ショー出品へ…三菱重工

　三菱重工業は１１日、商業化を目指す国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の模型などを、１８～２４日にパリで開かれるパリ国際航空ショーに出品し、航空会社への本格的な売り込みを始めると発表した。

　その反応も見ながら、０７年度末までに事業化するかどうかを判断する。

　ＭＲＪは最新エンジンの搭載や空力性能の向上で、他メーカーの既存機種より燃費を２０％向上させるほか、新開発の薄型シートを使って座席の前後幅を広げ、ゆったり座れるようにするという。

　一方、エンジンなど主要部品の調達先は９月までに決める方針だ。エンジンは現在、米ＧＥ、米プラット・アンド・ホイットニー、英ロールス・ロイスの３社が候補となっており、今後、１社に絞る。ＧＥは既存エンジンの改良型、ロールス・ロイスとプラットは新開発エンジンを提案している。

（2007年6月12日 読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20070612tb01.htm）

これによると、国産のジェット旅客機の製造は 初 だという。
自動車産業 や家電産業 では世界に誇る日本において、旅客機 はほとんど外国産であったことに驚いた。（国産はＹＳ－１１という一機種のみらしい）

日本はなぜ旅客機をつくらないのだろうか？？

その理由を探ってみると・・・

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稲城市と千代田区が出していた特区提案を吸い上げて、国が新しい制度を創設

しかし、なにやら、換骨奪胎というか、怪しげなものになってしまいそう…

ということで、少し調べてみました。

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北海道夕張市のような財政破たんを防ぐため、財政悪化の早期是正策などを導入する地方公共団体財政健全化法が６月１５日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決され、成立した。

↓本文に行く前に、よろしく。

またもやスティール・パートナーズが話題を集めています。
「また、スティールか～。聞き飽きたわ！」
というあなた。
僕もそう感じてましたが、今日はこの実感を掘り下げてみたらどうなるか、というお話です。
話は、ちょっと以外な方向に。。。
まずはポチッとヨロシク。

金はなくても介護はできる し、公共事業もできる！
そもそも、そういうことをお金が無いと出来ない！というのは思いこみですね。
他人任せにしてきたのはここ数十年のことでしかないんですから。


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毎年数千億ドルの経常赤字を垂れ流している米国、その赤字分を、「グローバリゼーション」の押し付けによってリファイナンスし、巨額な資金循環そのものから運用利益や手数料を稼いでいる投資銀行業務、そのエゴイスティックな状況は、今後どうなるのか？

最近、話題となっている書籍とその書評を、備忘録的に扱ってみた。

まず最初は、「ドルはどこへ行くのか―国際資本移動のメカニズムと展望」、次に、「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す」、最後は、資金循環を離れて「アメリカの終わり」。


１．「ドルはどこへ行くのか―国際資本移動のメカニズムと展望」（ブレンダン・ブラウン著、 訳 、春秋社２００７年４月発行)

アメリカは巨額経常赤字でもドル暴落はないとする立脚点

アメリカ経済が微妙な局面に入っている。

公式発表では、アメリカ経済は依然緩やかな成長局面にあるというが、成長率の減少自体は否定しようがない。特に懸念されているのがＧＤＰ比六％を超える経常赤字で、これを世界からの資本流入が支えている。その額はまさしく巨額であって、皮肉というべきかニューヨーク株式市場は連日「歴史的な」活況を報じている。

これをアメリカ経済の強さの証しと見るか、弱さの裏面と見るか。エコノミストの論調も真っ二つである。正統派であれば経常赤字の持続を困難とし、ドルと株価の暴落を恐れるだろう。ところが本書は、経常赤字は当分持続可能であるという。

本書は単なる楽観論の書ではない。経常赤字・貯蓄不足の国があれば、他方に必ず経常黒字・貯蓄過剰の国がある。言うまでもなく日本、中国、中東諸国などである。この過剰貯蓄は、金利が高くリスクプレミアムが小さいアメリカに、今のところ流れざるをえない。

むろん、円からユーロなどへも資金は流れるが、ユーロからさらにドルへ資金が流れるから、これはターンテーブルに乗せたようなものだと著者は言う。かくして経常赤字があってもドル高は続き、経常黒字であっても円は下がってゆく。ゆえに為替による不均衡調整はもはや期待できず、経常収支を変化させるには世界の需給構造が変化するしかない。これは当然アメリカ一国で動かせるものではないから、ゆえにアメリカの経常赤字は当分持続せざるをえないという結論になる。アメリカ経済をアメリカにおいて見るのではなく、世界全体の経済構造のなかにはめ込んで理解しようとする点に、本書の特徴がある。

多国籍企業が一般的になった現代において、本書のように資本移動を「国」単位で分析する姿勢には批判もありえよう。とはいえ、個々の経済行動を全体的な構造制約のなかでとらえようとする姿勢は、古典的ともいえる一方、グローバリゼーションのなかでかえって現実味を増しているのかもしれない。そうした点も含め、示唆に富む内容豊かな一書である。【評者　井上義朗　中央大学商学部教授】

リンク

２．「世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す」（ジョセフ・Ｅ．スティグリッツ著、楡井浩一訳、徳間書店２００６年１１月発行）

米国政権の中枢にいたノーベル賞経済学者の告発

グローバリゼーションは世界中にアメリカのやり方を押し付けるものであり、貧しい国をますます貧しくする。それは先進国に有利なように不公正な貿易を推進し、地球環境を破壊している。そのうえアメリカは１日２０億ドルから３０億ドルも貧しい国から借金をして、その借金経済の上に立って富者はますます富んでいる。

かつてクリントン大統領の経済諮問委員長をつとめ、世界銀行の上級副総裁をしていた有名な経済学者がこのように告発する。前著『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』（徳間書店）に続いて、今回の本では体系的に、そして徹底的にアメリカが推進しているグローバリズムのやり方を批判している。

問題は、そのグローバリズムを推し進めているのはいったい誰か、ということである。それは直接的にはワシントン・コンセンサスを推進しているアメリカ財務省やＩＭＦ、世界銀行のスタッフかもしれないが、その背後には多国籍企業といわれる巨大株式会社がある。

そこで本書ではこの巨大株式会社にメスを入れているところが注目される。グローバリゼーションがこのように事態を悪化させているのは、株式会社が株主有限責任であるということにあるのではないか、という根本的問題を提起する。インドやパプアニューギニアなどで事故を起こし、多くの死者や怪我人を出しても、会社は刑事責任を問われない。もちろん株主の責任など誰も問題にしないが、そのこと自体がそもそもおかしいのではないか。たとえば環境破壊などでは株主にも責任を負わせるべきではないか、という。これは株式会社の根本にかかわる大問題だが、第７章でこのような問題を提起している。

この改革案として、たとえば経営者に刑事責任をとらせるべきだともいう。情報の経済学が専門である経済学者がグローバリゼーションという現実に立ち向かっていくなかで、株式会社の基本を問うようになったということに時代の大きな変化を感じるとともに、経済学のあり方が変化を迫られているということを強く感じさせられる。

著者はグローバリゼーションそのものに反対しているのではなく、その進め方を批判しているのだが、それにしてもアメリカ大統領のスタッフとしてそれを推進する立場にあった人からこのような激しい告発を聞くことに、異様な感じを持つ読者もいるかもしれない。

日本にも政府の御用学者になっている経済学者はたくさんいるが、そのような人からこの本の著者のような政府のやり方に対する批判を聞いたことがないのはどうしたことか。【評者　奥村宏　株式会社研究家】

ジョセフ・E. スティグリッツ Joseph E. Stiglitz
経済学者。２００１年ノーベル経済学賞受賞。１９４３年生まれ。マサチューセッツ工科大学、イェール大学教授を経て、コロンビア大学教授。クリントン政権時代の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁など歴任。

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地方と都市の格差？に端を発したこの間の「ふるさと納税論議」や「財源移譲」に関する議論ではあるが、

そもそも、大切な観点が見落とされてはいないだろうか。

というのは、

１．こられの問題が、金でしか解決できないと思われている節が大きい事。

２．対して、市場は縮小 の方向にあり、これ以上の財源拡充は望めないこと。

３．さらに、財政をどうするかも大切だが、国民全体の活力再生 を考える事が先にあること。

これらを、考えると、現在の財政論議は、的を外した空論としか言いようが無いと思うんですが、いかがですか？

もお願いします

ムソルグスキーやボロディンなどのロシア5人組と言われる国民楽派に対し、チャイコフスキーは西欧派と呼ばれ、叙情的で流麗、メランコリックな旋律、絢爛豪華なオーケストレーションなど大変メルヘンチックな修飾語で賛美されるロシア屈指の音楽家である事は皆様も良くご存知のことです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この間、急激に高まるロシアの消費ブームには、偉人チャイコフスキーも大慌てで安眠もできないとボヤキが聞こえます。

つづく
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地方へ財源を移行しろって言われたって、無い袖はふれねえよ
って、財務省官僚の声が聞こえてきそうです。
財源移行以前に国の赤字をどうにかしなければ、にっちもさっちも行きません。
　
　
ということで、４択問題です。
　
Q：次の中で、国の赤字を作り出している最大の原因はどれでしょう。

　１．地方財政費
　２．国土保全及び開発費
　３．国債費
　４．社会保障費
　　
　　
こたえはポチ、ポチ、ポチッと押してから
　　↓　↓　↓　　　　↓　↓　↓　　　　↓　↓　↓

　
　

『ふるさと納税』論議が新聞をにぎわせている。石原都知事が「ナンセンス。東京都に対する収奪だ！」と気炎を上げ、東京、神奈川、愛知、大阪など大都市は抗戦の構えを見せている。

『ふるさと納税』法案について分かりやすく小学校のホームルームになぞらえた記事を見つけました。

さる小学校のホームルームでの話し：

1.A君：Ｂ君はズルイと思います。ベーゴマをたくさん独り占めにしてます。

2.Ｂ君：ボクは別にずるしてないよ。一生懸命練習してうまくなり、煙を出す工場なんかと共存し、正々堂々と勝負して勝って集めたものだから。それにベーゴマを持ってない子には貸してあげているし、ボクの仲間になってくれる子（つまり東京に移住する子にはと言うこと）にはタダで上げているし……。

3.Ｃ君：ボクはB君の仲間になりたくありません。ボクはボクのままで居たい（つまりベーゴマを練習するのは嫌だし東京に移住するのも嫌。煙を出す工場との共存なんかも嫌）。とにかくベーゴマをたくさん持っている子と少ししか持っていない子に別れるのは不公平だと思います。

4.Ｄ君：そうだそうだその通りです。Ｂ君の持っているベーゴマをみんなで公平に分けるべきだと思います。

5.Ｅ君：ベーゴマが下手な子が勝負に負けてベーゴマをとられるのはおかしいです。みんな平等であるべきです。

6.Ｂ君：そんなこと言ってたらゲームにならないです。ルールはそうなっているんだから、だったらベーゴマ遊びが成り立たなくなります。

7.Ｆ君：そんなのはジャングル・キャピタリズムです。多数決で決めましょう。Ｂ君が持っているベーゴマを取り上げてみんなで公平に分配することを提案します。

8.皆：賛成！　民主的に多数決で決めましょう。

9.議長：では「決」を採ります。賛成の人は手を挙げて。挙手多数と認めます。民主的な決定です。Ｂ君は持っているベーゴマをみんなに分けてください。

http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/
E20070512175047/index.html

スゴクわかりやすいですねぇ。（笑）

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外国為替証拠金取引（ＦＸ）の市場に注目が集まっています

億単位の利益を出した主婦が脱税容疑で摘発（約３年間で４億円の利益 ）されたり、つい最近では元会社員が同じく億単位の所得を隠した脱税容疑で地検に起訴されている。

ここ最近の税務当局の摘発増加はさておき、個人の投資家が短期間で億単位の利益を稼ぎ出すことのできる仕組みはどうなっているのだろうか？またＦＸ市場の動向はどうなっているのだろうか？

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