まず、これまでに提唱されている「ふるさと納税」制度案の一例を見ておくと
　⇒（リンク）
　
上記で提案されているのは所得税を対象にした「ふるさと納税」だが、政府から出ているのは住民税を対象にしたものにスリ代わっている。
現在、具体的な政治日程に上がっており、年末の税制改正に間に合わせようとしているもようだ
　⇒（リンク）

ところで、一般市民の受け止め方は以下のような状況（ネットのアンケート調査結果）

＜調査結果のポイント＞
　・２人に１人が、現在の住所と別に「ふるさと」がある
　・ふるさと納税について、漠然と知っているまで含めて知ってるのは４割（よく知っているのは１割）
　・約４割が賛成派（そのうちの大多数が条件付賛成）、態度保留が４割、反対２割
　　→賛成の条件とは以下のような内容
　　　　　　　行うか否かを選択できる、
　　　　　　　税の利用され方の事前同意、
　　　　　　　運用結果の通知、
　　　　　　　納付割合を自由に選べる、
　　　　　　　利用方法を選択できる、
　　　　　　　納税先は自由に選べる
　・反対の割合は、都市部＞地方という傾向（ただし、その差はあまり大きくない）
　　　　態度保留が４割で、反対が最大の都市部でも２割、賛成が３８％という構成
　・税の使い方に不安ありが８割…大半が行政への不信
　
要するに、
あまり知られていないという実態
なんとなく、全般的に賛成が多い状況
賛成の条件などにもあるように、行政が信頼されていない状況

ふるさと納税の直接的な目的は地方間の格差是正にあり、
その論拠は、育つまでの間の行政サービスを受け取ったまま返してないからという理屈が主流

当然のことながら、以下のようにいろいろな反論が出ている
　・今住んでいる自治体から受けているサービスに対する応益課税が住民税の原理
　・もともと、国と地方の間での税制改革が問題なのに論点を刷りかえてる（リンク）
　・自治体は競争関係にある、住民を増やすためにどうするかという努力が必要（リンク）
　・住民はコミュニティを築くために税を納めるのが民主主義の原理
　・払いたいところへ住民票を移せばよいその方が簡単

その他、別案と言えるものもいろいろある
　・共同住民税（自民党谷垣氏）…これって、地方交付税と同じでは？
　・法人税を地方の事業所ごとに配分する（リンク）…これはありかも
　・ふるさと基金制度で、寄付金は税控除といった制度の方がまだまし（リンク）

以上のように、少し調べただけでも、目先のアメ玉をぶら下げて参院選の人気取りにしようとしている、という批判もうなずけるほどのあきれた政策案と言えそうだ。

あるいは、住民税一律化で低所得層からの批判をかわすための話題づくりという話もある（リンク）

格差是正が問題なら、なぜ格差が生じているかというところから考えることが肝要なはずだ
あたかも、浪費癖のある人が借金が嵩んでしまったからといってさらにお金をあげようとしている、という図式のようだ。
…もっとも、最大の浪費家が国なんだからしかたないか？

ｂｙわっと