「ふるさと納税」とは、個人住民税の一部を生まれ育った故郷の自治体などに納めることを可能とする制度のこと。

「教育や福祉を地方税で負担しているが、いざ税金を払うようになると（都市部に）出ていく。何とかして欲しい」、「（納税者には）ふるさとや第２の故郷に貢献したいという思いもある」といった、地方や都市生活者の要請に応える構想であるとして、菅義偉総務相が２００７（平成１９）年５月、創設を表明した。
総務省は６月にも研究会を立ち上げ、年末の税制改正に間に合うように基本方針をまとめる考えを示している。

菅氏が主張している仕組みは、現住所のある自治体に納めている住民税の１割程度を、住民が希望すれば生まれ故郷などに振り向けることができるというもの。
出身地に振り向けた金額に相当する額を、現住所への納税額から控除する方式が軸になる可能性がある。

例えば納税者がふるさとに１０万円を寄付すれば、現在の住所に支払う税金が１０万円減額されることになり、住民税の一部を振り替える方式と似た効果が出る。納税者の負担総額が増えることはない。

対象を住民税に限定すれば国への納税額は変わらないため、財務省も制度の導入には反対しないとみられる。

ただ、この方式には「行政サービスの受益と負担の関係が崩れる」との批判がある。

5月18日に行なわれた全国知事会議（会長・麻生渡福岡県知事）では、過疎地などを抱える地方自治体には、格差是正が税収増につながるとみて歓迎する声が強い反面、東京、大阪、神奈川、愛知の４都府県は真っ向から反対する立場を鮮明にした。

問題の争点は大きくは以下の三つ。
・本来、税収の偏在の是正は国と地方が対峙してやるべきことで、都市部と地方の対立にすり替えるべきではない
・「ふるさと」というあいまいな概念
・受益と負担の原則に照らして、税理論上問題がある。
　⇒「ふるさと納税」を選択した住民は、他の住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で同じ行政サービスを受けられることになるためで、不公平感やサービスの低下を招く恐れもある。

一方、納税者の意見はどうか?

株式会社ネクストが運営するHOME'Sリサーチが行なった、全国1万人を対象としたインターネット調査結果から、一部を要約して紹介する。
・「ふるさと納税」について、4割が「全く知らない」と回答
・ふるさと納税賛成派も「条件付で賛成」が大多数。
・「ふるさと納税」の賛否について、「地方＝賛成」、「首都圏、都市部＝反対」という地域格差が表れている。
・全国的に「地方格差の是正は必要」、「地方格差には現状の中央集権や大都市の企業にも責任がある」、「ふるさと納税が実施されても、税の使い途に不安が残る」と言う意見が大多数を占める。

「ふるさと納税」構想は、その意図するところは日本人の意識にあったものかもしれないが、それを運用しようとする行政側の問題がどうも多くありそうだ。

財源確保のみに躍起になって「ふるさと納税」に期待を寄せても、地方自治体の建て直しには到底つながりそうにない。