ありがとうございます。

写真はスティールのウォーレン・リヒテンシュタイン代表。メディア露出は避けてきたはずなのに？

スティールは新たに、産業用のこぎり大手の天龍製鋸（せいきょ、袋井市）にTOBを仕掛けているほか、

日本企業が導入する事前警告型の買収防衛策を巡って、甘利明経済産業相、北畑隆生経済産業次官との間で舌戦を繰り広げている報道が目を引きます。

甘利明氏は、平成17年ごろから外資の買収に対して懸念を露わにしている人らしく、

　　漸く政府も反外資の動きに出たか！

と一瞬喜んだけれども、どうもすっきりしません。

というのも、色々整理してみたものの、

　　どうしても次の疑問が消えない

からなのです。
（→以降は僕の仮説ですので、読んだ方の意見もお聞かせください）

①バイアウト・ファンドには他にも大手があるのに、なんでスティールばかりに脚光が当たるのだろう？

→勿論、新会社法・三角合併はスティールだけに儲けさせるために作ったのではない。とすると、スティールは単なる“露払い”で、この後に本命（スティールよりでかいファンドはいくらでもあるらしい）が登場してくる可能性は高い？

②小泉・竹中路線の会社法改正→三角合併に対し、安倍政権下の甘利・北畑が（機を逸した感はあるが）終始懸念＝反アメリカ姿勢を示しているのはなぜか？

→安倍政権に「やや反米」のレッテルを定着させつつ、支持率をこの間の不祥事で急落させ、改めて親米政権を誕生させようとしている？

これらを併せて、

後日、本格的な日本売りが仕組まれつつあるのではないだろうか？

この間の報道はそのカムフラージュ？

というような悪い予感がするのは僕だけ？