まずは、発行証券の総額と海外の保有額、海外保有率です。

　海外の米国証券保有（２００６年６月末、単位：１０億ドル）

証券区分	発行総額	同（兆円）	海外保有額	海外保有率	2000年の海外保有率
株　式	２３，７５０	２，８５０	２，４３０	１０．２％	６．９％
米国債	３，３２１	３９９	１，７２７	５２．０％	３５．２％
政府機関債	５，８７４	７０５	９８４	１６．８％	７．３％
社　債	９，８９３	１，１８７	２，０２１	２０．４％	１２．３％
合　　計	４２，８３８	５，１４１	７，１６２	１６．７％	９．７％

米国債の海外保有率は、２０００年では、まだ３５％だったのが、２００６年には過半数を超える５２％となり、米国債は、海外の資金を当てにして、発行が続いているのである。

他の証券区分も、海外保有率は拡大しており、株式も、政府機関債も、企業社債も、全ての証券（お金集め）が海外保有を当てにしていると言えます。

では、この当てにされている海外諸国はどこか。

同じく、２００６年６月の保有国・地域別の数字を紹介します。

日本の米国証券保有額は、１兆１，０６０億ドル（約１３３兆円）。

中国６，９９０臆ドル、英国６，４００臆ドル、ルクセンブルグ５，４９０臆ドル、ケイマン諸島４，８５０臆ドル、カナダ３，８２０臆ドル、ベルギー３．３３１億ドル、オランダ２，８００億ドル、スイス２，６２０臆ドル、中東産油国２，４３０臆ドル。

上記のうち、英国、ケイマン諸島、ベルギー、オランダ、スイスは、国際的な資金のターンテーブル（資金が集まり、出て行く）であり、その資金のかなりが、日本、中国、中東産油国、（加えて、アジア諸国、ロシア）から出て行っている可能性がある。

対米証券投資において、日本・中国とその他の諸国で投資内容に大きな違いがある。その他諸国として、英国、ケイマン諸島、中東産油国を見てみます。

　国別の対米証券投資の特徴（単位：１０億ドル）

国・地域	株　式	米国債	政府機関債	社　債	短期証券
日　本	１９５	５３５	１８４	１０８	８５
中　国	４	３６４	２５５	５９	１７
英　国	３００	４７	２８	２４９	１６
ケイマン諸島	１７８	１９	３８	２２０	３１
中東産油国	１１１	６４	１４	１３	４１

日本と中国が、米国債（財務省証券）、政府機関債を大量に保有しているのに対して、英国、ケイマン諸島、中東産油国は、株式や社債という民間証券を保有している。

ベネルクス３カ国（ルクセンブルグ、ベルギー、オランダ）、スイスも民間証券の保有が主体です。

米国の資金調達は、本来は自国民が負うべき公的債務（米国債、政府機関債）を、日本や中国（加えて他のアジア諸国）に押し付けている。
そして、米英、ケイマン諸島、欧州金融拠点国（ベネルクス３カ国とスイス）にある、欧米金融機関が、株式市場や社債（ジャンク債も含む）市場で、マネーゲームを行なっている様子が数字で現れています。

（国際金融勢力は、このマネーゲームから運用利益という暴利を得ている！）

米国政府と国際金融勢力が、一番脅威を感じるのは、日本と中国が連携して、この構造に異議が出ること。

だから、常に、分断策が講じられる。