丁度一ヶ月前、自由民主党の調査会が以下のような中間報告を提出した。
その時の内容を掲載したブログを紹介します。
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【第１１回：世界資本のアジア・日本戦略】
　
世界資本の基本戦略を把握した上で、もう少し現状を分析しておきましょう。最近の世界動向を見ていると、大きな転換期にさしかかっていると思われます。（前回は、こちら）
　

（江沢民とデービッド・ロックフェラー）
　

プーチン大統領後継者　イワノフ氏濃厚　ロシア各紙が報道（07/24 08:42）
　【モスクワ２３日藤盛一朗】来年春に大統領職を退くロシアのプーチン大統領の後継問題は、いずれもプーチン氏側近のイワノフ第一副首相が大統領、メドベージェフ第一副首相が首相に就任するとのシナリオをクレムリン（大統領府）が描いているとの見方が強まっている。
　イワノフ、メドベージェフ両氏が二十一日、初めてそろって政府系の政治組織「ナーシ」の集会に出席したのを受けて、二十三日のロシア各紙は「『後継者』作戦は終わった」（ニェザビーシマヤ）、「『ナーシ』（私たち）の前の二重唱」（ベードモスチ）などの見出しで、後継候補が両氏に絞り込まれたとの分析記事を掲載した。
　ベードモスチ紙は二十一日のパフォーマンスについて、「二人の間に緊張した関係はなく、一人が大統領、もう一人が首相として、ともに活動する可能性を示した」との識者の見方を紹介。ニェザビーシマヤ紙も「両氏はライバルではなく、まったく逆（の同盟関係）」と記した。ガゼータ紙は「ナーシ」の約百人の活動家との対話で、イワノフ氏が国際問題、メドベージェフ氏が内政を語った役割分担に注目。憲法規定で外交を担当する大統領にはイワノフ氏、内政に専念する首相職にはメドベージェフ氏が就くとの見方を示している。
　一方で、「後継指名はプーチン大統領の胸三寸」（外交筋）との状況は変わっていない。イワノフ氏は同日、大統領による後継指名まで「残り時間はわずか」と語ったが、十二月の下院選、来年三月の大統領選と続く政治日程をにらみつつ、プーチン大統領がどのタイミングを見計らって後継指名を行うのか、不透明な要素も残っている。07/24　北海道新聞

つづく
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グローバリゼーションの名の下に、生存の必須条件である「水」そのものを略奪の対象とするビジネスが行われている。いわゆる「ウォーター・ウォーズ」である。

「ウォーター・ウォーズ」　はじめに　から

１９９５年、世界銀行総裁のイスマイル・セラゲルディンは、水の未来について、大げさな喩えで予言した。

「今世紀の戦争が石油を巡って戦われたものであったとするなら、新世紀の戦争は水を巡って戦われることになるだろう。」

水戦争はグローバルな戦争である。各地の多様な文化とエコシステムは、水が環境にとって必要な物だとする全地球的な倫理観を共有し、企業文化による民営化と欲望と水の共同使用権の取り込みに対して対決している。この環境紛争とパラダイム戦争の一方の側に、生命の維持に不可欠な水を求める数百万種の生物と数億人の人類が存在する。他方には、スエズ・リヨネーズ・デソー、ヴィヴェンディ・エンバイロメント、べクテルが支配し、世界銀行、WTO（世界貿易機関）、IMF（国際通貨基金）、G－７（先進７ヵ国）諸国の援助を受けた一握りのグローバル企業が存在する。

ウォーター・ウォーズ－水の私有化、汚染そして利益をめぐって（ヴァンダナ・シヴァ著、神尾賢二訳、２００３年３月緑風出版発行）

世銀・IMFは、世界の途上国に、財政健全化という名の削減策と民営化という強制を迫っている。

この民営化の中には、生存基盤の重要なインフラである上水事業の民営化が含まれている。

地域の共同体や自治体により水源管理され、給水運営されている「水道事業」を、国際的な資源会社に払い下げるというものである。

この水の独占、生存基盤の独占に対する抵抗運動が生み出したのが、中南米ボリビアの先住民大統領、エボ・モラーレス大統領である。

中南米の動きに、１９６０年代から係わってきた太田昌国氏のニュースレターから紹介します。

ボリビア、５１５年目の凱旋――抵抗の最前線に立つ先住民

ボリビアにおいて、先住民族アイマラ出身のエボ・モラーレスを大統領とする新政権が、二〇〇六年一月に発足した。すでに、土地改革、天然ガス資源の国有化、水資源のコモンズ（共有財）宣言、大統領および議員歳費の半額削減など、歴代政府の政策を知る者からすれば画期的な諸施策に手をつけている。

とりわけ資源に関わる政策方針は、世界銀行の上級副総裁を務めたジョセフ・スティグリッツのような経済学者から見ても、「奪われていた資産の返還」に過ぎず．．．．

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中越沖地震による柏崎原子力発電所の予想を超えた被害が耳目を集めています。
そこで世界と日本の原発の実態を少し調べて見ました。
「先進国の発電手段比較」を示します

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先の中越沖地震での原発事故に関していろいろな記事が飛び交っています。

「中越沖地震　東電社長、夏の電力使用の節約訴え　柏崎刈羽運転停止で」（2007/7/21 ）

新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発が稼働停止命令を受けた東京電力の勝俣恒久社長は２０日、東京都千代田区の経団連会館で会見し・・・・・・東電は管内の今夏の最大電力を６１１０万キロワットと予測。これに対して６５７６万キロワットの供給を計画していた。しかし、柏崎刈羽原発（７基）の運転再開の見込みが立たず、７１１万２０００キロワットが供給計画から抜け落ちる。このため同社では、普段使っていない火力発電所を再稼働。関西、中部など６電力会社から計１３５万キロワットの融通、自家発電からの余剰購入などによって補い、供給力を確保。最大で６２５４万キロワットの供給力を確保する考えだ。

ってことは、融通しあえば、

日本最大の柏崎刈羽原発はそもそも要らなかった？

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いつもありがとうございます。

前回に続き、『世界に格差をバラ撤いたグローパリズムを正す』(ジョセフ・E・スティグリッツ氏）を手がかりにしながら、グローバリズムの欺瞞を扱います。

今回は、バイオパイラシー（生物資源の海賊行為）。

まずは、スティグリッツ氏のバイオパイラシーへの批判を紹介しているブログから。

遺伝子・バイオ特許の衝撃

■バイオパイラシーを食い止める

『世界に格差をバラ撒いた‥‥』ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ著P.200

‥‥著者はP188で、「悪名高きＴＲＩＰＳ（貿易関連知的所有権協定）」と批判した上で、次のように述べている。

‥‥途上国には外国企業が入りこみ、何の代償も払わずに伝統的な知識を掠め取ったり、土着の植物を奪い取ったりしている。これはまさに海賊行為でありバイオパイラシーの語源ともなった。アメリカは中国がＴＲＩＰＳの条項を遵守せず、知的財産権を侵害していると非難する。いっぽう、途上国の人々はＴＲＩＰＳが自分たちの知的財産権を守ってくれなかったと、むしろ欧米の利益集団に盗みのライセンスを与えてしまったことを指摘する。実際、途上国の知的財産を奪った連中は今、盗んだ知的財産の使用料を途上国に請求しているのだ。‥‥‥

母国の豊かな生物学的多様性がしぼりとられ、製薬会社が肥え太っていくのを目の当たりにした途上国の人々は、少なくとも先進国から補償――例えば熱帯雨林を維持するための費用の補償――が与えられるべきだと感じている。しかし、先進国の製薬会社は、みずからのインセンティブの重要性を強調しておきながら、他者のインセンティブの必要性は一顧だにしない。１９９２年６月リオデジャネイロで国連環境開発会議が開かれた際、生物多様性条約が採択され、補償を受ける権利が確認された。しかし、製薬業界の影響が少なくないアメリカ議会は条約の批准をこばんだ。近年、途上国の伝統的知識をもとに、植物にかんする４０００件の特許が申請され、そのうちほぼ半数が認められたことは、アメリカ国内の状況を考えれば驚くに値しない。

バイオパイラシーの最もひどい実例は、ターメリックの治療目的使用を特許化しようとしたことだろう。ウコンの名でも知られるターメリックは、南アジア諸国でよく使われる香辛料だが、はるか昔からその薬効が知られていた。しかし、１９９３年１２月、アメリカはターメリックの治療目的使用に特許を与えてしまった。結局、裁判で特許は無効となったものの、原告は巨額の訴訟費用を負担しなければならなかった。

影響を受けたのは薬だけではない。インドでは‥‥数千年のあいだ食されてきたバスマティという米があるが、１９９７年、アメリカは自国の〈ライステック〉社にたいし、このバスマティ米の特許を与えてしまったのだ。

当然インドは怒った。幸いにもインドには闘えるだけの資源があったから、どうにか勝利することができた。しかし、圧倒的大多数の貧しい小国はインドのような資源を持っておらず、アメリカに反撃できる可能性はないと言っていい。

ＴＲＩＰＳとは、伝統社会が数千年に渡って共有してきた知識を、製薬会社・種子会社とその研究者が身勝手に行なう権利囲い込みを、正当化する国際協定である。

次は、伝統知識が豊富にあり、欧米諸国とも知的に戦える力をもった、唯一の国家・インド。
そのインドからのメッセージ。


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米系投資ファンドのスティール・パートナーズが、ブルドックソースの買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請の抗告審で、東京高裁（藤村啓裁判長）は、９日スティールを「乱用的買収者」と認め、スティールの抗告を棄却した。
これにより、ブルドックは１１日、新株予約権を使った国内初の買収防衛策を発動する。

ブルドックの防衛策発動で新株予約権が株主に割り当てられ、スティールの持ち株比率は現在の１０．５２％から２．８６％に低下することになり、ブルドック買収は事実上不可能になる。

東京高裁は、「企業の経営に参加する意思がなく、株価を上昇させてから関係者に株式を高値で売りつけるような乱用的買収者は、差別的取り扱いを受けてもやむを得ない」との判断を示した。その上で、スティールについて過去の投資活動を分析し、「投資ファンドという性格上、自らの利益のみを追求しようとしている存在」と言わざるを得ないとし「乱用的買収者」と認定した。

ファンド；ハゲタカは、「乱用的買収者」の判決を受けた。
がしかし、この判決で果してファンドは、敵対的買収から手を引くことになるのでしょうか？

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現在、政府は地方分権を推進すべく、非常に早いペースで、法案、体制づくりの準備に突入しているが、ここに、自治労連の地方自治問題研究機構が2007年03月16日(金)付けのブログで、読売「統一地方選・首長アンケート」（３月１５日）から、全知事、市区町村長の地方分権に対する意見を取り上げている。この結果から、中央（政府）と地方の温度差に正直驚いた。

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『世界に格差をバラ撤いたグローパリズムを正す』(ジョセフ・E・スティグリッツ氏）を手がかりにしながら、グローバリズムに対抗する世界の動きを紹介してみます。

まずは、グローバリズムの核心部分を、スティグリッツ氏への国際ジャーナリストである大野和基さんのインタビュー記事から。

ジョセフ・E・スティグリッツ/Joseph E. Stiglitz
世界で最も有名な経済学者が問う「アメリカの横暴」と「ニッポンの覚悟」
「格差社会」解消の処方箋（月刊現代　２００７年４月号）
リンク

アンフェアな『世界の支配者』

－グローバリゼーションは世界中に不幸だけをもたらしたのでしょうか。（大野）

Joseph E. Stiglitz　グローバリゼーションは本来、先進国と発展途上国の双方に利益をもたらすはずのものだが、この「ゲームの支配者」は発展途上国に対して非常にアンフェアだった。そのためこれらの国のほとんどで失業率が上昇し、先進国と途上国の格差は増大した。さらに先進諸国における国民の貧富の差すらも拡がった。金持ちはより金持ちに、貧困層はますます貧困になっていったのである。グローバリゼーションが不平等をさらに拡大させたことは事実だ。

－ゲームの支配者とは誰で、どこが誤りだったのですか。

S　たいていの場合、このゲームを動かしているのはアメリカに代表される先進工業国や先進国内の特定の利益集団で、ルールは彼らによって決められており、自分たちの利益を増大させるようにつくられた。たとえばウルグアイ・ラウンド(１９８６～９５年、貿易における障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を推進するために行われた通商交渉)では、途上国が関税の引き下げと知的財産権や投資やサービスの新しいルールを受け入れる代わりに、先進国側は農業・繊維分野の貿易自由化を約束したが、先進国はその取り決めをなかなか果たそうとしなかった。

－あなたは、グローバリゼーションの中できわめて大事な要素である貿易の自由化と資本市場の自由化に関わる攻策枠組みをつい最近まで決定してきたのはＩＭＦ、世界銀行とアメリカ財務省だったと指摘しています。だが、いま彼らの間で結ぱれた合意（ワシソトン・コンセンサス）は、ほとんどの途上国からすっかり信頼を失っています。その政策の誤りは何に起因するのですか。

S　最も基本的な間違いは市場原理主義への信奉によって生まれた。つまり、市場そのものがあらゆる問題を解決してくれるから、政府の役割を最小化していくべきだという考え方だ。民営化と貿易の自由化と規制緩和を重要視したのだ。だが大事なのは、政府の役割と市場の役割のバランスである。私は開発促進や貧困層保護で政府に大きな仕事をさせるべきだと考えている。産業界を成長させて雇用を創出するには、その環境を政府が整えてやらねばならないのだ。
二つ目の間違いは、公平性の問題を無視したことだ。つまり富の配分について考慮しなかった。コンセンサスを支持する者の中にはＧＤＰ（国内総生産）さえ伸びていけば最終的には皆がおこぼれにあずかれるという、「トリクルダウン理論」を信じる人もいた。だがそれは誤りだった。ラテンアメリカの国々ぱかりでなくアメリカでさえ、経済がよくなったのに、貧しい人が増加するという現実に直面することになった。そして、こうした不平等が広がり、格差が大きくなると社会や政治の不安定につながり、それが経済成長の障害にもなった。重要なのは、各国が公平性の実現に重点を置き、成長の恩恵が広く共有されるように手を打つことなのである。

９４年、ウクライナはIMFと協定を結び、IMFの処方に沿って改革を開始した。

まず新しいウクライナ通貨を発行。その結果、労働者の実質賃金は急落した。

インフレ抑制のため、ドルに連動した価格を設定。これによってパンは１夜のうちに３００％値上りし、電気代は５０％値上り。ガソリンと燃料代が急騰したため、公共交通は９００％と暴騰した。１ヵ月の収入が１０ドル以下というウクライナの人々は悲鳴を上げた。

政府補助金の撤廃、金融引締めというおなじみの政策も、もちろんセットだった。これによって国営・私営を問わず、企業の破産が相次ぎ、穀倉地帯は荒廃した。

世界銀行もウクライナの破滅に加担した。９４年１１月、ウクライナがIMFの要請によって貿易の自由化を行うと、世銀はアメリカの余剰穀物で「食糧援助」を行った。

アメリカは、他の国には貿易自由化、補助金撤廃を求めているが、自国の農業には補助金を出して保護している。そして、ＩＭＦの援助協定が結ばれるや否や、発展途上国に「余剰穀物」を恵んで回るのである。競争力のない国の農業はひとたまりもない。

世銀によって「恵まれた」小麦がウクライナの市場になだれ込み、世界で最も豊かだったウクライナの小麦農業は壊滅した。

さらに９８年、穀物市場の規制緩和を実施。結果、ウクライナの小麦生産は１９８６-９０年の生産量に比較して４５％も減少したという。

ご覧頂いた左の写真は分別収集されたペットボトルです。右のグラフは「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」のＨＰから持ってきました。

分別収集して、リサイクルして、限られた石油資源を大切に使って、地球の温暖化を防ぐんだ、そう教えられて家庭でも、学校でも、会社でも、そして公共の場でも全国的に進められているペットボトルのリサイクル活動。右のグラフからは成果が上がっているように見えますが、本当にねらい通りの効果はあがっているのでしょうか？
逆にこの活動が石油資源を余計に浪費しているのだとしたら…。そしてリサイクルにより利益を得ている人がいるとしたら…。

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価値外交とはなに？

かつての国家威信復活を強烈に推し進めようとするロシアに対してCIS諸国のロシア離れの動きが加速している。日本を含む欧米諸国は民主、人権思想を支える「自由」という幻想価値意識を洗脳しロシア離れの動きを加速させようとしている。これが価値外交の正体か？

旧ソ連圏の影響力回復をめざすロシアが中国や中央アジア諸国とつくる国際協力機構「上海協力機構」に対抗するＧＵＡＭサミット（親欧米派ブロック）が中東イランに接するアゼルバイジャンの首都バクーで開催された。

つづく
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「CO2削減！」　というスローガンで今世界中がエコ一色！？。
色んな方法がとられていますが、そんな中で今世界が注目するエネルギーがそう！「エタノール」。
もうご存知かと思います。そのエタノール車が世界で最も普及している国は・・・・そうです「ブラジル」なのです。
でもそこで「なんで？」がありますね。どうしてブラジルがエタノール先進国になったの？
そのお題に応えるまえに・・・ポチポチっと

二酸化炭素増加⇒地球温暖化？
疑問が高まるほどに、それでも何でこれほどまでにマスコミも政治家も騒ぐのか？
？？？？？が膨らんできたところで
アメリカが環境基準を強化○○○○し始めてきたとなると、やっぱり金儲けのネタになっているに違いないと予感が確信に変わってきました。

泥棒成金

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アメリカがＣＯ2削減に向けてバイオ燃料の利用を促進しようとしていますが、これがはたして環境対策なのか？と疑問が湧き上がってきます。

このように世界中で生産されている

バイオエタノールの利点は、植物が光合成で固定化した炭素をエタノールに変えて再度大気中の戻すことで、ＣＯ2を増やさないことなのでしょうが、それはホント？
その他にも元々食料にしてた分まで利用することで食料のコストが上がってしまう。それでもバイオがいいの？
ナドナドですが。

【第１０回：ロスチャイルドの軌跡】
　
市場を支配する巨大財閥の意志を読み解くために、ロスチャイルドの軌跡をまとめます。
　
ロスチャイルドが過去にどの様な戦略で市場を支配・独占し、ここまで巨大化したかを押さえることで現在及び将来の戦略が見えてきます。（前回は、こちら）
　

　　　　　　　　　（ロスチャイルドの５人兄弟）
　
　
■以下にロスチャイルドの財閥史（リンク付き）を示します。
引用は、「赤い盾」広瀬隆著（下巻巻末の年表からロスチャイルド関係のみ抜粋）
関連リンクに是非ともお目通しを．．．．．
（彼らのことは知れば知るほど現実から遊離した存在になっていくというパラドックスにおちいる場合があります。どうか始めに、『彼らは実在する！』と（心の中で）３回唱えた上でリンクをお読み下さい。なお、年表だけで意志が読み取れた方は御一報を！）

　京都議定書に対して、中国やインドなど排出量の多い途上国が規制を受けず不公平、米国経済に不利益が及ぶ等の理由から離脱していた米国だが、このところ風向きが変わってきている。

　前回の投稿にもあるように、環境基準に対する各種規制を強化する等の動きが出てきているのだ。

　こうした動きを、大統領選挙対策（特にブッシュの支持基盤であるキリスト教福音派は倫理問題として深刻に受け止めている）や、地球温暖化問題を描いたドキュメント？映画「不都合な真実」による米国民の環境意識の高まりと見るむきもあるが、当ブログの読者でそのような理由だけで納得する人はいないだろう。

　米国が急に環境意識に目覚めた（ように見える）のは、どのような理由があるのだろうか。

京都議定書を批准せず、地球温暖化ガス規制問題に後ろ向きであった米国政府が、最近急に手のひらを返したように、環境問題に熱心な政策を打ち出している

例えば
(‘０７年3/27)米ビッグスリー、ガソリン消費削減で協力・米大統領と会談

（４/３）「温暖化ガス、米最高裁「規制を」・環境政策で初の判決」

（４/１０）　米、石油代替燃料の使用目標7倍に・2017年に350億ガロン

（５/８）米上院委、乗用車の燃費規制強化法案を可決

（５/９）米の温暖化対策、州と民間で加速・31州が来年から報告制

（５/２３）　ＮＹの「イエローキャブ」、12年メドにハイブリッド車へ

温暖化ガスの問題に興味ある方下記バナーも宜しく

■崩壊したドーハ・ラウンド
　２００１年以来続いてきたＷＴＯの貿易交渉であるドーハ・ラウンドの行き詰まりを打開するために、６月、ポツダムで会議が行われた。出席国は、米国、ＥＵ，インド、ブラジル。結果は決裂。これをもって、ドーハ･ラウンドは事実上、崩壊したといってよい。
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　これまで、ＷＴＯは、欧米諸国の主導権により動いてきた。しかし、２００３年のカンクン（メキシコ）でのＷＴＯ閣僚会議において、途上国が連合し、決裂にいたって以来、現在、Ｇ２０と呼ばれる主要途上国が、他の発展途上国を含めた利益代表者として発言力を強めている。

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インドは高所得者と低所得者の2極化が著しい。
高学歴でITビジネスを展開している高所得者層と、識字率が64.8％（2001年国勢調査）からわかるように文字の読み書きが出来ない人口が3.5億人もいるという。

＜インドは、足元、内需が堅調に拡大しており、消費財市場が急成長している。このため、外資企業はインフラの劣悪さを知りつつも市場獲得のためインドでの生産拡大を加速させている。インフラ未整備や工業用地供給不足などは、在インド外資企業にとって大きな問題だが景気拡大が続き、企業業績が良いので、そうしたネガティブな問題がひょ面化しにくいのが実態である。ただ、インフラを劣悪なまま整備を怠れば。インド国内の生産能力はやがて頭打ちとなり、潜在成長率が上昇しないまま、東アジアからの工業製品輸入だけが増える、という結果を招きかねない。また、グローバル市場向けの工業製品生産拠点としてインドを活用することも難しくなる。
いずれにせよ、「ファクトリー・インディア」になるためには、インフラ整備が不可欠である。

http://www.murc.jp/report/research/2007/0706.pdf

同じ10億人という数が誇る人件費の安さは、中国との違いは生産拠点で作られた製品が他国へ輸出されている点である。しかし、インドは自国にて需要が拡大している為に輸出する必要が無い。よって自国の経済が潤い、雇用者の所得も伸びてくる。その土台としてのインフラ整備は不可欠である。

政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は５月３０日、第２期改革の議論を方向づける「基本的な考え方」をまとめた。

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最近、日本企業の体力が回復の兆しを見せ、地方での設備投資が始まり、各自治体では企業誘致に積極的に取り組みはじめているようです。

そして、もうひとつの地域振興への取り組みとして「地域ブランドを確立して町おこし」を目指す取り組みが挙げられま�