「考え方」では分権改革を「国のかたちそのものにかかわる重要な政治改革」と指摘。中央集権型システムを「もはや捨て去るべきである」として、基礎自治体である市町村の将来像として、行政面だけでなく財政、立法面でも分権を進めた地方政府を「完全自治体」として確立することをめざす。「政府」と表現したのは今回が初めてである。

内容は６月の政府の「骨太の方針」にも盛り込まれる事になった。 しかし、改革の具体的な数値目標などには踏み込んでおらず、さまざまな疑問や懸念材料が残ったままだ。

「平成の大合併」で市町村の体制整備が進んだ現状を踏まえ、第１期分権で国と「対等・協力の関係」と位置づけられた自治体を第２期分権で充実させる。

「完全自治体」の実現のためには、第１期分権や三位一体改革でやり残した税財源移譲の推進、国の関与見直しなどで地方の自立を図る。財政面ではまた、地域間格差の縮小や東京などへの税源の偏在も含め、地方税体系全体の抜本的改革を進める。

取りまとめにあたっては、現在の国と地方の税収比「６対４」を「５対５」にするといった数値目標を明記するなど、より具体的な「考え方」を求める意見も出たが、結局は微修正にとどまり、秋の「中間とりまとめ」に向けて検討することとした。

委員会が市町村長から意見聴取する地方分権懇談会を６～７月、全国７カ所で開催することも決めた。

一方、現在、この地方分権一括法を契機に、自治基本条例の制定が活発化している。自治基本条例は、市民の積極的な参加によって、策定される条例であり、策定に当たっては、開催される市民会議、各委員会、意見の聴取等全て公開によって、運営されていく。
さらに、議会機能の拡充が必要なことから、自治体の議会が定める条例で国の法令の修正を可能にする「上書き権」の実現も盛り込み、立法面での分権もめざしている。

このように、地方分権化の整備が、ここのところ、非常に早いペースで進行している。何故か？

2006年のアメリカの年次改革要望書（リンク）を見ると、１７、透明性の項に

１．市民参加による政策策定　
２．パブリックコメント手続き（ＰＣＰ）
４．市民参加による法案策定

等の、内容が、明記されているのだ。単に、今後の主導権を握るために、政府と自治体との駆け引きが有るだけかと思いきや、実はその背後には、アメリカの大きな戦略があるように思えてならない。