2007年07月21日
柏崎原発事故から見る原発の実態
先の中越沖地震での原発事故に関していろいろな記事が飛び交っています。
「中越沖地震 東電社長、夏の電力使用の節約訴え 柏崎刈羽運転停止で」（2007/7/21 ）
新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発が稼働停止命令を受けた東京電力の勝俣恒久社長は２０日、東京都千代田区の経団連会館で会見し・・・・・・東電は管内の今夏の最大電力を６１１０万キロワットと予測。これに対して６５７６万キロワットの供給を計画していた。しかし、柏崎刈羽原発（７基）の運転再開の見込みが立たず、７１１万２０００キロワットが供給計画から抜け落ちる。このため同社では、普段使っていない火力発電所を再稼働。関西、中部など６電力会社から計１３５万キロワットの融通、自家発電からの余剰購入などによって補い、供給力を確保。最大で６２５４万キロワットの供給力を確保する考えだ。
ってことは、融通しあえば、
日本最大の柏崎刈羽原発はそもそも要らなかった？
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いつもありがとうございます。
ただ、気温が高くなり、盆休み明けで工場がフル稼働に入る８月の中下旬は、供給力と需要の差を示す予備率が１％程度まで落ち込む見通し。従来の計画では７％程度を見込んでいたため、最大の危機を迎えることになる。
これでもまだ間に合うってことを仰っている。
予想以上の猛暑になり最大電力が６４００万キロワットになった場合、「さらなる追加対策を検討する必要がある」との考えを示した。 東電はこのため、大口需要家に対し午後１時から４時までのピーク時間帯に冷房温度の設定を上げることや、エレベーター運転の調整などを依頼。一般消費者に対しても節電を強く呼びかけていく。
ってことはやっぱり間に合うわけでしょ?
因みに、100万KW級の原発１基3,000億円と言われているので、この柏崎苅羽原発はざっと見ても２兆円（100万KW超を７台保有している）かかっているんです！
こんなニュースもありました
「自主消防の強化を 経産省 原発保有１１社に指示」(2007/7/21)
新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、火災発生時の対応の不備や、放射能漏れなどの報告が遅れたことを受け、甘利明経済産業相は２０日、東京電力の勝俣恒久社長ら原発や核燃料再処理工場を保有する１１社の幹部を呼び、地震時の自主消防体制の強化や、迅速な事故報告体制の整備などを指示した。
オイオイ整備しとけって！２兆円
柏崎刈羽原発では、１６日午前１０時１３分の地震発生直後に３号機タービン建屋脇の所内用変圧器から出火。定められた手順に従った自衛消防隊の招集が行われなかった上、消火用配管が破損するなどして、有効な初期消火活動が行われなかった。さらに、地震により消防隊の到着が遅れたため、消火活動の開始が約１時間後、鎮火は約２時間後になった。
柏崎苅羽原発のＨＰに、事故現場の写真が公表されているがそもそも、作りが弱いと感じてしまうのは私だけでしょうか？
こんな架台や基礎じゃ傾くわな・・・・・って感じです。ご覧下さい。
今回の地震で同原発が観測した最大加速度は１号機の基礎部分で暫定値ながら６８０ガル（ガルは加速度の単位）。設計時に想定した２７３ガルの約２・５倍に達した。５、６号機でも想定値を軒並み超えた揺れを観測した。（7月17日）
どうも後付の理由の様に感じてならないのは、先のＨＰを見て解かるのですが、世界一の原発稼働率を誇る日本の原発ノウハウがあるにもかかわらず稼働率がかなり低い。
今年度のものしか見られないが、その稼働率は、
4月・・・・72%
5月・・・・46%
6月・・・・53%
現状でも７基中３基が定期点検中なのである。
電力供給量に貢献しようとしているのか疑わざるを得ない。
どうも原子力発電ってやつは、電力供給の余力を持たせて、潤沢に電気を使ってもらう位の感覚で作られているの代物で、その建設のために莫大な金が動いている＝儲けているヤツがいるって気がしてきました。
その経済的な実態を引き続き、ｒｙｕｊｉｎさんに調べてもらいます。
- by gokuu at 23:03 in 06.現物市場の舞台裏
コメント
地震国日本の原発の欠点が、いくつもの側面で顕在化しましたね。
まず、地震により加わった加速度が、設計想定を上回ってしまった。（地震加速度と安全設計の再検証が求められる。）尚、振動計測計が旧式で、余震データが、本振データを上書きしてしまって、必要な本振データが残っていない。信じられない事まで起こっている。
原子炉本体の建物基礎は、岩盤支持層まで届いているが、付属建物（今回は受電設備の建物）の基礎は、岩盤支持層に乗っていない。当然ながら、二つの建物は違った振動挙動をする。そうすると、ジョイント部分で配管亀裂や脱離が起こる。そのような想定がされていない。
地震被害によって、構内消防用の消火栓から水が出ない。消火栓から水が出ない場合の代替消化設備がなかった。消化設備の二重化がされていない。
二人の自主消防員は、手を拱いてボサッと消防隊が到着するのを待っていた。防災管理は当然下請け体制。発注コスト削減で、危機管理を想定した人員配置が出来ていない。危機管理想定のマニュアルを作成すれば、膨大な人件費が発生するので、東京電力は、安易な管理マニュアルを作成していた。
もし、今回被害への防止対策をした原発を仮定すると、イニシャルコストは３０００億円／１００万KW炉、では納まらない。また、ランニングコストも通産省・電力会社の言っている●●円／KW時を大きく上回る。
現在、流通しているコスト数字は、大きく再検証が必要です。