過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。
そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。

では、今回の金融不安は自然発生なのだろうか？
仕掛けられた可能性は無いのか？
仕掛けられたものだとすると、誰かが儲けているはず。

サブプライム問題で儲けている所が無いかな・・・と探してみると情報が１つあったよ。
どうもロスチャイルドが儲けてるらしいんだな、これが。

地方財政はいずれも窮乏状態ですが、その原因の一端を教えてくれる事例を紹介します。

…国の政策に追従してきた結果、今日の窮状を招いている！！　というもの

和歌山県のある地方都市の事例を紹介します。

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まずは最近の中国産食品・製品をめぐる数々の事故例を列挙してみましょう。
・北京：段ボール肉まん偽装事件、さらにそれはヤラセ報道だった…………（７月）
・ウナギのかば焼きから発がん性が指摘されるマラカイトグリーンを検出…・（７月）
・中国製の練り歯磨きから有害物質ジエチレングリコール…………………・（７月）
・モンゴル：下水溝油を使った即席ラーメンを食べた学生２人が中毒死……・（７月）
・米国：ウナギ・エビなど魚介類から抗菌剤検出、輸入規制へ………………（６月）
・パナマ：咳止めシロップからジエチレングリコール、３００人以上が死亡……（６月）
・米国：中国産原料を使ったペットフードで犬や猫が相次ぎ中毒死…………・（３月）

このほかにも中国の国内情報がたくさん報道されました。
　◇広州で茶葉から殺虫剤のメタミドホスやＤＤＴ、鉛を検出、不合格３３％に
　◇遼寧省で桃、サクランボなど、くだものに基準超える残留農薬を検出
　◇北京で肉製品の細菌数など品質不合格２割超える 等々。

アメリカ・香港などでは「China-Free（中国産食品は使ってない）」と言う看板のお店が人気で、日本でも不買運動にまで発展しています。最近、スーパー内での中国産食品はめっきり減少傾向にあるし、主婦たちの話を盗み聞きするとかなり食の安全性には敏感なようです。
ここまで来た中国産食品や製品に対する不信感。それはどのようにして起こり、どのような顛末を迎えるのでしょうか？
そして、単に中国産食品を除外すれば済む話なのでしょうか？　日本の食は大丈夫なのでしょうか？

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9道州案

これまで、地方分権とその背後にある道州制への移行について述べてきましたが、ここらで、ちょっとまとめてみたいと思います。
まず、何故、地方分権－道州制が必要なのか？

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【第１２回：世界金融不安→世界恐慌は起こるか？】
　
前回の記事以降、参院選挙で民主党が圧勝、世界同時株安など政治と経済で大きな動きがありました。
　
世界同時株安は米サブプライムローンを発端としたものですが、根本問題は『アメリカ経済の行き詰まり』『ファンドの信用不安』にあり、日本における不動産投資ファンドの今後と直結した内容ですので、今回は世界金融不安→世界恐慌の可能性とファンドの今後について予測してみます。（前回は、こちら）
　

上の写真はドイツ銀行のシニア・アドバイザーになったグリーンスパン。
その後、ＦＲＢはドイツ銀行に資金を調達した（金額など詳細は不明）。
画像は「HEATの雑記」さんから拝借（内容も画像もお勧め。人物の表情が秀逸）。

オイルピーク論がこのブログでも何回か取り上げられていますが、石油→ガソリンはなるべく使わないで済むことに越したことはありませんね。
ガソリンといえば自動車、ガソリンを食わない自動車といえばハイブリッド車、というのが現在の定説ですが、本当にハイブリッド車はガソリンを食わないのか？環境にやさしいのか？をちょっと調べてみました。

『シッコ』 （Sicko、邦題『シッコ Sicko』）という映画が8月公開なのだが皆さんご存知でしょうか？私はCM見たから、なんとなく知っている程度でしたので、先ずはタイトルと、その内容を調べてみました。
『シッコ』というのは、アメリカ合衆国の医療制度をテーマとしたドキュメンタリー調、かつコメディー調のアメリカ映画。社会問題を扱ったドキュメンタリー作品で物議を醸すマイケル・ムーアが監督です。

アメリカの医療、何が問題なんでしょうか？
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８月９日に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、サブプライムローン問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、約９４８億ユーロ（約１５兆４０００億円）を緊急供給。同じく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、金融市場に総額２４０億ドル（約２兆８０００億円）の資金供給を行なって以来、欧米日の中央銀行による、短期資金市場への巨額な資金供給が続いている。

サブプライムローンの劣化に端を発した信用不安は、銀行間の信用不安となり、銀行間の短期資金貸借がスムーズに行かなくなった。その為、欧米日中央銀行が、資金供給の出動をしたのである。

経過を表にしてみました。

欧米日中央銀行の短期資金供給

約1年前の昨年８月１６日、北朝鮮政府の事実上の公式ＨＰである「ネナラ（朝鮮語で“わが国”の意）・朝鮮民主主義人民共和国」が報じたニュースが佐藤優氏によって紹介されている。北朝鮮とロシアの関係が水面下で進んでいると言う論調の中で「ロシア正教会とプーチン政権の関係」に言及されています。紹介します。

「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会の金永南委員長は８月１５日、平壌の万寿台議事堂で、ロシア正教会対外関係処委員長であるスモレンスク・カリーニングラードのキリル府主教を団長とするロシア正教会代表団と会見した。席上、キリル府主教は金永南委員長に、金正日総書記にあてたロシア正教会のアレクシー２世総主教の親書を伝達した」北朝鮮政府公式ＨＰより

つづく
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先日、ロシア・中国を中心とした上海協力機構（ＳＣＯ）による協働の軍事訓練がニュースに取り上げられました。

この上海協力機構にはインドやイランなどがオブサーバーとして加わり、中央アジア発の新たな動きに注目が集まっています。この機構の表向きの目的は、中国発の中央アジアにおける合同の国境管理とされていますが、実際は、中国・インドを中心としたエネルギー消費国と、ロシア・イランなどのエネルギー供給国によるエネルギー需給関係の強化が目的とも言われています。

図：上海協力機構に関係する国

この上海協力機構をはじめ、特に不穏な動きを見せているのがロシアである。
ロシアは、この機構の他にも各国との協働関係を築き始めているが、特に、2003年のサウジアラビアとの石油・天然ガスの協力合意は大きな意味を持っています。

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三菱重工が開発の航空機ＭＲＪがもう数年後には出回るのですね。楽しみー！！！
で、なんでそんな急に日本企業が飛行機開発を？？？
その裏には、日本の防衛費削減が大きく影響している！？ と分析がありましたねーーー。

ってなことで、「防衛費」ってどうなん？と思い、ちょっと調べてみました 。

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最近は、何であれ地方分権は肯定すべきものというのが流行りだ

地方分権というコンセプトに対して、政治経済の世界で反対する勢力は見当たらない状況

しかし、一億総賛成とも言える今の状況は本当に大丈夫なのだろうか？

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私もこのニュースに注目していました。

現在、旅客機メーカーとしてはヨーロッパを拠点とするエアバス社、アメリカを拠点とするボーイング社が二大メーカーとして君臨しています。

この業界の凄まじさはロッキード事件で、当時の日本の総理大臣が受託収賄罪等で逮捕されたことでも分かるように、激しい営業力が要求されます。

それなのに、なんで ４０年ぶりに日本製の航空機を製造しようとしているんだろう？その見通しはあるのだろうか？
気になる！気になる！

飛行機に乗ったことのない人も、非行に走ったことのある人も、応援よろしく、ポチッとお願いします。

前回のエントリーに引き続いて、今回は2008年4月から始まる特定健診制度の市場規模についてご紹介します。

特定健診制度は、一般診療医療費の３割を占める生活習慣病の改善により、医療費を抑制することを目的につくられました。そして、その大きな構成は、特定健康診査と特定保険指導に分けられます。

特定健康診査は、健康保険組合等の医療保険者で４０歳～７４歳以下の加入者全員に実施されます。
大きくはこれまで行われてきた職場などでの定期健康診断に特定健診の項目を追加する形に代えられるようです。この特定健康診査の対象は、厚生労働省の推計によると5,600万人にもなります。

次に、この健康診査によりメタボリックシンドローム該当者や予備郡に診断された人には特定保健指導の実施が義務づけられます。この診断において、腹囲とBMIの評価及び血液検査の結果、
①情報提供
②動機付け支援
③積極的支援
の３つに分類され、②と③が保健指導の対象になります。
現在、この保健指導の対象者と可能性があるものが1,400万人と言われています。

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2007年3月19日読売新聞より

サブプライムローン問題による信用収縮の懸念が、ひとまず収束しつつある。ＦＲＢが「380億ドル」を投入したことを筆頭に諸外国と足並みを揃える形で、日銀が前週末に「1兆円」、13日に「6,000億円」にのぼる資金を投入して市場の不安感を拭い去ろうとしていたが、それらを回収する動きが見られる。

2007年8月14日毎日新聞より引用

日銀は１４日午後、短期金融市場に手形を売って１兆円の資金を即日吸収する公開市場操作（オペ）を実施、午前の６０００億円と合わせて１兆６０００億円を吸収した。日銀は米国の住宅ローン問題をきっかけとした市場の混乱を受け、１０日と１３日の２営業日に計１兆６０００億円の資金を市場に供給したが、一転して同額を吸収したことになる。
　１４日の無担保コール翌日物金利が一時、０．０１％まで低下し、誘導目標の０．５％を大幅に下回った。市場では「海外の株式市場がひとまず落ち着きを取り戻し、外資系銀行などの資金調達の懸念が緩和された」（大手銀）との見方が出ている。

どことなく収束に近づいた感のある、このサブプライムローン問題。
しかし、安心はできない。真の恐ろしさは今後やってくると言われる説もあるので取り上げたい。

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最近、世界同時株安のニュースが世界を騒がしています。

株安連鎖止まらず　欧州続落、ＮＹ一時２１０ドル安（東京新聞）
2007年8月11日 朝刊

　米国の信用力の低い低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の広がりを懸念し、欧州、米国の株式市場は十日、前日に引き続き大幅に下落し取引された。欧米市場に先立ち取引を終えた日本やアジア市場も軒並み下落しており、世界同時株安は地球二周目に入った様相を呈している。日米欧が協調し金融市場に資金供給したが、株安の連鎖に歯止めがかからない状況だ。　

（後略）

国家資本が先進国を脅かす



SWF＝ソブリン・ウエルス・ファンドという「中国を初めとする政府資産投資」が今や先進国のファンドへ出資すると
いう現象が起きている。

「ブラックストーングループシュワルツマン会長」

以下「選択」‘０７・７月号「自由市場に流れ込む国家資本」より

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本日、ガソリンの小売り価格が144円／リッターと今年度最高値を記録し、お盆の帰省家族を直撃！と言った報道が紙上を賑わしている。一体、ガソリンの価格は今後どのように推移していくのか気になるところである。

国内のガソリン価格は、２００１年当初は、１０５円／リットルだった（レギュラー）。それが、２００４年から継続的に値上がりして行き、昨年の夏に、１４５円となった。今年もまた、１４５円レベルまで値上がりしている。

ガソリン価格の推移（レギュラーガソリン・四半期平均）、石油情報センターデータから

ガソリン価格の推移（レギュラーガソリン・月次）、石油情報センターデータから
夏前から始まった原油価格の上昇を受けてガソリン価格が連動して上昇していることは素直に理解できる。

原油価格高騰の原因として語られている、中国やインドなどを中心とする世界的需要拡大やＯＰＥＣ諸国の生産動向などの需給的要因、中東情勢などの地政学的要因、更には原油先物市場への投機的要因などが複雑に絡み合っていることも事実である。

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フランスの医療制度について
医療保険は社会保険方式であり、職域に応じて分立しており、各職域保険の管理機構として金庫が設置されている。民間の給与所得者を対象とする「一般制度」に最も加入者が多く、これに国民の80％が加入している。一般制度の財源は主として労使拠出の保険料であり、使用者負担が給与総額の12.8％、被用者負担が給与総額の0.75％である。
保険給付は償還払いが基本だが、入院時の場合には直接、医療機関に支払われる。償還率は医療行為により異なるが、原則、外来の場合は70％、通常の医薬品の場合は65％である。
但し、差額（自己負担分）は共済組合や相互補助組合等により支払われることが多く、これらによって支払われない部分が最終的な自己負担になる。

利用する患者の側から見た医療事情は、病気になった時、すぐに処置しなければならない時は救急外来に行けばすぐ見てもらえる。そうでないケースは全て予約がいる。通常かかりつけ医を持っているがイギリスのように必ずそこで見てもらわなければならない事はなく病院で最初から見てもらうことも出来る。医療水準は世界トップクラスとの評価あり。薬は全て医師の処方箋を薬局に行って買う。費用はいったん全て支払い、後に保険請求して還付を受ける。患者の負担額は概ね30～50％で共済組合からの補填や高額医療費の還付もあって最終の負担割合はほぼ日本並と思われる。
リンク

盲腸にかかった場合日本では入院7日で費用37万程度だが、フランスでは2日の入院で48万ほどの負担。ニューヨークの240万1日入院に比べれば安価だが、2日しか入院できず甘えさせてはくれなさそう。
リンク

2002年値で、一人当たりの医療費は2,762ドルとなっている（ちなみに米5,287ドル、ドイツ2,916ドル、スウェーデン2,594ドル、英国2,231ドル、日本2,139ドル）
GDP比は9.7％（米国14.6%、ドイツ10.9%,スウェーデン9.2%英国7.7%、日本7.9%）

こうして見ると保険の加入率や患者負担額、患者から見た医療環境については米や英国に比べると全然マシでドイツと並んでかなり整備されているように思う。GDP比約10％と日本に比べ財政負担がさらに重く他国同様、医療費の削減がやはり大きな課題になっている。

続く
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米国の住宅バブルの崩壊以降、ＮＹ株式市場の下落が、２月、３月、６月と間歇的に起こって来た。次の震度と起こる時期を、各国中央銀行・財務省、投資機関が神経質にモニターしていた。

ＮＹ市場の動向が焦点とみていたが、実は、大きく欧州に飛び火していたのである。

日本の地震予知でいえば、東南海沖（ＮＹ市場）のマグニチュード８クラスの地震をモニターしていたら、北海道沖（欧州市場）で、マグニチュード７クラスの地震が発生したようなものである。

日本経済新聞の記事から。

欧州中銀、１５兆円緊急供給・サブプライム沈静化狙う

　【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、欧州金融市場に約948億ユーロ（約15兆4000億円）を緊急供給した。高リスクのファンドの解約申請や金融株の下落が続く中で、市場不安を緩和するのが狙い。ＥＣＢによる大規模な緊急資金供給は2001年の米同時テロで金融市場が世界的に動揺して以来初めて。米国とカナダの金融当局も協調する姿勢を示している。

　ＥＣＢ当局者は緊急措置の目的を「市場のひずみの微調整だ」と説明。サブプライム問題との関連については「コメントできない」と述べた。直接的な言及を避け、市場の不安を緩和する意図とみられる。

　ブッシュ米大統領は9日の記者会見で「米市場には十分な流動性が供給されている」と述べ、米金融市場には不安がないとの認識を強調した。一方、カナダ中央銀行は同日、「金融システム安定のため、十分な流動性を供給する用意がある」との声明を発表した。(01:07)

来春の選挙へ憶測乱れ飛ぶ　　

『佐藤優の世界を斬る』から引用

プーチン大統領は１９５２年１０月７日生まれなので、現在、５４歳だ。ロシア憲法では、連続して大統領に３回以上選ばれることは禁止されている。強大な権力をもつ大統領を特定の人物が長期間占めることによって、事実上の独裁制となり、民主主義が毀損（きそん）されることを防ぐためだ。もっともこれは建前で、ロシアの政治文化とはなじまない。

　ロシアは帝国であり、皇帝、共産党書記長、大統領と名称がいかに変化しても、属人的に強大な権力をもった「国家の父」が統治するという文化は変化しない。プーチン大統領はまだ若い。任期は２００８年春までだが、５０代半ばでプーチンが権力を手放してしまうことなど考えられない。

つづく
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このところ原油価格が高騰 しているというＮＥＷＳを良くきく。世界的な需給ひっ迫による原油高に端をはっして、石油の枯渇などもささやかれ始めて、世界的なエネルギー不足に対応する代替エネルギーの必要性が上がって、トウモロコシ値上 がりなんてことも起きている。そのためか、資源がなく、海外にエネルギー源を依存せざる終えない日本では、その可能性として、「ＣＯ２の排出のない原発」「クリーンエネルギー原発」を宣伝する動きが強くなって来ている様に感じる。

今後の為にまだまだ増やす必要がありやなしやいわれる原発 、しかし、すっかり私達の生活を支える存在になった原発はいつ、どの様にしてできたのだろうか？

　アメリカの世界支配に真っ向から闘うベネズエラのチャベス大統領、国民の人気は非常に高い。
アメリカや既存政党との対立を演出する『劇場型政治』『パフォーマンス政治』で国民を惹き付けるのは、小泉前首相が人気を博したのとよく似ている。

しかし、チャベスと小泉とでは、その目指した方向がまったく逆である。小泉はアメリカの意向に沿って郵便局を民営化し、１５０兆円にものぼる国民の巨額金融資産をアメリカ金融資本の前に差し出した。一方、チャベスはアメリカが強いる新自由主義に反旗を翻して、国家内国家と言われるほど国の管理を免れ貧困に苦しむ庶民を尻目に幹部に莫大な報酬を与えていた国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）を名実ともに国家管理の元に置いた。そしてそれら幹部や管理職を馘首し、そこから上がる収益を貧民対策や教育、医療の充実に振り向けたのである。

http://www.janjan.jp/book_review/0611/0610310759/1.php

各国のメディアはチャベス政権を形容する「反米」「強権」「独裁」といったイメージ作りの言葉を何度も使うが、レッテル貼りに躍起になるだけで、何故チャベスがこのような行動に出るのかを分析するような記事は殆ど無い。一昔前の日本なら一様に「チャベス＝反米＝悪」のイメージに染まっていったのだろうが、ネットではチャベスの言動を肯定的に捉える記事、あるいはその実像に迫ろうとする記事の方が圧倒的に多い。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=153048
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=260#trackback
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=319
http://www.eco-link.org/jubilee/genko030204_1.htm
http://agrotous.seesaa.net/article/45058972.html

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