確かに日本や東南アジアの原油価格を決定付けているドバイ産原油のスポット価格のこの５年間の価格の推移を見ていくと、‘０２の１ﾊﾞﾚﾙ２４ドルから‘０３の２８ドル、‘０４の３５ドル、‘０５の５０ドル、‘０６の７０ドル、‘０７の７５ドルのように上昇しつづけていることがみてとれる。


中東産原油先物（期近物）の推移


特に日本は円建てで取引をしており、この間の円安がより原油価格の上昇に拍車を掛けていることは間違いない。とここまでは原油価格の上昇＝ガソリン価格の上昇と言うように単純な図式は理解できるが、このままではＯＰＥＣなど産油国の思惑や金余り市場の投機筋などの欲や思惑に左右され、我が国にとっては常に不安定な状況に晒されつづけることになる。


我が国においてはガソリンの消費量はこの２、３年連続して減少しており、これは燃費の良い軽・小型車へのシフトや少子高齢化を背景としたガソリン需要の構造的な変化の現れなどに加え国民一人一人の省エネ意識浸透の表れであろう。


こういった成果が実際にガソリン価格の安定に何故繋がっていかないのか疑問の残るところである。


この疑問にヒントを与えてくれたのが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルテイングの「原油レポート」ＮＯ，１０８である。このレポートでは「ガソリンは消費国側で原油から精製されるのが主流であり、日本でも量的には少ないが同様であり、需要の調整弁として輸出入が行われている」と述べられている。「つまり、ガソリンは国際的に取引される商品であり、ある国のガソリンだけ割安になるということはおこりにくい」と結論づけて語られている。
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従って、ガソリン価格の安定化を図るには、我が国の省エネ技術の国際社会への啓蒙や指導などと平行して、中近東をははじめとする紛争を抱えた政情の不安定な地域への関心や関わり、国際貢献といった面での積極的なアクションが求められているのではないかと考える。