2007年08月20日
地方分権の歴史
最近は、何であれ地方分権は肯定すべきものというのが流行りだ
地方分権というコンセプトに対して、政治経済の世界で反対する勢力は見当たらない状況
しかし、一億総賛成とも言える今の状況は本当に大丈夫なのだろうか？
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少し歴史を振り返ると…
江戸時代の日本は、幕藩体制という地方分権体制
１８６８年明治維新によって中央集権体制がとられた
１８７１年戸籍法制定、１８７２年大区小区制度により官選知事による地方統治で中央集権が強化
１８８０年頃から自由民権運動が広がる…天皇制藩閥政府に対する反発
１８９０年国会開設…近代的・強力な官僚制度（プロイセン型）の構築
第２次大戦終了までは、軍・財界・帝大・官僚による支配構造…中央集権・序列体制が定着
戦後、アメリカ主導で社会体制は地方分権に向かって大きく舵が切られた
１９４６年日本国憲法制定
１９４７年地方自治法制定
地方自治とは、以下のような必要性があるとされた
・独裁・専制政治に対する防波堤
・政治の地域的な実験場
・地方自治は民主主義の学校
・地方自治は民主社会改革の場
その後、高度経済成長の時期は、護送船団方式とも言われた日本独自の集権的な体制
１９９０年発足の第３次行革審から、行革と地方分権が一体のものとの考え方で次々と答申
１９９３年衆参両院で「地方分権の推進に関する決議」
１９９４年細川内閣、行政改革推進本部内に地方分権部会設置
１９９５年「地方分権推進法公布」、財界主導の「地方分権推進委員会」発足
１９９９年「地方分権一括法」成立
２００２年から「三位一体改革」
最近は、地方分権に対して以下のような言われ方がされている（リンク）
・地方自治、地方分権は、民主主義社会・民主国家の建設のために不可欠なこと
・地方分権とは、地域の歴史・伝統を活をかして住みよい社会をつくること
以上の歴史を振り返ると、以下のようなポイントが挙げられる
●明治以降の中央集権体制は西欧列強に対抗するためのもの
●戦後のアメリカによる地方分権的制度の制定は従来の日本的国家体制の解体を目論んだもの
（近年の構造改革要望書における要求も同根のものと見れる）
●旧左翼系の勢力から、反権力・人権・民主・地方自治といった、原理的地方分権論が主張される
●高度経済成長が終焉した７０年代以降に、財政赤字の増大や地方格差の拡大などから、行政の効率論的な立場から地方分権論が浮上
●９０年代以降、国際関係強化、市場開放、規制緩和などの必要を唱えて、財界主導による地方分権が推進されている
様々な立場からの思惑がありながらも、地方分権というスローガンに表立って反対する立場はない という状況に至っているとみなせる
しかし、アメリカに頭が上がらない政財界主導による地方分権の流れにまかせていてよいはずがないだろう
一方、相も変わらず、反権力・人権・民主といった旧い観念に基づいた原理的地方分権論では新しい時代に相応しい体制はできないだろう
地方分権という表層的なスローガンに引きづられることなく、これからの社会はどうあるのが良いのかについて、市民みんなが考えていくことが必要とされている
ｂｙ わっと
- by wyama at 09:31 in 03.国の借金どうなる？
コメント
＞幕藩体制という地方分権体制
幕藩が地方分権だとは、初めて聞きました。
普通は封建制度というのだと思いますが。
＞幕藩が地方分権だとは、初めて聞きました。
＞普通は封建制度というのだと思いますが。
おっしゃるとおり、江戸時代の社会は封建制度とよばれていますね。
この記事では、国家の権力体制を中央集権か地方分権かという区分をした場合に、地方分権体制であるという意味で記述しました。
封建制度下の社会は地方分権体制であると言えます。
「国家の権力体制を中央集権か地方分権かという区分」
この区分を行うと江戸時代は分類できない、というのが普通だと思います。実際、本文でも江戸時代を地方分権とするアバンギャルドな見解に立つ論考は行われていませんよね。
道州制に関する文献では、江戸期は「半集権的」、「半分権的」社会…といった記述がされています。
幕藩体制を「地方分権」と言い切るのはたしかにおおざっぱすぎるかもしれませんね。
そのあたりは、折を見て、整理してみたいと思います。
いずれにしろ、政財界主導で進んでいる今の分権論議について、どうあるべきか、ご意見をいただけたらありがたいです。
江戸時代の封建制度に拘ったのは、どれほど地方分権が行われても、国防体制に関しては一切の分権を行うべきではないと考えるからです。
幕府の最高権力者は征夷大将軍ですが、これは、夷狄を打ち払うことを天皇から任命される事で、一切の権力を司ります。
各藩は幕府から国領を与えられその中で直接農民から年貢を徴収するなど分権の傾向も見て取れる部分がありますが、国難にあっては幕府の元に絶対服従が求められます。
これは現代でも同じで、道州制であろうが分権体制であろうが、他国の勢力に対して戦うことに対して妥協があってはならないと考えます。
道州制を唱えている大前研一や経団連を始めとする商売人達は、こうした視点に欠けています。国防の視点を欠いた分権論議はあってはならないのではないでしょうか。
コメントありがとうございます。
＞これは現代でも同じで、道州制であろうが分権体制であろうが、他国の勢力に対して戦うことに対して妥協があってはならないと考えます。
私もまったくの同意見です。
国防と外交は必須、加えて国際社会の中で日本のよさを知ってもらうこと（ソフトパワー？）が重要だと思っています。
いまは、アメリカにやられっぱなしですが、なんとかしなければならないと思います。