9/20の記事で環境ファンドについて書いてましたが、なんと、水資源ファンドというものもあるみたいです。代表的なのは、こちらです。

日興アセットマネジメント（以下、日興AM）：グローバル・ウォーター・ファンド

三菱UFJ投信：グローバル・エコ・ウォーター・ファンド

今日はこれらの水資源ファンドについてのお話です。

様々な不祥事が引き金となって、5月に可決された社会保険庁改革関連法案によって、社会保険庁は解体される事が決まった。

しかし、その解体後の姿がイマイチ良く分からない。

何がどう変わるのか、現時点でわかっている事をまとめてみる。

　金融ってというとかなり難しいイメージがあり、専門家でないと分からないのでは？というのが素人の意見ですが、最近はサブプライムローン問題等の社会的な問題が良く目に付きます。
　今の時代、知らないと捨象してはとんでもない事件・問題に気づかず、いつのまにか国際金融資本家に支配されてるって事にもなりかねません。
　まずは、基本メモとして整理していきます。
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２００６年に続き、２００７年の石油市場は、高値を更新している。

この背景には、世界的な需要拡大・ピークオイルという、長期的な供給不足の基調がある。しかし、ピークオイル時期については、2030年説や2050年以降説もあって、ここ数年の石油価格の高騰を説明できない。

世界経済に大きな影響がある石油情勢についての書籍を紹介してみます。

『石油 もう一つの危機』（石井彰著、日経BP社 2007年７月）

石油価格が高騰している。２００３年末はＷＴＩ１バレル＝３０ドルだったものが、現在は７０ドル台だ。その理由として中国などの需要急増説やピークオイル説などが語られた。が、著者は専門家として、需給はそれほど逼迫してない、石油が１５年以内に枯渇することはないと指摘する。犯人は投資資金だ、と。

石油の素人である投資資金が金融の論理で動き、実需から懸け離れた価格がつく。だが、国際石油資本や産油国はその価格を信用していないので、油田開発はそれほど進まない。加えて、国際石油資本をしのぐ力を持つ国営石油会社は、資源ナショナリズムを背景に行動する。その結果、石油にマーケットメカニズムが働かないという皮肉がある。今後はちょっとしたきっかけで石油価格は１００ドルを超えてしまうだろう。この現実にどう向き合うのか。残念ながら「魔法の解決策」は書かれていないが、われわれが考える際のヒントは隠されている。

９月２０日に平成１９年度の基準地価が発表された

地価の回復傾向が進んでいる、全国商業地が１６年ぶりに上昇に転じる…
などの見出しが新聞紙上をにぎわした

昨年も今頃の時期に基準地価が発表されたが、そこでの分析はどうだったか…

それらを踏まえて、地価の先行きがどうなるのかを考えてみたい

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前回は、フランスの地方自治を取り上げました。返信コメントにもありましたが、おっしゃるように、人種、民族、宗教といった問題抜きに、単一民族である日本と諸外国を比較して、述べるのは、少々配慮不足だったと思います。

今回は、「構想日本」（引用）のコラムから、日本の地方議員の数と地方議員にかかる費用（税金）と諸外国の比較に大変興味深い内容がありましたので、紹介します。
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と感じましたので、遅まきながら、ちょこっと調べてみました。
う～ん、こりゃヤバイ、やばいですね。結論からいうと。

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＞２０日のＮＹ原油先物相場は、メキシコ湾岸での悪天候による供給不安などを受けて急伸、指標である米国産標準油種の１０月渡しが一時、１バレル＝８４．１０ドルと初めて８４ドル台に乗せ、取引中の史上最高値を７営業日連続で更新した。終値は前日比１．３９ドル高の８３．３２ドルで、終値ベースの最高値も更新した。（ 9月21日10時22分配信 毎日新聞）

前回８月初旬の原油価格高騰の折りにも感じたことではあるが、今回も一連の価格動向を見ていると同じような想いがしてくる。何故か、凡そ実需とは無関係なところで原油価格だけが、一部特定の人たちの思惑通りに踊らされているように思えてならない。

図１３．原油価格の推移（2003～2007年）
　　　　
今回の動向を受けて、ＪＯＧＭＥＣ（独立行政法人　石油天然ｶﾞｽ・金属鉱物資源機構）のＨＰに今後の見通し含め示唆に富んだレポート（石油・天然ガス調査グループ：野神隆之氏）があるので一部を紹介したい。

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おそらく一般の人にはまだ知られていないと思うが、特定健診制度が来年の4月から義務化され実施に移される。対象となる年代の人は40歳から74歳の人で保険者に健診と指導が義務付けされる。

対象となる人は5600万人といわれる。自治体で行われている現在の健診受信率が40％でこの数値を80％までにする数値目標が立てられている。
詳しくは厚生労働省のHPを参照されたい。
リンク

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サンクトペテルブルク出身の改革派系経済エリートの利益を代表するメドベージェフ第一副首相（前大統領府長官）と旧ＫＧＢ（国家保安委員会）や軍関係者によって構成される「シロビキ（武闘派）」の利益を代表するイワノフ第一副首相（前国防相）が有力大統領候補であるとか、肥満体で健康不安を抱え弱い首相で独自の権力基盤を持フラトコフが０８年大統領選挙に出馬し１期限りでプーチンの返り咲きを演出するとか、巷で次期大統領候補の話題が沸騰しています。
しかし、プーチン大統領は１２日に新首相に高齢の無名官僚ズプコフ氏を指名し、１４日には、５年後の２０１２年に大統領選挙で再登板する可能性に言及した。プーチン王朝の確立にとって、5年間は如何に無能で老い先の短い子つづく飼いの「繋ぎ役」を担ぎ出すことのように思えます。

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環境省が2005年に「環境税」導入の具体案を発表して久しいが、ここに来て再浮上している。

写真はグリーンピース・ジャパンのＨＰからです

それもそうでしょう。「不都合な真実」を皮切りに、ここ最近はバラエティー番組でもこれでもかと言う勢いで、環境問題を（殆ど恐怖として）垂れ流している。
ある意味、環境税導入の下地（＝洗脳）が整った好機なのでしょう。
誰もが税金が上がるのは歓迎しないが、「環境」って言葉がつくと一概には反対できないでしょ？
今日は環境に関連してお金が、人がどう動いているか調べてみました。

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いつもありがとうございます

「テロ特措法成立に職を賭す」と言っていた安倍首相は辞任表明してしまいましたが、海上自衛隊のインド洋給油活動は依然として続いています。その規模は０１年１２月から今年７月末までで約４８万キロリットル（約２１９億円）に上ります。これが全部タダ!!（リンク）

　海上自衛隊のインド洋派遣は０１年からなので今年で７年目。米国では最近、この活動に対して「対テロ戦での対日感謝決議」も成立しました。近代戦争にとってもそれほど兵站は重視されるということの証ですが、それなら何故米軍は、陸上自衛隊や航空自衛隊には燃料補給を依頼してこないのでしょう。（陸上自衛隊はイラクで給水だけでした）

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:エマルジョン燃料協会　からお借りしました

「燃える水」は石油ですが、石油に水を混ぜると良く燃える？？？

水増し、水ぶくれはどこでも×のはず。さらに水が混じったガソリンは不良品の代名詞だった？

なんともトンデモ科学のように聞こえますが、実はまじめに研究されています。

興味のある方はクリック、クリック

今となっては昔の話だが、今年の1月末にブッシュ大統領が「10年後の2017年までにガソリン消費量を20％削減する」という目標を打ち立てた（10年間で20%削減ということで「Twenty in Ten」と言われている）。しかし、その実態は・・・

みなさん！最近新幹線の走る姿をみるとふと何か気付くことありませんか？？？
そうです、先端のフロント部分が異常にながいんです！
確かに、まー前に比べればなかなかカッコよくなったな～～～
・・・とは言っても、そんなにいるんかよ！と突っ込みたくなるようなデザインもありますよね。。。
でも、実はあの先端部分に「省エネの技術」が隠されているらしいですよ

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世界がマネーゲームと化している中で、余りメディアに登場しなかったプレーヤーに焦点があたっている。

世界で実質３社しかない、「格付け会社」である。
３社とは、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、フィッチ・レーティングである。
（日本にも、格付投資情報センターと日本格付研究所の２社があるが、後発で日本国内の格付け業務が中心。）

格付け会社（格付け機関）の初歩は、ウイキペディアで確認できます。

格付け機関

この格付け会社に今、疑惑の目が注がれている。

サブプライム危機　格付け会社も共犯？　リスク過小評価に批判 （産経新聞・８月２９日）

低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付きに端を発した金融危機の“犯人”は誰か。住宅ローン会社、ローンを担保に証券を発行した投資会社に加えて、米格付け会社に厳しい視線が向けられている。リスクを過小評価してローン担保証券にトリプルＡなどの高格付けをつけたことが投資家の判断を誤らせ、危機を拡大させる要因となったという批判だ。

　住宅ローン会社から投資銀行に転売されたサブプライムローンの債権は、担保証券に加工される際、焦げ付きのリスクに応じた、いくつかのグループに区分、格付けされた。その際、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など米格付け会社の関与には、いくつもの問題が指摘されている。

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９月７日、総務省発表、２００７年度全国自治体の実質公債費比率の算定結果によると、

１８％超えの市区町村が５０１で前年度より９５増加、全体に対する割合は約２８％となる、
都道府県・政令指定都市では、北海道や横浜市など１２が１８％超え　となり、
地方財政の悪化がさらに進行、という報道が流れた。

一方、横浜市などからは、反論も発表されている。

我々市民は、これをどう受け止めるべきなのだろう？？

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国内の地方分権化の流れは、現状どうなっているかについては、先の投稿でだいたい明らかになってきたと思いますが、今回は、少し視点を変えて、地方分権の諸外国の状況は、どうなっているのかについて、調べてみたいと思います。

まずはフランス。1982年の「地方分権改革法」によって、分権化の流れは、加速的に進行してきたようですが、果たしてその実態は？？？
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今回は、時事的な動向ではなく、経済思想にかかわることを扱って見ます。

日本の冨（資産）が、簒奪されていく。その簒奪は、具体的富の簒奪だけではない。近代経済思想による洗脳を介した、価値観（思想）の簒奪でもある。

１７世紀からはじまる近代自由主義経済は、個人及び企業（集団）の財（土地や生産設備、お金）の私有を大前提にしている。

個人（集団）が、所有する財を『私的判断』で『自由』に活用し、新たな物を生産し、消費する市場（市場社会）が成立する。そして、個人（集団）の『私的判断』は、市場の需給関係＝市場原理によって調整される。

個人（集団）の『私的判断』（自分勝手）を正す機能が、市場に備わっているとするのが、近代経済学の思想である。

所有する財の活用について、所有者の絶対的権限を認め、財の活用で経済的に成功するも、失敗するも、それも含めて『自由』という根本的な考えである。

このような、近代経済思想（欧米の経済思想）に対して、原理的な異論が出されている。

著名なところでは、イスラム経済思想である。

イスラムにおける経済思想では、財の所有者は「神」であり、人間は絶対的な所有者ではなく、神の代理人として、財を活かす立場である。

同じような考え方は、日本の経済思想にも登場する。

日本マレーシア協会の理事を務めている坪内隆彦さんのＨＰ「アジアの声」から、その一端を紹介します。

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（写真拝借：愛地球博ＨＰ。写真と記事に直接的な関係はありません。）
　

まずは、中日新聞の記事（2007年9月1日 夕刊）を転載します。
　　

　日本郵政公社が外部委託する「ゆうちょ銀行」の債券管理業務について、住友信託銀行と三井トラスト・ホールディングス、りそな銀行が共同出資する資産管理専門会社の日本トラスティ・サービス信託銀行が約十億円を支払う「マイナス落札」で受託することが一日、明らかになった。

　ゆうちょ銀行は約百三十兆円に上る国債などを保有する。債券管理業務は、国債の元金や利息を国に代わって管理する事務に対し、日銀が国債の元金百円当たりで一律に手数料を支払う仕組み。二年間で十二億－十三億円の手数料が期待できるという。マイナス落札は、受託者が通常とは逆に委託者に金銭を支払っても採算がとれるとの判断によるが、極めて異例。

　日本郵政公社は、今年十月の民営化に合わせて債券管理業務を外部に委託する計画。このほど実施した入札には、みずほフィナンシャルグループ系の「資産管理サービス信託銀行」と、三菱ＵＦＪ信託銀行系の「日本マスタートラスト信託銀行」もゼロ円で応札したが、約十億円支払う日本トラスティが競り勝った。

　郵政公社の民営化をめぐっては、かんぽ生命保険の資産管理事務を二〇〇五年十二月、資産管理サービス信託銀行が一円で落札。公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで審査に乗り出したが、違反の事実はないとの結論になり、契約を結んでいる。

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モノが売れない時代 ・・・・。

どの企業でも 営 業 が重要視されています。どんな優れたモノでも売れなければ話にならない。
この論理は今や 病 院 にもいえることなのです。
今回紹介する医療法人鉄蕉会亀田総合病院は、「患者力で選ぶいい病院」（扶桑社：2002年4月発刊）で総合ランキング１位に選ばれるなど、メディアでしばしば登場する病院です。

その亀田総合病院では、2005年3月に竣工した病棟（通称：Kタワー）のオープンを契機に
営業業務を「カスタマーリレーション部」に一本化しました。

亀田といえば「柿ピーやん」という人も、亀田といえば、「ボクシングの亀田三兄弟やん」という人も、応援クリックポリ、ポリ、バシッとお願いします。

発行　　　２００７年８月３日
著者　　　植草一秀
著書　　　知られざる真実－拘留地にて－
発行所　　株式会社イプシロン出版企画

株価操作を行なって売国行為に至る一連の疑惑。
りそな疑惑に対して命をかけて追及する「植草一秀氏」が最新著書を出版！

ネットでも複数のブログで紹介されている注目書籍ですが、ようやく手にすることができました。
マスコミ・メディアの偏向報道や、植草氏の人物像、なぜ痴漢容疑で逮捕されなければならなかったのか？詳細に記述されており、是非読んで頂きたい書籍です。

その中より「りそな問題」につき、その背景と手順について引用を中心に纏めさせて頂きます。

　31日までウィーンで開かれていた京都議定書締約国の作業部会において、先進国全体で２０２０年に排出量を１９９０年比で２５～４０％削減することを指針として盛り込んだ合意文書が採択されました。（リンク）

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　果たしてC02が本当に温暖化の原因であるかどうかは別として、日本は2012年までの排出基準(６％減)さえ達成できる見通しが無い。安易に目先の数値目標ばっかり決定しちゃってどうするんだろうか…orz
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　政府は削減できない分については排出権を買い取るつもりらしい。それで数値は達成出来ればホスト国の面子は保てるのかも知れないがそれでいいのか？？？

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　そんな中、ちょっと気になる記事があった。
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【排出量取引、個人も可能に 環境省の自主参加制度】

　環境省は、同省が２００５年度から実施している自主的な温室効果ガスの排出量取引について、個人やコンビニエンスストア、量販店など小規模店舗も参加できるようルールを拡充する方針を１日、固めた。従来、参加企業間でしか売買を認めていなかったが、航空機に乗ったり、車を運転といった日常生活で出る二酸化炭素を相殺（オフセット）したいという個人や組織が、企業を通じて間接的に排出枠を購入できるような仕組み作りを進める。