アメリカのバイオエタノールブームに早くもかげりが見えている。

ブッシュ大統領は、農産物余りと、かさむ一方の農業支援金を減らしたいという目的もあって、バイオエタノールを推奨してきたが、ここへ来て準備不足の目先の政策が破綻を来たしてきた様だ。

２００７年４月２７日から使用が始まっています植物を原料にしたバイオエタノール入りガソリン（バイオガソリン）が2007年4月27日から、首都圏のガソリンスタンド50箇所で試験販売されたらしい。

京都議定書によるCO2排出量削減の目標値達成の為に、バイオ燃料を使用した分の排出量をゼロカウントするとかバイオマスエタノールは、完全に燃焼させれば二酸化炭素と水になるので、理論的にはクリーンエネルギーと言われ、何となくクリーン？なイメージがある。

東京、神奈川、埼玉、千葉ではもう販売されているが、2010年には本格導入されるまではリスク調査期間とされている。リスクがある！？ということで、一寸調べてみると、
バイオエタノール入りガソリン内燃機関で燃焼した場合の有害物質の発生に諸説があるようだ。また、そのガソリンとのあわせ方も2種類あるらしい。一体どうなっているのだろう。

～こんなニュースが流れました～

ウォルマート、西友を完全子会社化へ　低迷脱却めざす

あの西友が完全に外国の企業になります。
個人的な回想ですが、30数年前、私の育った田舎町では「西友が出来た」と結構騒ぎでした。その当時の私にとっては、西友＝デパートだったんです。エスカレータに乗ったのも西友で初体験！！
その西友が外国の企業になってしまうのである。

続きに進む前に是非ポチポチお願いします。

いつもありがとうございます。先へお進みください。

10月18日、「三セク損失補償に歯止め、年内に総務省が指針」という報道があった。

公会計のモデル作成などとともに、国による地方財政再建に向けた対策の一環とされているが、はたして、それで良い方向に向うことになるのだろうか？

続きはポチッと押してからお願いします
　　　　 　　　

最近、日本のあらゆるところで不祥事やミス爆発が続発している。
一流企業の製品だから「信頼できる」という時代は、すでに終わってしまったのかもしれない。
　
例えば、年間21兆円（日本の国家予算の約４分の１）の売り上げを誇り、全上場企業のなかでダントツの広告宣伝費（年間１千億円以上）を誇っている世界企業トヨタ。
しかし、実は驚くことに欠陥率100％、それも3年連続で100％を超えている。
リンク→　トヨタのリコール台数と販売台数の推移（国内）
　
欠陥率100％とはどういうことかといえば、売っている台数よりも、リコール届出で回収・修理しなければならない欠陥台数のほうが多いという状態のことである。

←路上で炎上したトヨタ車
　
売り上げを伸ばしているとはいえ、なぜこのようなことになってしまったのだろうか？
　
市場が縮小する現代で、企業が生き残るためにとった戦略＝「グローバル経営」に大きな落とし穴があるようだ。
　
↓↓続きを読む前に応援お願いいたします。↓↓

消費税引き上げの議論が本格化してきた。
　
07年10月24日読売新聞より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000006-yom-bus_all

経済財政諮問会議の民間議員が２５日の会議に提出する基礎年金の国庫負担に関する試算が明らかになった。
　
　それによると、政府の方針通り、現行の「保険料方式」を維持して、２００９年度までに国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げる場合、消費税率に換算して１％分（２・５兆円）の財源が必要となる。一方、すべてを税金で賄う「全額税方式」を採用した場合は、消費税換算で５～７％の財源が求められ、現在５％の税率を１０～１２％に引き上げる必要があると試算している。

また17日の発表（毎日新聞）では、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000133-mai-bus_all

２０２５年度時点で現在より財政を悪化させないためには１４兆４０００億～３１兆円を増税か社会保険料の引き上げでまかなう必要がある。消費税増税ですべて対応すると、２５年度時点で消費税は１１～１７．２５％（６～１２．２５％の税率アップ）に引き上げなければならず、政府・与党の税制改正論議に影響しそうだ。

とある。要するに、これだけ消費税引き上げないと年金は払えませんよ、そのかわり増税分は社会福祉目的税として還元しますよ、ということらしい。
　
しかしこの説明には大きなごまかしがある。それは何か？

地方再生に関する４本部を一元化した地方活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）が１０月９日に発足し、全閣僚が出席した初会合が官邸で開かれました。福田首相は「地域再生の構造改革が実効性のあるものとなるよう政府一丸となった対応が必要だ」と述べ、地域活性化のための総合的な戦略を１１月中にとりまとめるよう指示しました。今後の審議に地方自治体の首長や民間有識者を「参与」として迎え、政策に地方の声を反映させていく方針を打ち出しました。統合本部は全閣僚をメンバーに、地方再生担当の増田寛也総務相が省庁間連携の責任者を務める。

さて、今回の政府の方針に対して、中央、地方では、現在どのような事になっているか？興味ある記事がありましたので紹介します。
その前にポチッと押して下さいね。
　　↓

　『安心・安全を食べたい』(アエラの臨時増刊号～2007/8/1）が大変な話題になり、
あっという間に売り切れになったそうです。(読んでもスッキリしませんでしたが…)

安心して安全なものを食べたいという気持ちは誰もが持っているということでしょうか。

________

又、日経産業地域研究所が実施した「食の安全・安心に関する調査」では安全性の高い食材なら一般品より３～５割高くても買ういという結果が出ており、安心できるものを食べたいという、消費者意識が浮き彫りになっています。

店頭でもこうした意識を反映し、「産地直送の野菜の販売が前年比四割増」（イトーヨーカ堂）だそうだ。
最近は特に中国食材に眼を向けられていますが、（　以前の投稿をご覧下さい。　）

危険なのは中国産だけでしょうか？　日本産は大丈夫なのでしょうか？
わたしたちがごく普通に口にしている加工食品などは安全なのでしょうか？

次をクリックしてブログランキングを応援して下さい。
　　　　 　　　　 　　　　

17日の毎日新聞に

農林水産省と厚生労働省は１７日、神戸港に届いた米国産牛肉の貨物に日本向けでない牛肉が大量に含まれていたと発表した。誤って積み込まれたとみられ、両省は出荷した米食肉大手、カーギル社ドッジシティー工場（カンザス州）からの輸入を停止した。

９月２８日、動物検疫所神戸支所が同工場からの牛すじの貨物（１３３３箱、約９トン）を検査したところ、一部の箱に米農務省発行の衛生証明書がついていないことが判明。さらに全箱を開いて調べ、２２５箱（約１．５トン）が日本向けでないことが分かった。特定危険部位は含まれていない。

と報道した。

同工場は、４月にも日本向けでない牛タンを日本に出荷したとして輸入停止になっており、６月には解除されています。

誤って積み込まれた？？？？

誤りで2度も持ち込みますか？

ふざけんじゃない！

と声を大にして言いた～い！

続きは、クリックしてから読んで下さい。
↓

１０月１５日から、第１７回中国共産党全国大会がありました。



中国を率いているのは、共産党です。その経済関係の報告から、今の中国をみてみます。

前回の共産党大会で、総書記・国家主席に選任された、胡錦涛氏が、次の５年間に向けた施政方針を発表しました。

『胡総書記、２０２０年１人当たりＧＤＰは００年の４倍に』（中国情報局、１０／１５ニュース）

リンク

＞中国共産党第１７回全国代表大会（党大会）が１５日、北京市内の人民大会堂で始まった。開幕式の冒頭では胡錦涛総書記（国家主席）が、２００２年の前党大会から現在までの５年間を総括し、今後の方針を盛り込んだ「活動報告」の中で、２０２０年のＧＤＰは現在の４倍とするなどと述べた。

＞国家統計局によると、２０００年の１人当たりＧＤＰは７０７８元で、「４倍増」構想が実現すれば、２０２０年のＧＤＰは２万８０００元を超える。

＊２０００年の一人あたり７０７８元は、ドル換算すると９３４ドル、２０２０年には、３６９４ドルです。他の国と比較すると、２００２年段階の一人当たりGDPは、日本３１２７７ドル、韓国８９００ドル、メキシコ６２６０ドルですから、現在のメキシコ並みになるのです。

＞胡総書記は、過去５年間に政治、経済で大きな成果を収めたと同時に「共産党の仕事と人民の期待にかなりの距離があることを、冷静にみつめる必要がある」と指摘。資源の浪費と環境汚染など過大な代償や、都市と農村の格差の問題に触れた。また就職、社会保障、収入の再分配、教育と医療、住宅、労災、司法、治安など、人民にとって民生面で問題が多発していると述べ、「共産党には新しい状況に適応するための執政能力が不足しており、党員の一部には不正、形式主義、官僚主義が存在する」と批判した。

＞活動方針中の経済分野では、エネルギー消費の抑制と環境保護を進めると同時に、２０２０年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０００年の４倍に引き上げ、全面的な小康（まずまずの生活レベル）社会に到達することを目指す。

＞国民の収入問題では、全体的な向上を図ると同時に、税による調整を強化。利益分配の秩序を確立し、格差拡大を抑制する。都市と農村で最低生活保障制度を充実させ、保障レベルを引き上げる。失業、労災、出産保険も充実させる。住宅問題では、安価な賃貸住宅制度を充実させ、低所得層の住宅難の解決を急ぐ。また、機会均等と利益分配の秩序確立の観点から、企業による市場の独占状態も打破する。

＞地域格差では、西部大開発や東北旧工業地帯の振興と共に、少数民族地区、辺境地区、貧困地区の発展支援に注力する。また、各地域の公共サービスの均一化を進める。

経済成長の中で、企業経営者や上級管理職と労働者・農民との所得格差が開いています。また、発展著しい沿岸部と内陸部・少数民族地域の格差も広がっています。

中国共産党は、その格差拡大が、政治的主張（共産党一党体制への批判）となる事を最も恐れています。

読む前にクリックをおねがいします。

改正食品リサイクル法が１２月に施行されるようです。
最近、いろいろな法律が施行されていくので、覚え切れませんね。
とはいえ、知っとかないと、なにがおきるかわからんので怖いしな～。

とゆうわけで、今日は、この改正食品リサイクル法に突っ込んでみましょう。

まずは、最近の証券会社、投資銀行の四半期決算から。

野村、米サブプライム関連で損失１４５６億円・１－９月（１０／１５日経）

野村ホールディングスは15日、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、1―9月に総額1456億円の損失を計上すると発表した。2007年7―9月期に400億―600億円の連結税引き前赤字に転落する。大幅な損失計上を受け、米国での住宅ローンの証券化事業から完全に撤退する。

米メリル、赤字転落へ・７－９月、サブプライムで評価損６４００億円 （１０／６日経）

米証券大手メリルリンチは5日、7―9月期決算が最終赤字に転落するとの見通しを発表した。サブプライムローン関連で、約54億ドル（約6400億円）の評価損を計上するため。サブプライム関連の損失では米大手証券で最大となる。

米シティ、７－９月期純利益５７％減――サブプライム損失響く（１０／１５日経）

米金融最大手シティグループが15日発表した2007年7―9月期決算は、純利益が前年同期比57％減の23億7800万ドル（約2780億円）と大幅に落ち込んだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で、65億ドル超（約7500億円）の損失が発生した。

サブプライムローンに端を発した「住宅ローン担保証券」の損失を、４半期決算で計上する証券会社、金融機関が続出している。しかし、損失確定がこのレベルで終わる保証がない。

つまり、「住宅ローン担保証券」は、現在、取引が全面停止状態であり、時価評価が不可能なのである。

野村ホールディングの損失計上は、取扱商品を全てゼロ価値として計上している模様である。損出確定の唯一の基準はゼロ価値計上である。

では、他の金融機関はどうしているか。

続きを読む前にクリックを！

このところドルに対する信用不安を誘引する金融・経済問題が立て続けに起こっている 。

ドルの基軸通貨体制崩壊（米国覇権の失墜）はいよいよ時間の問題か！？
それを示す事象を注意して見ていきたい 。

１．石油決済がドル建てからユーロ建て、円建てへ
最近、基軸通貨決済の象徴でもある石油取引でショッキングなニュースが流されました。

イラン、原油代金決済で非ドル通貨比率を80％に引き上げへ 2007年9月26日（水）11:42 　［テヘラン　２５日　ロイター］　イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）の幹部は２５日、原油輸出代金の決済通貨について、ドル以外の通貨の比率を１０月末までに８０％に引き上げる意向を明らかにした。

　新日本石油<5001.T>など日本の石油元売会社がイランから購入する原油の代金を円建てに変更したことで、イランの原油輸出代金でドル以外の通貨が占める比率はすでに７０％以上になっている。

　同幹部はロイターに対し「わが国とアジアの顧客との取り決めで１０月末までに原油輸出代金でドル以外の通貨の比率を８０％程度に引き上げたい」と述べた。

　ドル相場の下落でドルの購買力が低下しているとして、イランはこの２年間、決済通貨としてのドルの比率を減らしてきている。

え！？ドル以外の比率が８０％にも！？

これがどういうことかというと…
続きを読みたい方はポチッとご協力をお願いします↓

みなさん、あのバイオエタノールがいよいよ身近になってきましたね
２００７年４月、石油元売各社は「バイオETBE」の販売が開始されました。
現在では、関東を中心に５０ヶ所で給油が可能
０８年には１００ヶ所。０９年には１０００ケ所。そして１０年には全国で給油が可能になります。
まだまだかな、、、と思いきやこれから車を買うときは既にバイオエタノール対応車ばかりになりそうでね

今注目のバイオエタノールですが、今回は国内企業による最新の生産方法をいくつか紹介します！
↓ちょっとそのまえにポチッと

石油のスポット価格が先日ついに史上初めて８０ドル／バレルを突破しました。
しかしかつての７０年代のオイルショック時の価格高騰とは様変わりしているようです。

クリックよろしく！

突然、泥炭地の火災によって世界３位のＣＯ２排出国になったインドネシア。

http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200710060259.htmlより

泥炭地の火災・・・・よく燃えています

京都議定書の枠組み外なので、削減義務は発生しませんが、森林が最悪の減少率で急速に減っているインドネシアをどうする？は大きな関心事である事は確かです。
本来では、森林の減少原因を追究して、解消する事が求められますが、またまた目先に動きそうです。

それが新しい排出権ビジネス？
続きはクリックしてからね

日本の農業政策が向かう先は、米国型、ＥＵ型の農業政策である。
市場競争力という旗印の元、大規模農業を推奨し、企業参入を促進しようとしている。
この行き着く先は、大規模企業的経営による米国とＥＵの現在である。

米国とＥＵは、膨大な農業補助金を投入しているが、その補助金の多くは、大規模農業と大地主が享受している。

米国の状況を、２００６年の大統領経済報告からみてみよう。

２００５年は約200億ドル（約２．３兆円）の農業補助金

２００６年大統領経済報告第８章（米国農業部門）によれば、２００５年に連邦政府は、約2,700億ドルの生産額が見込まれる農業分野に、約200億ドルの農業補助金を投入した。

補助金の支給は、大規模な商業農家（年間農業販売額が２５万ドル以上の農家）に集中しており、２００３年には全農家数の９％に過ぎない商業農家（企業）が、農業生産の７２％を占め、政府の補助金の５１％を受け取っている状況にあった。

・農業補助金の目的が、低所得層を保護するためのものであるなら、現行の政策は失敗である。なぜなら、農業補助金の大部分は、一般家計よりも収入が多い農家家計に支給されている。

最近、「都道府県、税収格差３．１倍」という見出しの記事」が新聞紙上に載った

トップの東京都と最下位の沖縄県では一人当たりの地方税収格差が実に３．１倍もある　という記事だ

そして関連する問題として、既に法案化された「ふるさと納税制度」が俎上に上げられる

しかし、これらの議論はゴマカシではないだろうか…

続きはポチットしてからお願いします
　　　　 　　　　　
　

さて、今回は、視点を変えて、地方分権を別の切り口から、捉えてみたいと思います。2007年初頭日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１０日、優先政策事項を公表しました。優先政策事項は、日本経団連の政策提言の中から、実現が特に急がれる重要政策を整理したもので、税・財政改革、社会保障制度改革・少子化対策など、１０項目からなります。また、それぞれの項目について、現時点での日本経団連の考え方を「解説」として併せて公表しました。（リンク）

ポチッと押してね。
　　↓

　
　
日本では’０２年４月に水道法が改正され、水道事業を民間企業に業務委託することが可能となっています。

遡ること約２年、’００年３ 月にオランダのハーグで「第2 回世界水のフォーラム」が開催され、そこで「世界水ビジョン」として「上下水道の民営化を促進すること」がうたわれており、日本の水道法改正はこの国際的潮流に従っているのです。

電電公社（’８４）、専売公社（’８５）、国鉄（’８６）、そして今月から郵政が民営化されましたが、さらに上下水道の民営化に向けて着々と準備が進められています。

ところで、上下水事業の民営化についてはいくつかの疑問（懸念点）があります。

１．体の約６０％を構成する水は、生命にとって必要不可欠なものであって、一私企業が供給を独占してしまっては危険である。
２．文字通り「水は天下のまわりもの」であって、水を私有物にしてはいけない！
３．さらに、上下水事業は地味な事業であり、利益は決して多くはない。つまり利潤追求を目的とする民間企業にはふさわしい事業ではない。

にもかかわらず、なぜ民営化なのでしょう

続きはポチッと押してから

市場でモノを売って儲けるには、そこに付加価値（幻想価値） がついて初めて儲けがでます。その付加価値が高いほどよりたくさんの利益が出るという構造にあるはずです。

そう考えると・・・水ビジネスって何 って思ってしまいます

水はそもそも生活必需品なわけで、幻想価値など付けようが無い

だから、どこの国でも水事業は公営が主流ですよね。

しかし、水資源ファンド などにとっては金儲けのネタ。

どこで儲けるの って考えたら怖くなりませんか

で、水道事業を民営化した結果、どうなったのか？

続きは、 ポチポチ してから読んでね。

日本の銀行、金融機関の倒産危機に際し、２００１年にゼロ金利政策が取られた。
銀行への公的資金の注入、日銀の貸出金利・実質０％、資金は無制限に貸し出す。
この結果、銀行預金の利子も、０％。銀行にお金を預けても利子のつかない時代になった。

このゼロ金利時代に何が起こっていたのか？
銀行は、無利子で国民から資金を集めることが可能になった。では、この無利子で集めた資金を非常に低い貸出金利で、企業活動に融資しているかといえば、そうではない。

平成１７年度、平成１８年度と銀行決算は好調であった。それも当然で、「タダで集めたお金を利子を取って貸し付ける」商売なら、儲けは確実である。

大手３銀行の２ヵ年の決算内容を見てみよう。

大手３行の貸付利益、預金利息、預金残高

平成１８年度でみると、大手銀行３行は、２３０兆円の預金を国民から集めている。その預金に払った利息は、１兆２００億円。（平均利率０．４４％）。対して、貸付利益は、３兆７８００億円（平均金利１．６４％）である。１７年度はもっとパフォーマンスがよく、貸付利益が２兆８０００億円に対して、預金利息費用は、５０００億円で済んでいる。

続きを読む前にクリックを！

○サブプライムローンの影響で、さしもの外資系ファンドも勢いを無くし、日本への投資を控えるのでは無いかという観測があリます。
一方、外資系ファンドから見れば、いやいやまだまだ日本は毟れる「美味しい」国だという見方もあるようです。
そこでまず第１弾として、そもそも「投資信託」って何？というところから見てみたいと思います。
＜投資信託の仕組み＞

クリックお願いします