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2007年10月06日

ゼロ金利政策は、銀行とファンドの利益の源泉

日本の銀行、金融機関の倒産危機に際し、2001年にゼロ金利政策が取られた。
銀行への公的資金の注入、日銀の貸出金利・実質0%、資金は無制限に貸し出す。
この結果、銀行預金の利子も、0%。銀行にお金を預けても利子のつかない時代になった。

このゼロ金利時代に何が起こっていたのか?
銀行は、無利子で国民から資金を集めることが可能になった。では、この無利子で集めた資金を非常に低い貸出金利で、企業活動に融資しているかといえば、そうではない。

平成17年度、平成18年度と銀行決算は好調であった。それも当然で、「タダで集めたお金を利子を取って貸し付ける」商売なら、儲けは確実である。

大手3銀行の2ヵ年の決算内容を見てみよう。

大手3行の貸付利益、預金利息、預金残高

 銀行名H18貸付利益H18預金利息H18預金総額H17貸付利益H17預金利息H17預金総額
三菱UFJ1兆9955億 6754億107兆2126億1兆986億 3440億107兆5286億
三井住友1兆2141億 2666億70兆8341億1兆1457億 1315億68兆4749億
みずほ 5706億 798億53兆543億 5355億 299億52兆3048億

平成18年度でみると、大手銀行3行は、230兆円の預金を国民から集めている。その預金に払った利息は、1兆200億円。(平均利率0.44%)。対して、貸付利益は、3兆7800億円(平均金利1.64%)である。17年度はもっとパフォーマンスがよく、貸付利益が2兆8000億円に対して、預金利息費用は、5000億円で済んでいる。


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小泉・竹中政権のゼロ金利政策の元で、国民のお金は、タダで金融機関に集まるという洗脳が行なわれてしまった。

銀行は、タダで集まったお金を、企業に利子を取って貸し付ける。その結果が、この間の好決算内容である。

その上に、国内の優良企業は、自己資金と自前調達ができるので、銀行からの借り入れを減らしている。銀行が必死に借り手を探すことになる。

そこに登場するのが、国際金融会社(シティバンクやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス)とファンドである。彼等は、日本の余剰資金を引受け、国際マネーゲームで、利益を生み出す。

例えば、こんな図式になる。

無利子の200兆円の国民預金

 ↓

日本の銀行 → 100兆円を、2%利子で国内企業に貸付。利益2兆円
           100兆円を、1%の利子で国際金融機関に預ける。利益1兆円
                ↓
           国際金融会社・ファンドは、4~5%の運用利益を出す。運用利益4~5兆円
           国際金融会社・ファンドの純利益。3兆円~4兆円

なんと、利息ゼロの国民預金200兆円が元手となって、日本の銀行が3兆円の利益を出し、国際金融会社・ファンドが3兆円~4兆円の利益を出しているのである。

これが、ゼロ金利政策の仕掛けである。

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