次は、ＥＵの農業補助金政策の状況

ＥＵ農業助成金

ＥＵの農業助成金により、「高質で、安全な食品の恒常的供給を保証し」、それだけでなく「環境保護、家畜保護の保証も行っている」というのがEU農業担当委員Boelのうたい文句である。政治家、農業団体幹部、EU委員はこうしたスローガンの下に何十億ユーロにも及ぶＥＵ助成金及び各国政府の何十億ユーロもの助成金で「農業」と名のつくすべてのものを助成金漬けにしている。

②助成金にもかかわらず毎年何万もの農家が破綻し、農業はモノカルチャー助成政策によりさびれる一方である。助成金の行き先は家族経営の農家ではなく、大部分が大土地所有者、農業ファクトリー、多国籍食品企業である。

④ドイツについてはまだ推定の段階だが、例えば大手製糖会社Sudzuckerは約２２０万ユーロ（約３．６億円）の農業助成金を受けていることを認めている。また巨大農業企業バルンシュテット（かつての東独農業生産組合。豚23000頭、肉牛3200頭、乳牛1100頭）には２４０万ユーロ（約４億円）の助成金が支給されている。１８０人の従業員一人当たり１３，３００ユーロ（約２２０万円）にあたる。
結果的に、企業規模に比例して、助成金も多額となる。ドイツ農民の８０％(大部分の小農民)がＥＵ助成金の１／３を分け合っている。平均すると農家一戸あたり５，３００ユーロ（約８７万円）。これに反し大規模農家、元(東独の)生産共同組合は平均して２８，４００（約４６９万円）の助成金を貰っている。

⑥EUの年間予算１，０５０億ユーロの約５０％が農業関係に支出されている。（leonrosa注：農業関係予算は、８．７兆円）。イギリスの在ポーランド大使Crawfordは、「ヨーロッパの農業助成は、歴史上最も馬鹿げた、非道徳的助成政策である」と言い切っている。
とびきり馬鹿げた例が、イギリス女王に対する助成で、昨年５８万ユーロ（約１億円）がＥＵから支給されている。「女王も土地所有者であり、農民である」というのがその根拠である。またウィンザーの農地耕作補助として２０万ユーロ、息子チャールスも３０万ユーロの補助を受けている。女王陛下の例にならい、Duke of　Westminster 、Earl of Plymouth がそれぞれ６５万ユーロ、英国で最高の金持ちの一人 Sir Richard Suttonにいたっては１６０万ユーロ（約２．６億円）の助成を受けている。

・ドイツでは農業政策に対する全支出の半分弱が農民以外に支払われている。多国籍食品コンツェルンは支社、子会社を経由してほぼすべてのＥＵ諸国で助成金を吸収している。例えばスイスの食品コンツェルン・ネッスルは約４８００万ユーロ（約７９億円）の助成を受けている。この会社は昨年、５０億ユーロ（８２５０億円）の純利益を計上した。

欧日協会、時の話題・巨大企業の肥料
欧日協会

写真は、ネスレの旧本社、食物博物館（アリマンタリウム）


農業政策は、政府・自民党の「大規模農業育成策と企業参入促進策」と民主党の「農家直接補償策」が対抗して打ち出されている。
米国とＥＵの農業補助策の実態を紹介してみました。