ブログ上での解説によると、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーから、額面の８０％程度の水準で「市場気配値」が流されている。

多くの金融機関、機関投資組織は、この気配値を前提に、四半期決算で時価試算している。

参考サイト：ＣＤＯの恐怖・・・再度問う

むしろ深刻なのはその上に乗っかってＡＡ、だのＡだののレーティングが着いているシニアと呼ばれる債券を買った金融機関である。エクイティーがゼロになったとして、シニア部分がどれだけ毀損しているか正直不明なために、信じられないことだが、そのＣＤＯの売り手であるモルガンスタンレーだとかゴールドマンサックスだとかが出してくる所謂気配値でいまだに評価しているのが現状だ。

ざっと見てみると大体１００に対して８０くらいですね、という見当で評価が出てきて、これを元に決算書を作成している訳だ。

野村並みの時価判断を行なえば、損失総額が世界中で２３兆円にも達するというＩＭＦの試算になるのである。

サブプライム関連損失、最大２３兆円に・ＩＭＦ試算（９／２６日経）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日、国際金融の安定性に関する報告書を発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に強い懸念を表明し、金融機関などに最大2000億ドル（約23兆円）の損失をもたらす可能性があるとの試算を明らかにした。

この事態に対して、「住宅ローン担保証券」を｢飛ばし処理」する動きが始まっている。

米大手３行、サブプライムで対策基金設立を発表（１０／１５日経）

米大手銀シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースは15日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対応するため、共同で基金を設立すると正式発表した。サブプライムローンに投資し、資金難に陥っている運用機関向けに短期の資金を提供する。信用市場を正常化させ、金融・経済への影響の拡大を防ぐ。

ファンドの名称は「マスター・リクイディティ・エンハンスメント・コンデュイット（Ｍ―ＬＥＣ）」。90日以内に立ち上げる。金額は明らかにしていないが、報道では750億―1000億ドル規模とされる。大手3行以外にも複数の金融機関、運用機関が設立に賛同しているという。

具体的には、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などに投資している運用会社向けに、Ｍ―ＬＥＣから資金を提供する。こうした運用会社は短期の資金調達に頼っており、サブプライムローンの焦げ付きによる財務内容の悪化で資金繰りが厳しくなっていた。放置すると証券を投げ売りし、価格下落に歯止めがかからなくなる可能性がある。

買手の付かない「住宅ローン担保証券」を評価して、運用会社の資金繰りを支援しようとするのである。では、誰が、この基金にお金を出すのだろうか？結局、日本のバブル処理と同じように、公的資金の注入に行き着くように思います。

参考：
スーパーコンデュイット、Ｍ－ＬＥＣ＝ＳＩＶ資産買取機構

いまの所、米国財務省・ＦＲＢは公式には関与していないが、危機意識は強いものがある。
　
「市場安定になお時間」ＦＲＢ議長、必要なら追加利下げも （１０／１６日経）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は15日、ニューヨークで講演し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した金融不安の沈静化にはまだ時間がかかるだけでなく、再び悪化する可能性もあると述べた。「市場機能の有効性を維持し、持続的な経済成長と物価の安定を支えるため、必要に応じて行動する」と語り、今後の状況次第では追加利下げを検討する考えを示唆した。

議長は「8月中旬の最悪期に比べて市場の状態がやや改善した」と指摘。9月18日の大幅利下げなどが奏功し、企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場などの混乱に一定の歯止めがかかったとの見方を示した。

ただ「市場機能の完全な回復にはなお時間がかかりそうで、再び悪化する可能性も残る」と強調。「当面は状況を注視するつもりだ」と語り、警戒姿勢を緩めない立場を鮮明にした。

最後におまけです。

日本の不動産市場をリードしてきたＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）が、本年６月まで急激に価格を上げていたが、７月以降価格下落が顕著になっている。証券化マネーゲーム終焉の余波が、Ｊ－ＲＥＩＴにも確実に波及している。

東証ＲＥＩＴ指標の２年間の動き


（図は、ADVFNジャパンの東証ＲＥＩＴ指標から。２年間のチャートの処理実施）