最近こんなニュースをよく耳にするようになりました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
レアメタル－世界的ＩＴ需要増で確保が困難に
こうした状況を使って有力産出国は、次第に価格の引き上げ交渉を有利に展開することが考えられる。特に、中国は既に、レアメタル資源を自国の経済発展に優先的に使う姿勢を明確にしている。昨年11月には、レアメタルなどの輸出に対しては最大15％の関税を課することにした。また、今年１月からは、タングステンの中間品にも５％の輸出関税を課することになった。
出典：ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
http://diamond.jp/series/keywords/3/?page=3
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そもそもレアメタルって何？という疑問に答えて
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
レアメタル
レアメタル（希少金属）は非鉄金属のうち、産業上様々な理由から利用できる量が少なく、希少な金属のこと。レアメタルは非鉄金属全体を呼ぶ場合もあるが、狭義ではベースメタル（メジャーメタルとも。銅、亜鉛、アルミニウムなど）や貴金属（金、銀）以外で、産業に利用されている非鉄金属を指す。

レアメタルの産地に関する特徴として、ほとんどのレアメタルが産出量上位3カ国で50％～90％の埋蔵量を占めている。例えばレアアースやタングステンは中国だけで90％以上の埋蔵量があり、バナジウムは南アフリカ、中国、ロシアの三カ国で98％を占める。これらの国の政策、経済情勢、政情不安などによって、将来さらに入手が困難になることが予想されており、安定供給やリサイクル技術の確保が求められている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%AB
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
さらに詳しくレアメタルを知るには？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今後のレアメタルの安定供給対策について案
リンク
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
続きを読む前に、クリックお願いします


　　

８月以来、欧米金融会社が、次から次へと損失発表している。

損をする会社があれば、「得をした者が何処にいるはず、それは誰か？」という質問を貰っていました。

今回の事態は、バブルの崩壊です。

崩壊過程は、一部には儲ける人もいますが、大半は損失となります。（保有資産の簿価が急落する。）

実は、住宅バブルの上昇過程で、米国金融会社は巨額の利益を享受しています。そして、株主に多額の配当が支払われています。

以下、住宅バブル形成期の純利益と配当額です。（比較の為に、日本の２グループ・連結決算をのせておきます。）

●米国メガバンクの純利益推移

シティバンクといえば、世界最大の銀行ですよね
えーー、私も学生のころ海外旅行先で使えるってことでお世話になりました。。。
そのシティーバンクですが、昨今日本でも店舗が増えましたよね。
街あるいているといくつも。。。
とはいっても実はシティバンク、Ｍｒ．Ｋａｔｏさんの記事にもあるように１９０２年から日本に進出しているんですね。
結構歴史があるんだな～

しかーし、皆さんご存知でしょうか、そのシティも２００４年に不祥事を起こしているんです
しかも幾つも。
↓続きに行く前にポチッと

画像は、ロイターより。

まずは、最近の気になるニュースを３つほど、ご紹介。
その前に、ぜひ、こちらのクリックを

　
　

■米シティ、アブダビ投資庁から８１００億円の出資受け入れ

　米大手銀行シティグループは２６日、世界最大の政府系ファンド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドル（約８１００億円）の出資を受け入れると発表した。

　普通株に転換される出資証券を発行し、アブダビ投資庁はシティの発行済み株式総数の最大４・９％を取得する。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う巨額損失で打撃を受けた財務基盤を立て直す狙いだ。

　ドイツ銀行の推定によると、アブダビ投資庁は８７５０億ドル（約９４兆５０００億円）の資産を持つ世界最大級の政府系ファンド。アブダビ投資庁は今回の出資でシティの筆頭株主になるとみられる。

（2007年11月27日 読売新聞）

　サブプライムローン問題で巨額損失をこうむった米シティグループ。その損失額は2兆円ともいわれています。そんな中、金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではないかとの噂が出ているそうです。最近来日したロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）の目的はその根回しであったとか。（リンク）
・
・
　日本がシティバンクを買収する…。そんな上手いこと話が行くのでしょうか。潜在意識に警報音がピーピー鳴ってます。
・
・
・
　「ロックフェラー・買収」　このキーワードにも何がデジャヴュが…

皆さん、外国為替市場って知ってますか？実は僕もこのブログの執筆者の一人でありながら、恥ずかし事に詳しいことはほとんど知りませんでした。そこで、外国為替市場について勉強してみたので、その内容を紹介します。出来るだけ皆さんにわかりやすいような形でまとめようと頑張っていますが、もし分からないことがあれば、コメント欄に気軽に質問して下さいね。

中身に進む前にクリックお願いします。

サブプライム問題をきっかけにリート市場が下落、余剰資金はリスク回避から国債などへ逃避といった現象が起こっている。

しかし、直近の現象以前に、そもそも最近の現物不動産価格や家賃相場はバブルではないのか？といった声も聞かれる。

ということでデータを調べつつ、バブルか否かについて考えてみました。

興味をもたれた方、ポチットしてから続きを見てください。
　　　　 　　　　

世界のトヨタと謳われ、2007年には、自動車の世界生産台数は米国のゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界1位になることが確実視されているトヨタ自動車。
世界一のトヨタに学べと様々な本も出版されています。


トヨタはなんで勝っているか？
一般に技術力・ブランド力とか言われますが、それだけじゃないハズ！

今回は別の視点からその疑問に迫ってみようと思います

↓気になる人はクリックして続きを読んでみてくださいｖ
　　

米国の住宅バブルの崩壊が、欧米の金融不安を高めているが、米国では、2つの政府系住宅金融会社にまで、損失の波が押し寄せている。

米国には二つの政府系住宅金融会社がある。

一つは、ファニーメイ（Fannie Mae）である。

Fannie Mae［ファニーメイ］
FNMA（Federal National Mortgage Association）
連邦住宅抵当公庫

連邦住宅抵当公庫。GSEの一機関である。
（Ｌｅｏｎｒｏｓａ注：GSEとは、Government Sponsored Enterprisesのことで、政府系特殊法人）

民間金融機関からローン債権を買取り、証券化市場で住宅ローン担保証券を発行する業務などをおこなっている。住宅ローンの流通市場を整備・育成し、米国市民が容易に住宅取得することを目的としている。1938年に米国の法律に基づいて設立された政府系金融機関である。1968年に民営化され、1970年に株式がニューヨーク証券取引所に上場した。近年、積極的な資金提供を通して住宅ローン市場におけるシェアを拡大させている。フレディマックとは、競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。

ファニーメイは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして単純なパススルー証券や、パススルー証券を裏付け証券として発行されるモーゲージ証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。

Freddie Mac［フレディマック］
FHLMC（Federal Home Loan Mortgage Corporation）
連邦住宅金融抵当金庫

連邦住宅金融抵当金庫。愛称をFreddie Mac（フレディマック）と呼ぶ。GSEの一機関である。

住宅ローン市場に安定的に資金を供給するために、米国連邦議会の公認のもと1970年に、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された政府系金融機関。
ファニーメイとは競合関係にあるが、役目は基本的には同じであるとされている。政府出資は受けておらず、株式がニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場されている民間会社である。

GSEとされるのは、政府による住宅取得促進政策の一部を担うべく、連邦議会により設立されていることから、住宅都市開発庁と連邦住宅事業監督局の2つの監督官庁が存在し、また公共的な目的が記された定款は、連邦議会による承認を必要とするなど、通常の民間企業とは性格が異なるからである。

フレディマックは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。

【第１３回：世界金融不安の日本への影響】　
　
サブプライム問題が尾を引いており、世界中で幾つかの銀行が損失を公表し始めていますが、まだまだ裾野は広いようです。金融界は戦々恐々と状況を見守っています。
　
当初、日本はサブプライムローン自体に手を付けている所は少なく、影響は小さいといわれておりましたが、問題はそう簡単ではありませんね。
　
今回は、サブプライムローンを発端とした金融不安が日本にどの様に影響を与えるかについて参考となる記事を紹介致します。不動産投資ファンドも御多分に洩れず相当な影響が予想されるというものです。（前回は、こちら）

写真は、世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループのシュウォーツマンＣＥＯ。
今から日本に進出してくる目的や如何に・・・

サブプライム問題の影響で、各国の国債にダブついた資金が流入しているようです。
どうしてこうなるのか？今後は？？

というわけで、ちょっと考えてみました。

このシリーズ4番目と成ります。

＞④おまけですが、post2012の気候変動の枠組みがどうなるかも注視する必要があります（既存の枠組みは穴だらけなので）
（このブログ応援団！さん）

まず京都議定書による２０１２の枠組みは、
①温室効果ガス6種の５．２％削減と各国ノルマ
②その為の排出量取引等を導入した京都メカニズム
となります。

この先を読む前に、クリック願います。

続いて、「このブログ応援団！」さんの提起

http://www.financial-j.net/blog/2007/11/000383.html

③炭素税の議論だけでなく、どうすればCO2を削減できるのかについての政策とセットで考える（自然エネルギー・公共交通の整備など）

についてです。

いろんな論考が出回っているけれども、一番象徴的というかアツくなっている（パンダでおなじみの） WWF の報告書を見てみました。

WWF のシミュレーションは排出量６％削減を実現するために、温室効果ガス削減コストとして20％の追加的従価税（30ドル／炭素トンにほぼ相当）を掛けたとしても、日本市場はその技術革新により　 GDPが473億ドル増加するとしています。その中心にあるのは技術革新→新技術生産による機械産業の伸びだそうです。だからこのチャンスをみすみす逃すのは愚行だと主張しています。

http://www.wwf.or.jp/activity/climate/lib/kyotoprotocol/motarasukaj.pdf

より転載しました。

そして、

続きの前にポチッと　↓↓

連日、サブプライム関連記事で満載です。
ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから拾い上げて見ますと。

(11/6)米ＧＭ、４兆5000億円費用計上・サブプライムで収益見通し悪化
(11/7)米モルガン、37億ドルの損失計上・10月末、サブプライム関連で
(11/9)米銀、融資基準引き締め
(11/ サブプライム損失、17兆円弱も・ＦＲＢ議長
(11/9)ユーロ圏、08年は2.2％成長に減速・欧州委
(11/11)欧米金融機関、サブプライムの損失拡大
(11/14)ＩＭＦ、欧州各行にサブプライム取引情報の開示要求
(11/14)みずほＦＧが業績下方修正、サブプライム関連損失響く

米国、欧州や日本など世界経済への影響度はかなり深刻です。しかし、ロシア経済に関する記事はあまり見掛けません。ロシアはどうなの？？？？

エネルギー輸出国として一躍経済発展を遂げつつあるプーチン・ロシア経済にとって、米国のサブプライム問題など痛くも痒くもない・・・屁の河童（失礼）なのでしょうか？？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
クリック　オネガイシマス

　　

世界的な金融不安が、既に日本の不動産に波及しているとの記事がブログに散見されます。そこで、その点を検証してみます。

先ずは、２００３年～２００５年にかけて急上昇したサブプライムローンとその証券化の仕組、この間起こっている金融不安の流れを見ます。

①ローン会社が、住宅を担保にして、限界層にサブプライムローンを供給

ローンの原資は、銀行から借り入れ、住宅ローンを提供します。
ローンの元利返済は長期ですから、借り入れ資金も長期資金です。しかし、長期資金の借り入れには限界があり、事業を急拡大できない。そこで、ローン残高を減少させる仕組が必要になりました。

②ローンをまとめて、証券に組成し市場に販売

１件当たり数千万円の住宅ローンを数十、数百とまとめて、１０億円、１００億円の債権とし、それを一口1億円とかの証券に分割し、販売する。ローン残高を減らすことで、より事故率の高いサブプライムローンの販売をしてきました。

③返済リスクの混在した仕組証券を組成し、販売

サブプライムローンは、元利返済での事故率が高いので、サブプライムローンのみの証券化では、市場で売却できない。そのため、より優良なプライムローンやさまざまなクレジット債権を合わせて、債権担保証券（ＣＤＯ）に仕立てた。債権担保証券（ＣＤＯ）は、最上級格付け部分（シニア債）、中・低位格付け部分（メザニン債）、投資不適格部分（劣後債）という３階建ての証券に分割した。
そして、安定運用を旨とする投資家には、シニア債を販売し、荒い運用を志向する投資家には、メザニン債や劣後債を販売してきました。（これらの３階建ての債権には、流動性をもたせるために、証券発行会社による「相対売買の仲介」や「買い戻し特約」等が設定される。）
この仕組証券を発行、販売しているのが、モルガン・スタンレー、ゴードマン・サックスとかのインベストメント・バンク―投資銀行、日本風にいえば証券会社。３階建ての債権を格付けしたのが、３つの格付け機関です。

④ローン返済の停滞、事故により、劣後債、メザニン債部分が破綻

サブプライムローンの返済停滞、事故発生により、サブプライムローンが組み込まれていたＣＤＯの劣後債、メザニン債の下落が始まる。保有者は、証券発行会社に買い戻し請求を行ない、損失の確定を行なおうとした。
しかし、元の債権構成が複雑怪奇な上に、３階建て分割をしている為に、買い戻しの価格評価ができなくなってしまった。そして、発行証券会社が、一方的に「買い戻し」の凍結を発表した。

⑤シニア債への不安拡大

買い戻しの凍結ということは、３階建てのＣＤＯ全体の価格評価ができなくなったことを意味する。
高格付けのシニア債を保有していても、誰も買い手が現れず、発行会社も買い戻ししないので、現金への転換ができない。額面価格はあるが、流動性の観点からは価値ゼロという事態になった。
（決算しようとすれば、シニア債部分を含めて、全額損失とする以外に方法がない事態である。この方法をとったのが、野村證券グループである。）

⑥現在は、恣意的に損失を計上し、資産の縮小を図っている

保有ＣＤＯ全額を損失計上できないので、シニア債は２０％損失、劣後債は１００％損失とか、恣意的な基準の下に、保有ＣＤＯの資産評価をしている。資産額縮小に対応するのが、利益の減少、あるいは赤字です。

⑦ファンド、投資銀行他が、資産圧縮に動く

サブプライムローン発の損失拡大が、どこまで拡がるかわからないので、ファンドや投資銀行は、とり合えず上記の様に、保有資産の圧縮を図っている。
保有資産の圧縮を図るということは、既存の投資資金をできるだけ回収する、新規案件への投資を見送るという事です。

⑧企業買収資金や不動産開発資金が集まらない

ファンド、投資銀行、証券会社、機関投資家が、一斉に保有資産の圧縮に向かっているということは、既存の証券、債権を売却し、利益出しと損失出しを平行して行ない、新規の投資への資金出しはしないということです。企業買収や不動産開発への資金が縮小しているのです。

やっと、日本のＲＥＩＴと不動産開発に繋がってきそうですね。

続きを読む前に、クリックを！

　　

画像は『京都の約束』さんから、お借りしました。

shijimiさんに続いて、11/8記事「コメント」欄で、このブログ応援団！さんが提起されている２つ目の論点について、考えてみたいと思います。

＞②炭素税の使途をどうするか？（このブログ応援団！さん）

クリックしていただけると、読者が増えます

11月8日のh100pさんの『炭素税が成立するという事は、エネルギー利権の制覇者(社)の奴属化を意味する?』のコメント欄で、このブログ応援団！さんが定義された①

＞①既存の石油燃料税は、何に使われているのか？CO2排出を相殺するために使うべきでは？そうできれば、使途を変えるだけで、単純に既存の税を炭素税に置き換えることができる。（ｂｙこのブログ応援団！さん）

での、【エネルギー関係の主な税金の対象と使途】がわかりましたので投稿します。

続きを読む前にクリックをお願いします♪

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国のウォールマート　　
中国生活　桃紅色　小猪　的　 中国　博客からお借りしました

西友を完全子会社にしたウォールマート。

今頃なぜ？という疑問を持つ人は多いと思います。

5年前に西友を手に入れたウォールマート。世界最大の小売業者といわれていますが、でもそれ以外にウォールマートってどんな会社か知っている人は少ない？のでは。

そこでまずは、ウォールマートを調べてみました。そしてウォールマートは何をしようとしているのか？を探ります。その前に

　炭素税はEU諸国では既に導入されている税制である。現在、日本においてもその導入検討は行われており、近い内に炭素税が成立してしまう可能性は高いと言わざるを得ないだろう。

　「炭素税」の導入は地球温暖化の対策(CO2削減)が主目的というタテマエなのであろうが、そもそも「炭素税」とは何か？何の為なのか？

↓続きはクリックしてからお願いします。

『このブログ応援団！』さんから質問がありましたので、日本銀行の株主について、簡単にエントリーします。

日本銀行の株主構成は、日本政府５５％、日本政府以外４５％です。

日本銀行の資本金（出資金）は１億円と日本銀行法により定められている。そのうち５５，０４５千円（平成１７年３月末現在）は政府出資であり、残りは政府以外の出資です。日本銀行法では、「日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定めている。

ウイキペディアによると、平成１７年３月末日時点における政府以外の出資者（株主）の内訳は、個人３９．２％、金融機関２．７％、公共団体等０．３％、証券会社０．１％、その他法人２．７％となっている。

日本銀行は、決算報告を公開していますが、その決算報告には株主（出資者）の項はなく、上記サイトの数字がどこから出てきたのか不明です。

日銀内部者の書き込みかもしれません。内部書き込みの場合でも、内部情報リークという見方もあれば、モルガン・チェース、シティが４０％も保有しているとのニュースが流れているので、日銀広報としての書き込みかも知れませんね。

平成19年３月末の株主構成が、平成18年度業務概況書の参考頁にありました。

それによると、政府出資額、５５，００５千円（５５．０％）、個人３９，３７３千円（３９．４％）、金融機関２，５４７千円（２．５％）、公共団体等３２１千円（０．３％）、証券会社１２１千円（０．１％）、その他法人２，６３０千円（２．６％）です。

但し、この個人３９．４％が誰なのかは、一切公開されていない。

日本銀行は、ジャスダックスに上場。民間保有の株式が売買されています。ジャスダックスの証券コードは８３０１。１１月２日の株価は１７４，０００円（額面は１００円）。結構売買の値動きがあります。
なお、正確には株式ではなく『出資証金』で、1口１００円の証券です。

日本銀行の株価推移


日本銀行の出資者（出資証券の保有者）に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されている。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額（額面額）に対して年５％以内に制限されてる。

出資者（政府を含む）に議決権がないので、一般の株式会社とは違い、組織の最高意思決定を行なう「株主総会」はありません。

平成１８年度の決算では、７，８０５億円の利益（余剰金）がでていますが、株主への配当金は５００万円、国庫納付金が７，４１４億円です。

リンク

日本銀行の株式を取得しても、配当金は極小の上、議決権を持ちませんので、売買差額を狙った取得が行なわれています。また、お宝株式として保有している人がいるかも知れません。

ジャスダック上場されており、株式売買されているので、株式会社のように見えますが、全く違う組織原理です。

現在の日銀法を改正しないと、株を買い占めることでは、発言権を確保できません。

なるほどと思った人はクリックを！


　　

H19年に施行された改正医療法では４疾病５事業について重点的に取り組む事が規定されました。４疾病とは①がん②心筋梗塞③脳卒中④糖尿病の事です。５事業とは①救急医療②災害時医療③へき地医療④周産期医療⑤小児医療の事です。

近年病気の死亡率では1位悪性新生物（がん）が30％、2位心筋梗塞15％、3位脳卒中13％の順位となっており４疾病のうち3つが死亡原因の上位3位までを占めています。

H17年における疾病数の上位を見ますと、1位高血圧性疾患780万9000人（前年比11％増）、2位糖尿病246万9000人（8％増)、悪性新生物（がん）142万3000人（11.1%増）、脳血管疾患136万5000人（0.6％減）となっています。
リンク