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■税の公平性　　『科学の回廊＞炭素税導入の是非(2005/08/21)』　より引用

既存のエネルギー課税と整理・統合を進めなければ不公平になる。揮発油税など既存税目の一部を環境税に振り分ける案もあるが、自民党道路族などが反対している。

※石油石炭税は、輸入段階で税金を課す方式で、税額は炭素量に比例しないが、石炭の場合、炭素1トン当たりおよそ1070円の課税に相当。使途の40％は省エネや天然ガスの利用促進に使われる。

※ガソリンは、小売価格の56％が揮発油税などの税金で占められる。炭素1トン当たり7万円相当。
　炭素の量に応じた一律課税は、特定の産業に不利になる。電力は非課税ないし低税率とする国も多い。オランダは、品目ごとに細かく税率を変えている。ドイツでは、国内の石炭産業に配慮して石炭を非課税にした。
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日本における、エネルギーの税金は省エネ対策のみに使われているわけではなく、道路整備や空港整備に使われていて、CO2が削減する方向ではなく、拡大する方向に使われているようです。

　このブログ応援団！さんも「CO2排出を相殺するために使うべきでは？」と仰っているように、環境税とその使途がリンクしていないのが実態です。