07年も終わりを迎え、サブプライム問題を端に発した国際金融状況は好転の兆しは一向に見えません。それどころか、08年には国際経済の破局的状況を予想する声も聞こえてきます。11月16日付「プーチンさんの資本主義学習」で米国サブプライム問題がロシア経済にどのような影響を与えているのかというテーマで投稿しました。

丁度、同じ頃に大和総研産業コンサルティング部主任研究員の井本沙織氏がNIKKEI　NET　のビジネスコラムー井本沙織のロシア見聞録シリーズ第9回「ロシア経済と米国のサブプライムローン問題」という記事を見つけました。

ハテサテ、ロシア出身の才媛は、どの様にロシア経済のサブプライム問題を見ているのか興味がありますね。

コラムの抜粋を紹介します。

海外からの借り入れに頼っている銀行セクターが痙攣（けいれん）を起こした。

国際金融市場における積極的なプレーヤーになりつつあるロシアにとっては、これだけ大きく国際金融コミュニティーを脅かしたサブプライムの影響がまったくないとは言えない。ロシア中央銀行の公定歩合が10％であることに象徴されるように、ロシアでの国内借り入れのコストは高い。今年上半期における銀行セクターの対外債務の残高は、対年初比で30％増加し、1300億ドルを超えた。さらに銀行と事業会社の対外債務は、初めて3000億ドルを超え、ＧＤＰの25％に達した。

中央銀行は10月から本格的対策に着手
ことを重く受け止めた中央銀行は対策に乗り出した。まずは、中央銀行からの借り入れの担保に関する規制を緩和し、大手銀行だけではなく、中堅銀行も中央銀行から資金を調達できるようにした。
さらに、中央銀行は、10月11日から３カ月間、中央銀行への銀行の法定準備率を、銀行の個人預金に対する４％から３％まで、法人預金に対する4.5%から3.5%まで、それぞれ１％低下させた。

金融市場の流動性を維持させるため、一部の準備預金を銀行が活用できるようにした。ロシア中銀の銀行セクター流動性維持対策の結果、市場には1000億ルーブル（約4700億円）の資金が流入するとの見通しである。対策の効き目があったのか、あるいは国際金融市場の落ち着きがロシアにまで及んだのか定かではないが、銀行間市場の金利が10月19日時点では4.35％まで下がった。

ロシア経済に対する米国のサブプライムローン問題の影響は、そこまでと言ってもいい。
しかし、一方で、ロシアにもそれとよく似た問題が潜んでいることを思い起こさせるという副次的な効果もあった。

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医療破産についてもう少し詳しい記事を見つけたので紹介します。
（Half of Bankruptcy Due to Medical Bills -- U.S.Study）
By マギー・フォックス、医療科学専任記者：ロイター通信2005/02/02付け記事より引用　
　
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米国内で破産した人のおよそ半数が、医療費の高騰が原因で破産しており、病気のために自己破産に陥った人々の大半は中産階級で医療保険加入者であることが調査で判明した。　
　
Health Affairs誌上で発表された研究によれば、医療費が原因による自己破産により、債務者や、約70万人の児童を含む扶養家族など、毎年約200万人の米国民が影響を受けていると見積もられている。　
　
「研究結果は恐ろしいものでした。ビル・ゲイツでもない限り、誰でも深刻な病気にかかったりしたら破産しかねない」研究を指揮したハーバード・メディカル・スクールのデビッド・ヒメルスタイン医師は語る。　
　
「医療費が原因で破産した人のほとんどは、たまたま病気になった平均的アメリカ人でした。医療保険はほとんど役に立たなかったのです」　
　
調査担当者達は、カリフォルニア州、イリノイ州、ペンシルベニア州、テネシー州、テキサス州の裁判所で、931人の個人破産記録を入手する許可を得た。　
　
「調査対象のおよそ半数が医療費を破産原因として挙げており、全米で190万から220万人（破産者とその扶養家族）が医療費破産を経験していると推定される」と研究者達は指摘している。　
　
「病気から自己破産に陥る者のうち、病気になってからの個人負担費用平均額は1万1,854ドルであり、病気に罹患した際に保険に加入していた者は75.7％だった」調査対象となった破産者は、医療保険に加入している場合、平均して1万3,460ドルを患者負担費用、免責費用、保険対象外サービス費用に支払っている。保険未加入者は平均して1万893ドルを自己負担費用として支払っている。　
　
「医療保険に加入する中産階級の家族でさえ、病気にかかれば、しばしば経済的災難へ陥ることになる」調査担当者は報告する。　
　
破産の専門家によれば、それらの数値は聞きなれたものであるという。　
　
「1982年から1989年に、私は南カリフォルニアで申請された自己破産について調べましたが、その結果自己破産には大きく二つの原因があるという結論に達しました。医療費と離婚です」コロンビアを拠点とするネルソン・マリンズ・リレイ＆スカボロー法律事務所の弁護士ジョージ・コーセン氏は説明する。　
　
「南カリフォルニアの自己破産のうち、その二つがそれぞれ1/3づつを占めています」コーセン氏の話では、クレジットカード破産は破産者全体のわずか1％以下とのことである。「あれは本当に神話なのです」電話インタビューに彼は答えた。自己破産者のうち中産階級家庭が多数を占めるとの報告を聞いて、コーセン氏は驚くこともないと語った。　
　
「通常は、何か守るものを持つ人々が自己破産を申請するのです」コーセン氏は言う。「本当の貧困者---路上で見かける人々には、救済策は一切ないのです」　
　
ハーバード大学の助教授で全国民医療保険加入を訴える内科医のステフィー・ウールハンドラー医師は、研究結果が医療改革の必要性に繋がるとしている。　
　
「保険未加入者を保護するだけでは不充分なのです。医療保険加入者に対しても、継続的な保護が必要なのです」ウッドハンドラー医師は表明している。
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そして多大なる経済的負担を強いる医療債務がどのように取り立てられるのか？
下記の記事がありました。　
　
＜その前にご協力を＞　
　
　　

日本の２０年度予算編成過程で、「霞が関埋蔵金」論争が起こった。　
　
増税（消費税の大幅値上げ）路線をとりたい、財務省と自民党財政改革研究会（会長は与謝野馨前官房長官）と中川秀直氏（元自民党幹事長）の間の論争である。　
　
＞最初に「伝説」という表現を使ったのは、財政再建派の与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会の１１月の中間取りまとめ。「国の財政には歳出削減の余地があり、増税せずに財政再建が可能だ」などとする民主党の主張を「具体的な根拠がなく、『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と皮肉った。　
　
＞だが、成長重視派の中川秀直元幹事長は１２月１日の講演で、国の特別会計にある積立金や余剰金を念頭に「４０兆～５０兆円の埋蔵金がある」と指摘。これにすぐさま財政再建派の谷垣禎一政調会長が「どこにそれだけの埋蔵金があるのか。社会保障の財源は一過性のものではだめだ」と強く反発した。　
　
＞中川秀直元幹事長は１２月５日、財政融資資金など二つの特別会計を例示し「計約４０兆円の繰り越し益があり、一部は政令改正で財政健全化に充てられる」との主張を展開した。　
　
＞さらに、中川氏は、０７年度末で財政融資資金と外国為替資金の二つの特別会計に各２０兆円近い繰り越し益があると指摘。政令改正でこの一部を取り崩し、財政再建に充当する案を示した。　
　
＞財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１２月１２日の分科会で、２００８年度に財政融資資金特別会計（財融特会）の積立金を取り崩し、国債返済に充てる財務省の方針を了承した。これを受け、同省は同年度予算の成立に合わせ、積立金に関する政令を改正する。取り崩し額は９兆８０００億円。　
　
特別会計のうち、財政融資資金特別会計の積立金の取り崩しは行なわれるが、何故か外国為替資金特別会計は手が付けられていない。　
　
中川氏もスルーしてしまっている。何故か！　
　
結論を言えば、『外国為替資金特別会計』に踏み込むと、米国（財務省）の逆鱗に触れるからである。　
　
我々は、別に、米国財務省を気遣う必要もないので、事実を明らかにする。　
　
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今年の冬はめずらしく寒いですね
でも暖かい冬っていうのも・・・・。
寒いのは大変ですが、ま、冬らしくていいかなと思うこのごろです。

さて、今回のテーマは温暖化
ご存知の通り世界的な深刻な問題であることは間違いないのですが、これを逆手にとってもうけちゃおう！という動きがありますね。
エコカーなどもいい例ですが今回はちょっと違って「保険業界」のお話です。

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【米３大銀、サブプライム基金の設立断念】

　米金融最大手シティグループなど米大手銀行３行は２１日、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で資金繰り難に陥った運用会社（ＳＩＶ）を救済するために計画していた「サブプライム支援基金」の設立を断念することを明らかにした。ほかの金融機関が協力に消極的だったうえ、米大手がＳＩＶを自力で救済する動きが広がったことで基金の必要性が薄れ、見送りを決めたとみられる。

　↑↑↑　アッパレ　アッパレ　↑↑↑

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しかしこの10日あまりの出来事を並べてみると、どうも一筋縄ではいかないような…
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今回は、CO2排出権に関する最近の色々を繋げて見ました。


これはゴアさんの自室との事ですが、既に蛙が捕まえられているんです・・・・・
「何を訳のわからんことを・・・」と叱られそうですが・・・・・
排出権関連のニュースを繋げてみると、日本は、「蛙？」「買える？」って感じになってしまった・・・・・・
ので・・・・・・ますますワケワカラン！？
続きを読んでみてください。そして、
「もっと別の展開もあるぞー！！」 って方は是非コメント ください。

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皆さんがお住まいの地域ではごみは分別回収されていますか？
日本の各地でペットボトルをはじめ、パック容器を分別回収してリサイクルに回して地球に優しい生活に心がけているものと思います。

私の住む東京都では多くの地区で今年の10月から「サーマルリサイクル」が始まり、分別が楽になった。とか不燃ごみの量が減って保管やゴミ出しが楽になった。などの感想を持つ方も多いようです。

区報によると東京湾の最終処分場の延命と資源の有効活用を図るために実施する。
とあり、これまで不燃ごみであった菓子袋やカップ麺の容器などの廃プラスチックを「可燃ごみ」として
活用することで「不燃ごみ」の減少が見込める、と説明しています。

またサーマルリサイクルの一手段である廃棄物発電は、太陽光発電や風力発電と同様に新エネルギー法により石油に換わる｢新エネルギー｣として位置づけられています。

この「サーマルリサイクル」って本当に最終処分場の延命に繋がるのでしょうか？
新エネルギーとして期待できるのでしょうか？　　少し調べてみました。　

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最近の生活実感は、「値上げラッシュ」というのが我々庶民の感覚ではないでしょうか。

電気・ガスなどの公共料金にはじまり、パン・食用油・マヨネーズ・ラーメンといった食品、ジュース・お酒などの飲料、衣料や住宅価格、ガソリン・軽油・石油などの燃料、金をはじめとする貴金属、タクシーなどのサービス料金全般、喫茶店のコーヒーやカレーの価格･･････などあらゆる日用品が上がっています。

つい先日も、牛乳と醤油が値上げされたばかりです。それぞれ、多種多様な食品に利用されているため影響が拡大することだ懸念されていますし、３０年ぶりとか、２０数年ぶりに値上げといった商品や財、サービスが確実に増えているのは間違いないでしょう。

しかし、政府から発表される消費者物価指数は「0.1％微減」とか「O.1％微増」です。これには、「え、本当？」というのが、みんなが感じている実感ではないでしょうか？

そこで、消費者物価指数が庶民感覚とずれて上昇しないカラクリについて調べてみました。

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最近いたるところで話題になっているサブプライムローンについて、考えさせられる記事があったので紹介します。

サブプライムローンはどんなものか？、それが広がった結果どんなことになりそうか？といったことは盛んに取り上げられていますが、誰が作ったか？その背景は何だったのか？といったことを明らかにしてみたいと思います。

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今日は、先月、発表された地方再生の要である総合戦略「増田プラン」（増田総務大臣発）に注目してみた。
２００８年度の税制改正に向けた政府税調答申を前に、国と地方の税源取り合いをめぐる国と地方の綱引きが活発化。

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大変遅くなりましたが、勝ち組のトヨタの歴史を調べてみたので投稿します。

当初から「販売のトヨタ」と称される一面が既に垣間見られます。

トヨタは、豊田佐吉氏（1867～1930年）が創業した豊田自動織機製作所の自動車部が起源です。

静岡県湖西市で生まれた豊田佐吉氏は、貧困から脱出するために、1890年に木製人力織機を発明し1897年に木製動力織機を発明しました。

当時、三井物産がこれに目をつけて援助し、日清戦争で日本軍が満洲で大量発行した軍票回収のために、綿布を大量に輸出する際に大いに活躍した。

1906年には三井物産の資金提供で豊田式織機株式会社が創立。佐吉氏は常務兼技師長となったが、利益優先の経営陣と対立し、1910年辞職しています。

さて辞職後の佐吉氏はどうなっていくんでしょう？気になる人も大体知っている人もポチっと応援よろしく

サブプライムローン問題によって、米連銀とＥＵの欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、金融機関が資金難に陥って破綻するのを防ごうと、必死で巨額資金を短期金融市場に流し込んでいる。
又、ノルウェーでは、北部の主要都市ナルビク市が、主要な財政源だった市内の水力発電所からの収入の資金で、米シティグループの金融商品を買って大損し、市職員に給料を払えず、市立学校の運営にも支障をきたす程の破綻状態になっている。

その影響たるや、米国内のみならず全世界的な広がりを見せています。

サブプライムローン問題、まったくもって『不透明』です。
単なる米国の住宅ローン負債が、なんで？全世界にまで広がっちゃうのでしょう？

単なる住宅ローンが、この『不透明』化した巧妙なまでに証券化され悪夢の超巨額負債サブ・プライムローン負債を全世界にばらまいた米国政府の国際犯罪が伺える。

その拡大の真相とは、どのような構図なのでしょうか？

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↓

「負担にあえぐ医療債務も証券化して利益を上げる米国」に引き続き、アメリカの証券市場の状況報告です。
今回のテーマは刑務所。

現行法に全面改正されたのがすごく最近のことだと知って驚いた。それまで日本銀行は戦時下の昭和１７年に公布された法律に基づいて経営されていたのである。

旧日本銀行法

昭和１７（１９４２）年２月２４日公布：法律第６７号
第一章　総則
　第一条　日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ施策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズルヲ以テ目的トス
　　　　　　日本銀行ハ法人トス
　第二条　日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ
　第三条　日本銀行ハ法令ノ定ムル所ニ依り通貨及金融ニ関スル国ノ事務ヲ取扱フモノトス
　　　　②　前項ノ事務ノ取扱ニ要スル経費ハ法令ノ定ムル所ニ日本銀行の負担トス

改正日本銀行法

　　　　　日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）の全部を改正する。
第一章　総則
（目的）
第一条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
　２　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第三条　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
　２　日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
第四条　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
（業務の公共性及びその運営の自主性）
第五条　日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
　２　この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

http://chigasakioows.cool.ne.jp/hourei-shi.htm

旧日本銀行法はまさしく国家の意のままになるように制定されたものですね。
主文を読む限り、日本銀行の自主性確立が内外から求められてようやく１９９７年に晴れて全面改正のときを迎えたことが伺える。日本銀行のＨＰに掲載された解説はもちろんのこと、経済評論家や学者が発表している論説はこぞって「政府からの独立」を謳い、肯定的に捉えているが･･･

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三菱東京UFJ銀行のワシントン駐在事務所が12月7日付けで米国のヘルスケアー問題についてレポート（担当　松村詩子氏）を寄稿している。　
　
それによると前から米国の医療費問題は深刻だったが、自己破産の実に54.5％もの比率で医療債務が原因になっているらしい。　
　
そして何と自己破産の原因にもなっている多大に増大している医療債務を、医療サービス機関が債権化し、それを銀行やクレジット会社が買い取り利息をつけて債務者から回収するビジネスが増えているらしい。何とも徹底した市場主義だと驚いてしまった。以下要点を引用したい。　
　
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先進国のマネーゲームの崩壊、金融不安を他所に、社会資本への投資を行なう開発銀行『南の銀行』（Banco del Sur）が、南米７カ国により創設された。

今回は、時事ニュースです。

先ずは、１２月９日に行なわれた、７カ国大統領による新銀行創設の調印を伝えるニュース記事から。

南米７か国が独自の開発銀行創設、世銀・IMFからの脱却目指す

ＡＦＰ２００７年１２月１０日ブエノスアイレス／アルゼンチン

南米７か国が世界銀行や国際通貨基金に対抗して開設する開発銀行「南部銀行（Bank of the South、バンコ・デル・スル）」の調印式が９日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで６か国首脳が出席して開かれた。

調印式には、アルゼンチンのネストル・キルチネル、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ、パラグアイのニカノル・ドゥアルテ・フルトス、エクアドルのラファエル・ビセンテ・コレア・デルガド、ボリビアのエボ・モラレル、ベネズエラのウゴ・チャベスの各大統領が出席した。ウルグアイのタバレ・バスケス大統領は欠席した。

新銀行の創設はチャベス、キルチネル両大統領が主導してきたもので、ＩＭＦや世銀が南米に及ぼす「悪影響」からの脱却を図ることを目的としている。

ブラジルのルラ大統領は、同銀は「インフラ整備、科学技術などの主要な経済分野に出資し、地域により均衡をもたらす」と述べた。またブラジル政府報道官は、新銀行が「域内の統合と南米国家共同体の強化に重要な役割を果たす」との見方を示した。

新銀行の営業開始は２００８年を予定しており、当初の資本金は７０億ドル。ベネズエラの首都カラカスに本部を、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスとボリビアのラパスに支部を置き、参加国の財務相でつくる理事会が運営に当たる。

米国株式市場　ヤフーニュースより

サントリー、月桂冠、白鶴酒造、菊正宗酒造、白鹿酒造、黄桜ロッテ、ヤマサ醤油、浅田飴、日本食研、パロマ、ヤンマー、竹中工務店、ＹＫＫ、出光興産、
それに朝日新聞、読売新聞などなど

さて、これら有名企業の共通点はなんでしょう？？

酒、食品、製造、建設、メディア等々と業態は様々ですね。

そうです、非上場の株式会社です。

つまり、株式市場とは関係なく? 経営されている企業です。
上場のメリットについては先に紹介されていますので、ここでは非上場の企業にスポットを当てたいと思います。

★日本銀行の成り立ちは、　三重大学人文学部　櫻谷勝美氏　『日本経済史』　より、時系列に追っていくと、明治初期の政府の財政基盤の弱さ　が日本銀行の創立に繋がっていったことが分かります。

続きを読む前に

　　
　

株式シリーズ続けて行きたいと思います
前項のカトーさんの記事で上場するといいことがあるのはよくわかりましたね。

上場って言えば・・・・、「東証一部上場」などニュースでよく聞きますよね～
この言葉で会社の信頼度や規模が何となく分かります。
しかし、わが国の株式市場って実は上記の東証以外にもたっくさんあるんです。
という訳でここでは、株式市場の分類について紹介したいと思います

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昨今の原油価格高騰の原因の一つとされる、原油先物市場への投機資金の流入。

先物取引市場の原油価格が高騰し、それに引きずられるように現物取引価格も高騰してる今の状況は、サブプライム問題やドル安局面での代替投資先として（「株式」や「債券」から「原油」や「金」といった）現物市場へ向かう投資心理と、ニューヨーク・マーカンタイル取引所におけるＷＴＩ原油先物市場がもつ特殊性が引き起こした「原油バブル｣だと考えられる。

さて、その特殊性とは一体どういうものか？

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