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「CO2排出権に関する最近の色々」スタートします

【国連、排出権取得認めず・東電と三井物産のＣＯ2削減事業】

温暖化ガスを排出する権利（排出権）を得るため、先進国の企業が発展途上国で計画している排出削減事業の審査を国連が厳しくし始めた。日本企業では初めて東京電力と三井物産の申請した事業計画を却下したことが24日、分かった。計画内容が不十分と判断したもようだ。日本政府は世界に公約した削減目標の達成のために排出権取得を重視しており、却下が続けば京都議定書の目標達成に向けた計画の目算が狂いそうだ。
国連が審査を厳しくしているのは、途上国などで温暖化ガスを削減した見返りに排出権を取得できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」と呼ぶ事業。実施主体となる企業が国連に申請して承認されると、議定書に基づいて排出権が公式に発行され、企業は政府などに転売できる。国連はこれまでに英国やインドの企業などの46件を却下したが、うち36件が今年に入ってからだ。

⇒ＣＤＭを認めないって事は、ＪＩ（ＣＤＭの先進国が共同事業バージョン）も認めないでしょうから、残る方法は排出権の売買（ＥＴ）以外には無いって事になる。←CDM･JI･ETに関しては少し前の拙稿参照してください
「計画内容が不十分」との判定らしいですが、CO2の排出量削減が目標であるならば、却下は無いでしょ、却下は！！
「効果を80％認める」等とすべきでありマジで困っているならやらせないって手は無い。

しかも気になるのが、今年になってから厳しくなったって所なんですが・・・・・

【温暖化危機を訴え続ける国連総長】

温暖化対策が強化されれば市場も伸びる。政府高官は「英は国連事務総長選で、潘基文氏を推薦する代わり、国連で温暖化問題を議論するように求めた」と明かす。潘氏は就任後、温暖化の危機を訴え続けている。（毎日新聞：2007.12.15より）

⇒潘基文氏は、今年１月１日に就任しているんです。
ってことは、英国の圧力がＣＤＭ審査に圧力を加えている可能性がある・・・・匂う
なぜかって言うと、少し前にはこんなん事もあったんです。

【新潟県中越沖地震直後にCO2排出権の営業をかけられる東京電力】

７月の新潟県中越沖地震で７基の原子炉が停止に追い込まれた東京電力柏崎原発。
「排出権を買わないか？」。地震発生翌日、欧州系証券会社などが東電に相次ぎ打診した。
（毎日新聞：2007.12.15より）

⇒被災地に対してこんな営業有りますかね！！商売になれば何でもアリアリノコンコンチキなのかいっ！！そこはそこ、ビジネスの話だから・・・と目をつぶったとしても
ＣＤＭを認めず、排出権を買うしかない状態に追い込んだ日本に、今か今かと売りつけんとしている陰謀が見えてきました。

このような事が、表面斬って出来るように、下地作りをしている熱心な方もいらっしゃる。

【(12/13)「米は姿勢転換を」――ゴア氏、温暖化防止バリ会議で講演】

インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ13）で13日、地球環境問題への取り組みを評価されて今年のノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア前米副大統領が特別講演した。温暖化ガス削減の数値目標設定の必要性を訴えるとともに「今後、米政府は温暖化対策に関して積極的な姿勢に転換すべきだ」と指摘。米国の取り組みを促した。

⇒そう！ゴアさんです。相変わらず息巻いている。
それもそのはず、なんたって、ノーベル賞受賞して絶好調ですから・・・斬っ！

【(12/10)ゴア前米副大統領「温暖化防止、米中が左右」・ノーベル授賞式】

ゴア氏は演説で「世界が正常な状態から逸脱しつつある兆候を見過ごすことはできなくなった」と指摘し、地球温暖化の深刻さを訴えた。

「正常な状態から逸脱させている」のは誰？
と聞きたくなる。
もっとも、ノーベル賞自体が、正常な状態から逸脱している？←この件はコッチを参照してください＝「ノーベル平和賞の真の目的」

まっ、ゴアさんは広告塔の一つ程度ですから置いときましょか？・・・・

どうも英国を中心とするＥＵ連合の攻勢が強い。
2006年度の欧州連合（ＥＵ）内、排出権取引額は、前年比３倍の約２兆6,000億円となっており、世界排出権市場の８割を占めた。

2006年、英国は途上国での削減で生まれた排出権の半分を買い占めており、来年の京都議定書対象期間になったら売り捌こうとてぐすね引いている状態。
前述の柏崎原発被災、直後の英国証券会社の動きはフライングの一つに過ぎないのでしょう。

排出権市場で出遅れている日本は、排出権を「買えるか？」どころの騒ぎでなく、「蛇ににらまれた蛙」状態なのだということを肝に銘じておく必要が有りそうです。