以下毎日新聞の引用です。

異常気象で大打撃！
～これまでの保険料算定モデルでは通用しない～

スイス再保険によると、ハリケーンなどの自然災害を中心とした世界の保険金支払い額は‘７０年台の年間平均２９億ドルから’００年代の同３０４億ドルに急増した。温暖化で今後も自然災害は増えると予想される。全米最大の年金運用機関「カルパース」は４月、温暖化がもたらす経営リスクの開示を米大手保険会社２社に要請した。 　保険料算定に欠かせないのが災害リスクを評価する計算モデルだ。過去の被害統計や対象地域の建築習慣など多角的分析が必要で、「RMS」社など米３社が市場を独占する。だが、異常気象の頻発で過去の統計頼みは通らず、モデルも破綻しかけている。０５年８月に米フロリダ州に上陸したハリケーン「カトリーナ」の保険金支払い額は過去最高の約６６３億ドルに達したが、襲来時に3社が算出した被害推定額は半分以下の２００億ドル～３００億ドルだった。

うーーん、結構難しいみたいですね。やっぱり相手は自然ですから・・・
と諦めていては保険業界も食っていけません。そこで保険業界＋研究者もともに新たな取り組み＝自然災害の予測モデル精度を上げることに乗り出しました。

■新たなモデルづくりに乗り出したのが京都大や米コロラド大などの２０機関の研究者たちだ。独自モデルを作成、２月に公開した。各国の研究者たちの意見やデータを反映し、精度を上げる。
　狙いの一つが保険が定着していないアジアだ。世界銀行担当者は、「モデルを整備して保険会社の参入を図れば、災害復興も進めやすい」という。金余りの金融機関にとってアジア市場は垂涎の的でもある。
　今月３日、京都大で開かれた大災害保険の国際会議に参加した英保険会社幹部は「風水害が多いアジアは有望市場だ。産学協力で新しいモデルができれば、開拓できる。」と打ち明ける。

■温暖化に対応する金融商品の登場も相次ぐ。有望株が「CAT（カタストロフィー）債券」だ。証券会社などが投資家から集めた資金を元手に大災害時に数百億円の保険金を支払う契約を企業と結ぶ。災害は景気と関係なく、投資家は運用リスクの分散を図れる。０６年の発行額は前年比の２．４倍の４７億ドル。ある機関投資家は「カトリーナ後、投資家を逃さないようにと証券会社などが利回りを上げ、うまみも増した」と語る。
スイスの証券大手UBSは５月、米国の気温が上がれば利回りもよくなる債券を発行した。温暖化がすすむほど投資家はもうかる。
　国連の地球温暖化予測作業に参加した日本人研究者は言う。「温暖化予測が精緻化すればさらに新たな金融商品が生まれるだろう」

これまでの流れとしてはつまり。。。
温暖化⇒異常気象⇒保険業界破産の危機⇒新災害予測モデルの作成⇒金融商品登場⇒新規市場への乗り入れ⇒投資家のぼろ儲け。
こんな感じでしょうか。
結局、保険業界はともかく投資家が儲かる構造になっていることに気がつきます。
投資家にしてみれば「地球温暖化が進めば進むほど儲かる！」。

何かが違う気がしますね～。
そもそも「温暖化をどうする？」という思考がない！？
結局は「温暖化」⇒「金儲け」。

また、せっかく産学協同で災害予測モデルまで作成するならそれを開示してほしい！というのが一市民の感想でしょうか。