１月も末になり「中国製ギョーザ食中毒事件」についてマスコミによる一斉報道がなされている。誰もが中国食品（食品ばかりでなく玩具も含めて）の安全性に疑念を抱いているのは確かだろう。中国国内でさえ食の安全に対する意識は高まっているようだ。そして今回のギョーザに殺虫剤混入報道は益々熱を帯びるものとなった。　
　
以下毎日新聞より引用（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000108-mai-cn)　
　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　事件発生については中国の人民日報ネット版が３０日夜、日本メディアの速報を引用して（１）ギョーザの商品名（２）有機リン系薬物メタミドホスの検出（３）輸入元会社名－－を伝えた。しかし、河北省の工場名やその後の被害拡大は伝えていない。　
　
　一方、中国のポータルサイト「網易（もうい）」の掲示板には事件が発表された３０日午後から、「生産した工場名を公表してほしい」「生産段階の混入なら被害者は増えるのではないか」「証拠がなければ日本側に謝罪を求めよう」などと書き込みが相次いだ。　
　
　また、別のポータルサイト「捜狐（ＳＯＨＵ）」の掲示板には「中国の面目を損なう」「農薬成分が検出されたのは恥ずかしい」と反省の声も。在日中国人もネット上での意見交換に参加している模様で日本国内の報道が比較的正確に伝えられているようだった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　食品の安全衛生について細かな基準を設けている日本でさえ偽装問題は深刻な一面を見せている。中国も当局による取締りを強化しつつあると報道はされているが、我が身の安全を確保するにはどうすれば良いのか？再び方策を求められている。　
　
続きを読む前に、クリックを！　
　
　　

ドルの信認が低下してきている。
では世界の資本はどこに行くのか、まずはユーロということになるのだろう。ユーロ高が続いていて、ネット上では「ユーロバブル」とかなり前から騒がれている。
果たしてヨーロッパは景気が良くなっているの？実体経済が上昇しているのだろうか？
探してみると、案の定目立つのが不動産価格の上昇で、なかでもスペインが際立っている。

写真は『国際情勢の分析と予測』さんhttp://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/から拝借しました。
「米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a9e00864259e978fca5c3f8c593efd7

ポチッとお願いします↓↓↓

世界経済の動向について、驚くべき予測をしている記事を見つけたので紹介します
　
いつも応援ありがとうございます



　

今、市場はサブプライム問題一色ですが、このサブプライムローン（信用度の低い層向け債権）の感染力は強力で、元本割れはしないと言われ比較的安全と思われた、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）と呼ばれる債権にまで悪性腫瘍のようにその影響が及んでいる。
また、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の資産価値も大幅に下落するなどその影響はとどまるところを知らない。

図はこちらから引用。
クリックお願いします

元旦に届く年賀状を毎年楽しみにしている人は多いと思います。
その年賀状が偽装というニュースが流れました。

http://www.jp-network.japanpost.jp/services/post/postcard/index03.html
郵便局よりお借りしました
ご存知のように指定された古紙含有率に達していない製品だったというものですが、
何が問題なのでしょう？食品疑惑とはちょっと違う？

そこで古紙リサイクルを見直してみたいと思います。
その前に

　

前回につづき、東京一極集中について考えてみました。

はたして、今後も東京一極集中は続くのか？について、今後の動向を調査レポートなどから探ってみました。

続きはポチットしてからお願いします
　　　　 　　　　

鳥取市の鳥　「オオルリ」

地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、今年始め、日経ビジネスのインタビューの中で、「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授が、今までの国と地方との関係を鋭く指摘した記事がありましたので紹介します。

その前にポチッとお願いします。
　　　↓

タックスヘイブンについて調べていたところ、興味深い記述を見つけたので紹介しようと思います。
まずは、ポチッと応援よろしくお願いします。

「基軸通貨について　金・基軸通貨体制の変遷・その２」で、ポンドからドルへの転換を扱う予定であったが、その歴史はネット上でも沢山あるので、一気に、現在への流れをおってみた。　
　
１．ブレトンウッズ体制によるドル通貨体制　
　
１９４４年のブレトンウッズ体制により、米国ドルを基軸通貨とする。
世界の保有金の大半を米国が保有していたので、金兌換に裏づけされた米国ドルを基軸通貨とした。　
　
米国ドルと金の兌換レートは、１トロイオンス＝３５米ドル。
そして、各国通貨はドルとの交換レートを固定する（例えば、１ドル＝３６０円）。そして、各国通貨は、ドルを介して、金との兌換を擬似的に保証する。　
　
各国の外貨準備は、「米国ドルおよび金」とする運用。
各国は、国際取引の決済を米国ドルで実行する体制である。
また、ＩＭＦ（国際通貨基金）を設立し、各国が外貨不足に陥った時は、ＩＭＦを介して、外貨貸付（ドル貸付）を行うこととした。　
　
この体制では、世界中の誰でもが、米国ドルをもっていけば、米国連邦銀行で、金に兌換できたのである。＜金を重視する国は、外貨準備の金比率を高くしていった。＞　
　
２．米国の貿易赤字によるドル流出・金兌換圧力の上昇　
　
米国は、ベトナム戦争等により、大幅な貿易赤字、経常収支赤字に陥り、海外保有ドル（海外居住者の保有ドル）が加速度的に増加した。
海外居住者の保有ドルの一部は、ドルを信用せず、金との兌換要求を強め、米国保有金が２割、３割と海外に流失していった。
フランスのドゴール大統領は、公然と金選好を表明し、金兌換要求を行った。　
　
３．１９７１年、ニクソン・ショック（ドルの金兌換停止）　
　
世界中からの金兌換要求により、米国保有の金が底をつく危機となり、１９７１年、米国は一方的にドルの金兌換を停止する。　
　
米国の金保有高は、１９５５年の世界シェア５８％が１５年後の７０年には２７％へ半減した。もはやドルの金との交換を約束できなくなった米国は１９７１年８月１５日、金・ドル交換停止を含む新経済政策を発表した。世に言うニクソン・ショックである。　
　
４．スミソニアン合意　
　
７１年１２月１８日、ワシントンのスミソニアン博物館で開かれた先進１０カ国蔵相会議においてドルの対金平価の切下げ（３５ドル→３８ドル）、円の16.88％，西ドイツ・マルクの13.58％の対ドルレート切上げを含む多国間通貨調整が成立した。このとにより、８月のアメリカの新経済政策に端を発した通貨危機は一応の解決をみた。　
　
これ以降、各国通貨は、ドルを中心とした交換レートを定めることとなるが、この交換レートは、常に変動リスクにさらされることとなる。　
　
一方、金兌換は停止したままであり、世界中の通貨が、ドルを介した金兌換が不可能となり、ペーパーマネーとなってしまったのである。　
　
世界の通貨体制が、金本位制（金兌換制）を放棄したのである。　
　
続きを読む前に、クリックを！　
　
　　　

　国際金融家(=金貸し)の最大の商売手法は、市場の原理からしてやはり「略奪」が最大に旨みのある手法であろう。そういう意味では戦争は最大のビジネスである。戦争が無くならない理由もそこにあるし、国家の成立にも戦争が大きく寄与しているようだ。
　一方、金融力・金融覇権で有名なスイスは、日本ではアルプスの少女ハイジで有名な位に美化されて、美しい国だとTV・マスコミによって洗脳されているのが実情ではなかろうか。
　ここ最近(ちょっと古いが)では、ホリエモン騒動の際にスイス銀行の名があがり注目されたが、スイスの存在自体いろんなサイトを中心にいろんな情報がある。
　今回は、スイスという永世中立国の存在についてまず、触れていきたい。

↓応援クリック願います。

住宅バブルの崩壊（サブプライム）発の欧米金融危機が進行し、また、中地震が起こった。米国の代表的な銀行、証券会社の２００７年第四四半期の大幅損失決算である。　
　
米国の企業は、四半期毎に決算数字を公表する事が義務付けられている。そして、２００７年第四四半期（１０－１２月期）の決算発表日を迎えた。　
　
米国大手銀行のシティグループが、２００７年１０－１２月期決算で、２３５億ドル（約２兆５０００億円）の損失を計上。大手証券会社のメリルリンチが、同じく２００７年１０－１２月期決算で、１５０億ドル（約１兆６０００億円）規模の損失。　
　
両社は、これらの損失により、自己資本の巨額な減少を招く為に、急遽、海外の大金持ちや銀行、政府系ファンドの出資を要請している。　
　
日本経済新聞社とロイターの記事から、追ってみた。　
　
先ずは、シティグループ　

●米シティ、サブプライム損失２兆５０００億円（１月１６日・日経新聞）　
　
大手銀行、シティグループは15日、2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み、235億ドル（約2兆5000億円）の損失を計上したと発表した。資本不足に陥るのを防ぐため、シティはシンガポールや中東から合計で200億ドルを超える出資を受け入れる。 　
　
追加損失計上が続いているのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。シティの10―12月期損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上した。シティは7―9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達した。

●シティ追加増資100億ドル―米紙報道（１月１４日・日経新聞）　
　
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は14日、米大手銀シティグループが100億ドル（約1兆800億円）超の出資を受ける見通しだと報じた。サウジアラビアの富豪、アルワリード・ビンタラル王子のほか、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）やクウェート投資庁などが増資を引き受ける。また昨年10―12月期決算で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む200億ドル（約2兆1600億円）超の損失を計上。年間配当の5割削減や2万人超の削減も打ち出すという。　
　
報道によると、15日に同期決算と併せて増資計画やリストラ策を発表する見込み。シティは昨年11月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から75億ドルの出資受け入れを決めたばかりだが、損失拡大に伴い財務基盤の強化に向けた追加増資の必要が指摘されていた。

平成バブル崩壊でいったん減少に転じた東京圏の人口は再び増加に転じ、その流れはいまだに継続しています。

そして、人口だけでなく産業、文化、教育などあらゆる面で東京への一極集中が進んでいるようです。

今回は、その是非はとりあえず置いておき、東京一極集中が進む理由を考えてみたいと思います。

続きはポチットしてからお願いします。
　　　　　 　　　　　

年が明けて、原油価格が一時至上最高の１バレル１００ドルの大台にのりました。１年前には１バレル約６０ドルでしたので、100/60＝1.67倍の上昇です。しかし、市場では原油が不足しているわけではなく、投機マネーが原油先物市場に集中していることで価格を押し上げています。
　
これは、「マネーゲーム」です。
　

　
　
FujiSankei Business i.の１月４日の記事をご覧下さい。
　

前回のVo.1ではサーマルリサイクルが総合的に有効な手段である、と言う行政の言い訳のような部分を投稿しました。

今回はまず廃棄物量（一般廃棄と産業廃棄物）の推移がどうなっているのかを押さえた上で最終処分場の延命に繋がっているのか、資源の有効活用になっているのかを見ていきたい。

ブログランキングＵＰに協力して頂いた上で続けてお読み下さい。
　　 　　 　　　　　 　　　　　

昨年は生産者米価が大幅に下落した。このことは昨秋以来何度か報道されている。　
　
すこし古くなるが平成１９年10月26日の読売新聞記事によれば､10月10日の「コメ価格センター」での落札価格は06年にくらべ、全銘柄平均で8％の下落という。例えば新潟産コシヒカリについては、昨年の価格17000円（６０ｋｇ当たり）に比べて15000円程度と約2000円の低下となっている。農家の平均生産コストは2006年度で約16800円といい、既に生産コストを割り込んでいる状況という。この状況下で、昨年９月には秋田市議会が首相宛に救済を求める意見書を出し、また民主党が救済案を作るなどの動きがあった。　
　
もともと生産者米価は長期的な下落傾向にあるが、この大幅な下落の原因は何か、また米価はこれまでどのように決まってきたのかを調べてみた。
　
　
　　　
　

矢祭名物　鮎の塩焼・ゆずみそだんごの炭火焼　
　
地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、その中で、独自路線を歩む町がありましたので、紹介します。　
　
その前にポチッとお願いします。　
　　　↓
　
　

中国はCO2削減に否定的だとばかり思っていましたが、なんとこの『負の財産のはずのCO2』を活かして稼いでいるという記事が目に留まりましたので紹介します。

まずはポチっと応援よろしくお願いします。

１９２９年の世界大恐慌を契機に英国ポンドと並ぶ国際決済通貨となり、１９４４年のブレトンウッズ体制のもとで、基軸通貨として世界の経済を支配してきたドル体制が揺らいでいる。　
　
ドル基軸通貨体制の揺らぎの始まりは、１９７１年のニクソンショック・ドルの金兌換停止であった。
ドルの金兌換停止により、米国ドルは単なる紙切れとなった。　
　
しかし、その後、ドルと主要国通貨との交換レートを市場メカニズムにより決定することで、国際的な貿易やサービスの取引は、依然としてドルを中心に回ってきた。　
　
通貨間の交換レートは、最初は、貿易決済、サービス収支、資本投資の需給という『実需』によって決定されていた(決定されるとされていた。）
【実需とは、米国輸出で獲得したドルを売る企業と原油輸入にドルを買う（円を売る）企業の需給関係で交換レート(ドル・円売買レート）が決まること。】　
　
しかし、この通貨交換市場（外国為替市場）は、投機化し、今や、一日３兆ドルという規模に膨張している。　
　
外国為替市場の現状をいくつかの側面から取り上げてみる。　
　
まずは、一日３兆ドルという数字について　
　
外国為替市場の実態は、３年に一度、ＢＩＳ（国際決済銀行）から、調査統計が発表されている。　
　
その調査統計によると、２００７年４月の一日の外国為替取引の総量は、３兆２１００億ドル(約３５３兆円）である。　
　
２００５年の世界全体の輸入が、９兆７２７０億ドル、輸出が９兆８９５０億ドルであり、また、２００５年の世界のＧＤＰは、４３兆６１６０億ドルである。　
　
現在の外国為替取引は、３日間で世界貿易の総額を取引しており、１４日間で世界のＧＤＰ総量を取引してしまう。　
　
正に、実需を離れたマネーゲーム市場(投機市場）と化している。　
　
外国為替市場の推移（単位：１０億ドル）

街全体がオリンピックムードになっている中国の首都北京からのレポートです。

オリンピック開催に向けて、北京は今大きく変貌を遂げつつある段階にあります。
オリンピック関連の超ハイテクの巨大建造物が旧い街並みの中に突如姿を現す様子や、全面ガラスの高層ビル群が街の至る所で乱立される様子は、今までの北京の風景を一変するほどの勢いがあります。

しかしその一方で、旧い昔ながらの地縁社会（コミュニティー）が同時に失われつつあることも急速に起きています。

画像の確認←表側（高層ビル群が乱立する）

画像の確認←裏側（旧い住居郡は取り壊される）

2008年は、経済の動きを窺う上で、CO2排出権に関して目を離せないと考えています。

環境配慮で消灯される東京タワーを部屋で楽しむ？女性です
世界的に大きなお金が動く事と、これまで環境問題も、国際経済も、国際政治も、直接的には関係ない日常生活を行っている市民の皆さんが直接的に関わらざるを得ない状況に突入するであろうからです。

具体的には、電気、ガス、水道料金の請求書に「CO2排出権費」やら、「環境税」などという項目が、いつの間にか加わることになるかもしれないということです。
確かに、地球温暖化が重要な問題であり、その問題が解決していく、というものであるならばそれも有りかもしれませんが、「地球温暖化が果たして本当に問題なのか？」「CO2が本当に原因なのか？」「排出権の拠出で解決するのか？」どれも極めて怪しいままにこのシステムは動き始めているのです。

年初の応援よろしくです

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

本年も、本ブログをぜひ応援してください。