昨年末（12月3日～15日）インドネシアのバリ島で「COP13」が開催されました。国連の「気候変動枠組み条約締約国会議」というものす。

目的は、
「ポスト京都議定書」＝「2012年以降のルール作り」
＋
「米・中・印の参加」

政府によると「すべての先進国と発展途上国を巻き込んだ枠組みになった」などと、ほぼ満足との事ですが・・・・

議論の内容は、
先進国のCO2排出量を2020年までに1990年比25～40％削減と数値化したい「EU」
vs
とても守れないけどそろそろ参加しないわけには行かなくなった「米中印」

その結果は、
「内容はともかく参加することにだけはしときましょう」＝シャン！シャン！

ってな処でしょうか？

そもそもの温暖化のCO2起因説の疑義に関する議論などもされていたようですが、ゴアさんの演説により一蹴され、マスコミの報道にも出てきません。

国際金融家達の、搾取のシステムの一つであるから、事の是非は二の次であり、システムの構築、拡大が最優先されるのは当然。
ここに来てその搾取の手を一般市民にまで伸ばしてきた。
そう捉える必要があると感じています。
そしてその搾取対象は、真っ先に日本になるわけです。

「京都議定書で嵌められた日本」　１　２　３　４　５
「なぜマスコミは温暖化問題を扇動するのか？」
良くわかります。

これから、日本の政府は世界中でCO2排出権を買いまくることになり、既に買い占めている国際環境マフィアは手をこまねいて待っている。先日紹介した、震災による原発の停止の翌日に、電力会社に営業に来た彼らです。

値を吊り上げられて、購入するその原資は、企業や国民から集めるしかないのです。

表面的には、環境ビジネスを推進しているロスチャイルドVSアメリカ産業界を牛耳るロックフェラーの構図が浮かび上がります。
ここに来てアメリカがCO2排出権に対して譲歩してきているのは「ロスチャイルド優勢？」との見方も有りますが、そうそう容易く世界世論に従う連中ではないでしょうから、ロックフェラーの日本に対する動きなど政治的にも注目しておく必要が有ります。

実は他にも有ります。（CO2排出権だけではない！！）
ＲＥＡＣＨ規制

実質的に２００９年にスタートする「ＲＥＡＣＨ規制」もおそらくＥＵが化学物質規制の世界標準に向け先鞭をつける試みであろう。この規制は約３万種類の化学物質について、企業に安全性評価を義務付け、化学物質についての情報を登録させる制度である。登録の対象となる業種も自動車、電機や、玩具などの製造業だけではなく、たとえば化学染料が使われた布地を用いるアパレル業などにも及ぶ。ＥＵで商品として流通するためにはこれらの製品ごとに登録する必要があり、莫大なものとなるであろう登録料が新設された欧州化学庁の運営費となる巧みな制度である。

思えば、ＩＳＯなんていうのも同じでしょう。

今年も、環境問題から世界経済を俯瞰していきます。

最後になりましたが、いつもの応援よろしくお願いします。