国勢調査データを基にした、都道府県別の将来人口予測によると以下のようなポイントが挙げられるようです。（リンク）

●国全体では既に人口減少期に入っており、2000年から2005年の間に３２道県で人口が減少した。 　今後も人口が減少する県が増加し、2025年以降は全ての都道府県で人口が減少し始める。 　（つまりそれまでの間は、都市部への人口集積が継続する）

●今後も首都圏の人口シェアは拡大基調が継続、大都市と地方の人口格差は現在よりも拡大してゆく。

また、住民基本台帳人口データで最近の動向を見ると、以下のような状況になっています。

●首都圏への転入超過数は拡大基調で、平成18年度の転入超過は13.2万人とバブル期並みだった。
●直接的な理由として雇用環境の違いが大きく、首都圏以外では輸出産業などの立地が好調だった名古屋圏の転入超過が大きかった。
●また、経済のサービス化の進展に伴い、人口の多い都市部にさらに雇用が生み出され、人口格差がさらに拡大する傾向にある。

人口移動の予測というのはいろいろな仮定を置いたものであり、そのまま信じられるかはやや疑問があるところです。
当面は、団塊世代が今後どのような動きを示すかが重要だと思われるので、そのような観点から、別の調査レポートを見てみました。（リンク）

●結論的には、東京を始めとする大都市圏から地方への団塊世代の移動は発生するものの、2005年から2015年までの１０年間で９万人程度でしかないもようで、地方への移住はマスコミなどで報道されているような期待は持てないという見通しになっています。

●さらに、地方間の競争もあり、団塊世代の移住による地方再生への期待は持たない方がよさそうだという結論になっています。

これまでの動向を延長して考えればそのような見方になるのだと思われます。
しかし、いったんリタイアし、年金も手に入れられそうな団塊世代の方々は、食い扶持を探さなければならないといった私権の圧力からある程度抜け出た存在であり、まさに彼らの意識次第で状況は変わると思われます。

利便性や快適性、私的な生活を第一に考えるといった従来の路線を延長すれば、大半が都市に残ったままということになりそうです。
しかし、社会のパラダイムが大きく転換してゆく中で、社会からどのような要請が出て、それをどのように受け止めてゆくのか、といったことによって状況は大きく変わるのではないかと思われます。

まさに、今後の社会を私たちがどのようにしようと考えるのか、ということが重要なんだということではないでしょうか。

ｂｙ　わっと