一つのヒントとなる記事を紹介する。　
　
日経BPネットより引用（http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/hong_kong/070129_27th/)　
　
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　ここで、手本となるのはやはり香港だ。香港は食料の総てを輸入に頼っている。野菜類の大半を広東省から輸入している香港では食品の安全性についてかなり神経をとがらした議論がなされている。高度成長と共に環境汚染がクローズアップされている広東省が身近な存在だけに香港市民も他人事ではなくなってきているのだ。（中略）　
　
　日本政府はポジティブリスト制度施行前に、北京、上海、青島で説明会を開催するなど中国での周知徹底をしたとしているが、制度導入後の昨年6月の中国から日本向けの食品輸出額は前年同期比18％減少してしまった。　
　
　一方、香港でも同じ理由で一旦輸入差し止めがかかったが直ぐに解除された。問題発覚直後の昨年9月27日には、香港の食品は市民の健康に支障を来たさないレベルに管理されており、魚介類もヒ素含有の問題はない、と香港政府保健局香港食品安全センターがコメントを発表したからだ。Margaret Chan香港政府保健局長は世界保健機構（WHO）の事務局長にも選出されており、香港食品安全センターのコメント内容は信用度が高いと受け止められたようだ。　
　
　世界から多くの食品を輸入する日本は、逆に食品を世界に輸出するための基準整備や説明方法などの体制が整っていない。中国側の対抗処置はそこの不備を突いてきたものといえる。輸入食品の安全性を確保する上では、自国が輸出する食品についての安全性についても気を配る必要があるだろう。
（中略）　
　
　もし、食品加工メーカーが中国大陸に進出し日本向けに加工食品を輸出する場合には、現地で原料を調達することと、原料を洗浄するための良質な水資源を確保することに注意すべきだと強調したい。　
　
　筆者の知っている香港の食品加工メーカーは本土から農産品を買いつけているが、そのために青島にポテトと栗の自社専用農場をつくった。派遣した専門家が農民を指導し、収穫した作物は総て香港に運んでいる。ただし、安易に農場を拡大することは危険だという。農民への指導が行き届かなくなってしまうからだ。一般の農民から買おうとすると、鉄片とか石を入れて重さをごまかすことや、洗濯用洗剤を使い収穫した作物を洗うこともあるという。教育を施し農民側に自制と自覚を求めること自体困難だと断言する。若干割高となっても自らのチェックが効く範囲でやることが食品の安全に、そして製品や会社のブランドの確立につながるという。　
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　無闇に批判と規制をせず、安全を確保する認識と目を持つと言うのが、この記事のヒントだった。今回のギョーザ事件に引き付けてみれば、食品検査は生産者任せとなっており、輸入元も販売会社も小売店も誰も自分の手で検査をしていなかった実体を暴露してしまった。　
　
　これでは危険食品もザルの中と言われても仕方が無い。まずは手がけている人たちの認識を新たにしなくては・・。これは偽装問題に揺れる日本でも同様である。