日本版のＳＷＦ（国富ファンド）を設立しようとする動きが、小泉・竹中「改革派残党」により始まっている。　
　
郵政民営化では、「官から民へ」のスローガンを声高に叫んでいた「改革派」が、何故、いまさら官そのものである「国富ファンド」を言い立てるのか、奇怪なことである。　
　
まずは、ロイターのインタビューから。

●日本版ＳＷＦの議員立法を早期提出へ＝山本前担当相　
　
［東京　２７日　ロイター］　自民党の国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当相）は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、議員立法で法案を早期に提出する意向を示した。　
　
日本版ＳＷＦの運用原資は、年金基金のほか外貨準備や政府保有株を想定。外貨準備の場合、原資を運用益（２００６年度は３．５兆円）に限定するルールを設けることで市場のドル離れの懸念は払しょくされるとの見方を示した。　
　
インタビューの概要は以下のとおり。　（leonrosa注：外貨準備に係わる部分を重点に）　
　
――日本版ＳＷＦ創設で、日本の市場は活性化するか。　
　
「すでに政府は資産を運用しているという人もいる。外貨準備で米国債を買って、２００６年度に３．５兆円の利息収入がある。ＮＴＴ、日本たばこ産業など政府が保有する株式だけでも配当益がある」　
　
「そういうものを整理して機能性を持たせるだけでいいかもしれないが、今後は、アクティブ運用が可能かどうかという世界になる。日本版ＳＷＦはその突破口。それは損をする道になると言われるかもしれないが、市場は活性化せずに沈滞している。金融市場強化とか、金融産業を起こそうと百万回言うよりも現実味がある」　
　
――日本版ＳＷＦの運用原資は何を想定するか。　
　
「政府には、年金基金のほか、保有する不動産もあれば、上場企業の株式も持っている。銀行株も金融危機のときに出した資本があり、それを考えると膨大な運用資産がある。年金基金、外貨準備、ゆうちょ銀行など民営化の会社の出資、これらが政府系ファンドになるのだろう」　
　
――外貨準備の運用には財務省が慎重だ。　
　
「外貨準備は、ほぼすべてが米国債に充てられているので、これを売ったり買ったりし始めると日米関係の機軸に変化が生じる。特に、米国債を売るのは米国の信用に関わる。これをむやみにやるのは弊害を起こす」　
　
「ただ、外貨準備には２００６年度で３．５兆円の利息が付いている。この一部を運用する目的なら、制度的にも、日米の親密な関係にも水を注さない。できればルール化して利息分以上は運用できないという上限を設ける法律や規則を作ったほうが誤解がない。そのメッセージで（ドル離れの市場の懸念も）払しょくされる。２０００億円規模でスタートすれば民間ファンドでも小さいほうなので、インパクトある話ではない」

鉄鉱石の値上がりが過去最高となっているようだ。

伯ヴァーレと鉄鉱石値上げ妥結。原料調達コスト高騰で来０９年３月期を減額

　新日本製鉄など国内鉄鋼大手は、ブラジル資源大手ヴァーレ（旧リオドセ）との間で２００８年度の鉄鉱石購入価格を決定した。値上がり率は前期比６５％増で０５年度（同７１．５％増）に次ぐ過去２番目の水準。値上がり額としては過去最高となる。

原油価格を始め、主要原材料の高騰が続き、日本の貿易収支も過去3ヶ月連続で赤字となっている中、鉄鉱石の高騰が日本経済に与える影響は大きい。

鉄鉱石の埋蔵量は他の資源に比べて圧倒的に多く、1470億トンあり、資源寿命としても、130年と言われている。そのような豊富な資源が、なぜ今値上がりしているのだろうか。

プライベートバンクと言えば、スイスが有名だが、その中身といえば良くわからないことが多い。

プライベートバンクと一言でいっても、パートナーシップの老舗プライベートと欧米のグローバルな大手銀行のプライベートバンキング部門とがある。
その違いは次のようなもの。
パートナーシップ形態のプライベートバンクは顧客とプライベートバンカーだけのために業務を遂行するので無限責任であり、大手投資信託会社のプライベートバンキング部門は株主が存在するので、株主と働いている人の利益が一番で業務もするため、有限責任であり、資産は全額保証してくれない。

次にプライベートバンク(バンキング)の特徴について少しふれてみる。

新潟県の山里に入植して無農薬米を栽培している農家が、地域再生のきっかけになりそうだという。

コシヒカリといえば魚沼産が日本一の価格で売れていることは有名ですが、ある生産者が作る米はその何倍もの価格で売れているようです。

魚沼産コシヒカリをつくってきた地元の農家からは、無農薬・全て人力による米づくり　は異端視されていたようですが、インターネットで紹介されたことがきっかけになり、地元でも賛同者がふえる兆しが現れてきているようです…

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2月初旬の新聞に元気が出る記事がありましたので、紹介します。

「宇和島産の養殖ブリ、米国へ初輸出」　　2月2日7時51分配信 産経新聞

マダイなど海面養殖業の盛んな愛媛県宇和島市で、宇和島産の養殖ブリの加工品が１日、初めて米国向けに出荷された。脂が乗った養殖ブリはすしネタとして好評で、今月末には海路、ロサンゼルスに到着する。
漁価が低迷するなか、現状打開を目指す若手グループ「宇和島漁協プロジェクト」（岡崎忠生代表（４２）が、浜値（１キロ約６００円）の２割り増しで生産者から購入。同市内の水産加工業者が輸出用商品として加工、冷凍した。
貿易商社を通じて商談を進め、サンプル１０キロを５回送り、その品質が評価された。定期的に出荷し、年間約１２０トンの輸出を目指す。３月中旬にはすしネタなどとして米国で流通する予定。・・・・・・・・

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オオモリです。引き続き、タックスヘイブン関連で、今回はSPC（特別目的会社）のカラクリについて書いてみます。
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「求ム「敏腕」外国人　中国政府ファンド、運用担当を公募」　
　
「■海外投資、高利回り狙う 　２０００億ドル（約２２兆円）規模の外貨準備を海外に投資する中国の国家ファンド、中国投資公司（ＣＩＣ）が、世界各国から“投資のプロ”の公募を始めた。運用ノウハウの不足を外部人材で補い、中東国家ファンド並みの積極投資で平均利回りを３％上回る運用成果を狙う。」　
　
以上はフジサンケイビジネス１２月１５日の記事である。（FujiSankei Business i. 2007/12/15）
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200712150005a.nwc　
　
　サブプライムローン問題で揺れている株式市場や各種金融投資市場にも、いよいよ政府系ファンドによる経済戦争の様相となってきた。世界中の投資機関に続々と大型投資が可能なファンドが手を挙げつつある。　
　
その前に中国政府系ファンドについて紹介しておきたい。（富士通総研のサイトで紹介）　
　
「これまで中国の外貨準備資産は、安全性や流動性を前提に国家外貨管理局がその運用責任を持ち、主に米国債に投資してきている。しかし、膨大な外貨資産を運用部門や運用先に集中しすぎるリスクや為替リスクなどが高まり、高収益の長期運用するためのポートフォリオの再構築や運用先の多様化が必要となってきた。2006年半ばごろから中国政府は、「超過」外貨資産の運用について研究調査を重ね、2007年9月に登録資本2,000億ドルの100％国有の政府投資ファンド：中国投資有限公司(CIC)を設立した。」　
　
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2007/no-71.html　
　
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日本の主要水力発電所を所有する電源開発（㈱に対する、外資ファンドによる株式買い増し問題が勃発している。　
　
電源開発株式会社＜通称、Ｊパワー＞は、国策会社として設立され、全国に水力発電所５９ヶ所、火力発電所６ヶ所を保有する特殊法人であった。発電電力は、東京電力、中部電力、関西電力などの電力会社に卸売りされる。また、電力会社間の過不足を調整する高圧送電線を保有している。　
　
電力供給を行う１０電力会社を裏から支える日本の基幹発電会社である。　
　
この電源開発㈱が、電力産業の規制緩和・民営化促進の中で、０３年に特殊法人を解消し、２００４年１０月に東証一部に上場し、完全民営会社となった。　
　
民営化に当たっては、電力会社が持っていた1／３の持分を含めて、公開売却を行い、完全民営化を行った。その為、政府出資はゼロ、主要ユーザーである電力会社も出資ゼロという会社になっている。　
　
電源開発は、完全民営化後、小規模発電分野への進出、海外事業への進出で、独自の動きを始めた。　
　
完全民営化により、世界的な電力・資源会社の再編成のターゲットになってしまった。
上場会社であり、株の買い増しを原理的には禁止できないので、最悪の場合は、外資が過半数を保有することもありうるのである。　
　
浮上したのは、電源開発の筆頭株主であり、株式の９．９％を保有する英国系ファンドが、２０％までの買い増しを経済産業省に届け出たのである。
＜電力会社の株式を１０％を超えて保有する場合には、外為法で、事前届出を義務づけている。＞　
　
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画像は「プーチン大統領マトリョーシカ」（ろしあん雑貨.comさんから拝借しましたm_"_m)


週間現代２/９号に、興味を惹く記事がありましたので、長くなりますが紹介します。（一部省略してあります）

「２１世紀の覇権を握るのはＥＵでも中国でもない。水面下で進む”世界経済のパワーシフト”」　

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＜経産省＞北畑次官が「デイトレーダーはばかで強欲で浮気」
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　経済産業省の北畑隆生事務次官が１月に開かれた講演会で、短期に株式売買を繰り返す「デイトレーダー」や投資ファンドについて、「ばかで強欲で浮気で無責任で脅す人」などと発言したことが８日、分かった。北畑次官は「不適切な発言で、申し訳ない」と釈明したが、甘利明経産相が同日の閣議後会見で「若干過激な、誤解を生むような表現を使った」などと苦言を呈した。
　講演会は、経産省所管の財団法人・経済産業調査会の主催で１月２５日に東京都内で開かれ、会員の企業関係者ら約１３０人が出席した。
　北畑次官は講演会でデイトレーダーについて「競輪場か競馬場に行っていた人が手数料が下がったので、パソコンを使って証券市場に来た」と批判。「会社の重要な議決権を与える必要はない」と指摘し、デイトレーダー向けとして「無議決権株式」の上場を主張したという。
　また、株式を長期保有する機関投資家と、高額な配当を迫る投資ファンドなどを引き合いに出し、「同じ株主でも、いい株主と悪い株主に分かれてきた」と発言した。（リンク）

みなさん、こんにちは。
「ドリンク」「冷凍食品」「たばこ」「カップラーメン」
これ並べて連想する会社は？？？

そうです。「ＪＴ（日本たばこ産業）」です
ＪＴと言えば「たばこ」ですが、実はいろいろやってるんですね！

昨今の禁煙の流れを受けたばこの売り上げは下がっているもののその分、食品部門で手広くシェアを確立して
います。ＪＴは今や食品メジャーへの道を着々と進みはじめています。
今注目の企業「ＪＴ」ですが、昨年末から世を賑わせていますね。

ちょっと事実を振り返ってみると・・・。

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アブダビ投資庁
　Ａｌｌａｂｏｕｔ　マネーより
去年からサブプライムローンで破綻しかけた欧米の金融機関に出資している新興国政府系ファンド（ＳＷＦ）。

有名ところではシティに投資したアブダビ投資庁、モルガン･スタンレーへ投資した中国投資有限責任公司ですが、

こいつら何者？欧米系のヘッジファンドとは違う新しい金貸しの正体は？

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【米国債市場概況】新発30年債入札不調で、30年債価格は急落2月8日7時52分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)7日の米国債市場では、米国株式市場が反発したことに加え、財務省が実施した新発30年債の入札が不調に終わったことで、米国債相場はおおむね全面安の展開となり、30年債価格が急落した。

利回りが先月付けた過去最低水準に迫るなか、現在の低金利ではインフレの影響を相殺するには不十分だと懸念を投資家は強め、長期債を売り進めた。米国債のなかで償還期限が最長の30年債は、物価上昇圧力に最も敏感だ。

財務省がこの日実施した30年債90億ドルの入札は、海外中央銀行など国内外の機関投資家の需要を示す間接入札の割合が10.7％となり、過去6回の入札平均27.2％を大きく下回った。

ダラス連銀のフィッシャー総裁が、世界の経済成長が物価上昇圧力を加速させるかもしれないと述べ、インフレリスクを警告したことも、市場の重しとなった。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50引き下げ3.00％とすることを決めた先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フィッシャー総裁は金利据え置きに投票していた。

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『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』の著者である本山美彦氏(京都大学名誉教授・福井県立大学教授）の金融専門のブログある。

リンク　
　
米国流のマネー経済の実態を歴史的考察を含めて書いてくれています。　
　
『消された伝統の復権』
リンク　
　
今回は、福井先生のブログから、FRB設立の経緯を学習します。　
　
『福井日記 NO．２０３　FRS(連邦準備制度)創設にみる米国の金融権力』
リンク　
　
格付け会社の話がイントロです。

プアーにせよムーディにせよ、まだ信用調査段階に止まり、証券の格付けまでには進んでいなかった。　
　
格付けを行う必要性が認識されたのは、一九〇七年の金融恐慌を経験して以後である。この金融恐慌は、米国史上でも非常に厳しいものであった。これに対処するために、ＦＲＢができたのである。　
　
一九〇〇年以降、信託銀行の設立が相次ぎ、そうした新興金融機関から融資を受けて企業買収が活発になっていた。例えば、アウグストス・ハインツとその兄弟たちは、モンタナ銅山会社株を一二〇〇万で売却し、ニューヨークの信託銀行、クニッカーボッカーを買収し、この信託銀行を通じて企業の売買を繰り返していた。旺盛な企業買収ブームによって、ニューヨークの金融は非常に逼迫したものになっていた。　
　
まず、一九〇七年三月、ニューヨーク株式市場が崩壊した。対前年比五〇％の下落であった。ハインツ兄弟たちは、ユナイテッド銅山会社の買収を進めていた。傘下の信託銀行を利用して強引な企業買収を進めていたハインツ兄弟への批判がニューヨーク金融界には高まっていた。そして、クニッカーボッカー信託銀行の手形をナショナル商業銀行が一九〇七年一〇月二一日に拒否し、それによって、この信託銀行とその関連会社であるナショナル・バンク・オブ・ノース・アメリカが破産し、当時の金融中心地であったニューヨークの信託銀行への取り付け騒ぎが広がり、またたく間に全米で信託銀行の倒産が相次いだ。　
　
事態に対処すべく、財務省は三五〇〇万ドルの政府資金を銀行に融資した。金融界の大立物、Ｊ・Ｐ・モルガンが銀行の首脳たちを集めて、支援体制を固めた。一九〇八年二月、騒ぎは終息した。

今日は、最近の地方分権改革に向けて、地方の状況と中央省庁についての最新情報を紹介したいと思います。

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オオモリです。
先回もちょこっと触れましたが、今、「タックスヘイブン～グローバル経済を動かす闇のシステム」という本を読んでます。
帯に書いてある内容がなかなか興味を引きます。
いわく、
「現在、世界金融の半分以上、海外投資の3分の１以上が流れ込み、そして世界総生産の２～５％が資金洗浄されている」
そうです。

これが本当なら、ほってはおけませんね、タックスヘイブン。
何回かに分けて、この本を読んでの気付きなどをまとめてみたいと思います。

いつも応援ありがとうございます。

先日、夕食のお弁当を買いにコンビニに行きました～

コーナーには、美味しそうな｢幕の内弁当｣がひとつ．．．
手に取ってレジに出し、バーコードを通した途端にブザーが鳴りひびくのです

店員｢お客さんすみませんね！消費期限切れで売る事が出来ません｣
私｢期限は本日ですよ？おかしいですよ！｣
店員｢期限時間が過ぎてます。申し訳ありません｣
私｢んで、その商品どうなっちゃうの？｣
店員｢廃棄処分みたいですよ｣
私｢えっ！捨てちゃうの？勿体無いじゃない！安くして売れば良いのに！｣と反論すると
店員｢お売りすることは出来ません。お店のシステムなので、申し訳ありません｣
私｢．．．．｣

今、世の中が、消費期限ブーム
食中毒の危険性を考えると、｢期限を過ぎたら売らない｣は、安全第一を考えているからでしょうか？

いえいえ，その考えは実は間違っているのです。
フランチャイズ本店の儲かる構造が、見え隠れします。

続きは、クリックして下さいね！
↓

年明けから、米国シティバンクの巨額損失が発覚し、世界の株式市場は大幅下落を続けた。　
　
乱高下する株式市場により、金融機関の自己売買で損失が隠せない事態に至った。　
　
８月のサブプライム危機の端緒を作ったフランス（パリバ銀行の発表）から、またもや、巨額損失の発表が行われた。　
　
損失額４９億ユーロ（約７６００億円）である。
「一人の若手トレーダーの不正行為によるもの」との公式発表だが、２２日のFRBの緊急利下げにも繋がっているようで、１９日の週末から２１日の週に、世界の金融崩壊の危機にあったと推察されます。　
　
その動きを追って見ます。　
　
先ずは、２４日のソシエテ・ジェネラルの公表から。　

●仏銀大手ソシエテが１兆円の損失・不正取引、１人で７６００億円（日経新聞１月２４日）　
　
フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは２４日、同行のディーラーによる株価指数先物の不正取引で４９億ユーロ（約７６００億円）の巨額損失が発生したと発表した。ほかに米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などに関連して２０億５０００万ユーロ（約３２００億円）の有価証券評価損が出ており、２００７年１０―１２月期に計上する損失は総額６９億５０００万ユーロ（約１兆８００億円）にのぼる。　
　
個人による不正としては過去最大規模の不祥事となった。最近の世界的な株安を背景に不正が発覚した格好。サブプライム問題が深刻化するなかで、大手銀行の市場部門のリスク管理が甘くなっていた実態が浮かび上がったといえそうだ。　
　
ソシエテ・ジェネラルは資本不足で経営が悪化する事態を回避するため、米モルガン・スタンレーとＪＰモルガンを引受先とする５５億ユーロ（約８５００億円）の増資を実施することを明らかにした。ブトン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任を表明したものの、23日の取締役会で否決された。