2008年02月14日
日本の基幹発電会社に対する買収攻勢、Ｊパワーを巡る動き
日本の主要水力発電所を所有する電源開発（㈱に対する、外資ファンドによる株式買い増し問題が勃発している。
電源開発株式会社＜通称、Ｊパワー＞は、国策会社として設立され、全国に水力発電所５９ヶ所、火力発電所６ヶ所を保有する特殊法人であった。発電電力は、東京電力、中部電力、関西電力などの電力会社に卸売りされる。また、電力会社間の過不足を調整する高圧送電線を保有している。
電力供給を行う１０電力会社を裏から支える日本の基幹発電会社である。
この電源開発㈱が、電力産業の規制緩和・民営化促進の中で、０３年に特殊法人を解消し、２００４年１０月に東証一部に上場し、完全民営会社となった。
民営化に当たっては、電力会社が持っていた1／３の持分を含めて、公開売却を行い、完全民営化を行った。その為、政府出資はゼロ、主要ユーザーである電力会社も出資ゼロという会社になっている。
電源開発は、完全民営化後、小規模発電分野への進出、海外事業への進出で、独自の動きを始めた。
完全民営化により、世界的な電力・資源会社の再編成のターゲットになってしまった。
上場会社であり、株の買い増しを原理的には禁止できないので、最悪の場合は、外資が過半数を保有することもありうるのである。
浮上したのは、電源開発の筆頭株主であり、株式の９．９％を保有する英国系ファンドが、２０％までの買い増しを経済産業省に届け出たのである。
＜電力会社の株式を１０％を超えて保有する場合には、外為法で、事前届出を義務づけている。＞
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●外国ファンドのＪパワー株買い増し審査 異例の延長通知 サンケイ・イザ２月１３日経済産業省は１３日、電力卸のＪパワー（電源開発）株式を２０％に買い増すことを届け出ている英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）」に対し、外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく審査を最長で５月１４日まで延長する方針を伝えた。外為法の審査は原則として届け出から３０日以内に行うことになっており、１３日が期限だった。エネルギー安全保障に対する懸念や、株式市場への影響に配慮し、判断を保留した格好だ。
審査期間の延長は極めて異例。経産省がＴＣＩの届け出に対して変更や中止を求める場合、５月１４日までに判断し、「関税・外国為替等審議会」の意見を聴いた上でＴＣＩに勧告する。
ＴＣＩはＪパワーの株式の９．９％を保有する筆頭株主。昨年６月の株主総会ではＪパワーに対し増配を要求したが否決された。その後、役員選任も要求しており、今回の株式買い増しは今年の株主総会をにらんだ動きとみられる。出資比率引き上げは「経営権の支配にはならない」と主張するＴＣＩに対し、経産省は電力の安定供給確保など「公の秩序の維持」に影響を与えないかどうかについて、さらに事情を聴く必要があると判断した。
甘利明経産相は昨年１２月の会見でＪパワーについて「日本の重要なインフラにかかわる企業。経営権を外資が握ることは想定していない」と発言しており、投資内容の変更や中止など外為法に基づく初の勧告に踏み込む可能性が高い。
しかし、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安により株式市場は低迷を続けている。経産省がＴＣＩの買い増しを認めないとする勧告を出せば、日本市場の閉鎖性を嫌気した外国人投資家の日本株離れを加速させるとの指摘もある。
大株主の構成を見ると、トップ１０の半数が既に外資系になっている。
●大株主＜上位１０名＞平成１９年９月３０日段階
| 株主名 | 所有株式数 （千株） | 所有比率 （％） |
| ザ チルドレンズ インベストメント マスター ファンド | １６，４９８ | ９．９０ |
| 日本生命保険相互会社 | ９，１２０ | ５．４８ |
| 株式会社みずほコーポレート銀行 | ８，２６９ | ４．９６ |
| ドイチェ バンク ＡＧ ロンドン ６１０ | ７，７６２ | ４．６６ |
| ザ チェース マンハッタン バンク ＮＡ ロンドン | ４，２４８ | ２．５５ |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | ４，１４０ | ２．４９ |
| クレディ スイス セキュリティーズ（ＵＳＡ）ＬＬＣ スペシャル フォー エクセル ベネ | ３，９０７ | ２．３５ |
| 大同生命保険株式会社 | ３，６５８ | ２．２０ |
| 全国共済農業協同組合連合会 | ３，０３９ | １．８２ |
| バンク オブ ニユーヨーク ＧＣＭ クライアント アカウンツ ＥＩＳＧ | ３，０２４ | １．８２ |
上記の外資系５社の持株比率は、既に、２１．２８％に達している。
もし、ＴＣＩが２０％まで所有すると、上記５社で３０％を超え、株主総会で、「重要事項」の否決権を持つ事ができ、電源開発への影響力の第一ステップを完了させる事となる。
会社法の改正による三角合併の許可、特殊法人の民営化と上場により、益々、日本の国益・企業が外資の金儲けの草刈場となって行く。
空港管理会社への外資出資の禁止問題と合わせて、目が離せないのである。
- by leonrosa at 21:26 in 04.狙われる国の資産
コメント
日本の総発電設備容量は2億7300万KWだそうです。電源開発の総発電設備は水力856万KW、火力782万KWで計1683万KWとなっています。総発電量の約6％くらいですね。H７年の自由化から10年経ったH17 年でも10社の占有率が81％から77％にしか下がっておらず、まだまだ寡占化されており期待するほどの自由化による価格競争が達成されていないと言うのが政府の見方のようです。そうするとむしろまだまだ外資であれ参入を受け入れていく事になるのではないでしょうか？自由化をうたいながら外資はダメという論理は今や世界では通用しません。国の基幹エネルギーを守る為にどのような歯止めが必要なのでしょうか？
暖房を節約している消費者さんへ
国の基幹産業部門は、短期の経済情勢によって、安易に料金引き下げや利益の配当ばら撒きは避ける必要があると思います。
今回のチルドレンズ インベストメントの件は、欧州で企業再編・企業売買を仕組むファンドですから、日本の電力供給はどうでも良くて、最終的には欧州系電力・資源会社への売却が目的だと推定されます。
防止策は、二通り必要ですね。
一つは、ファンドの出資者開示を要求する。プライベートファンドは、匿名。対して、上場企業は説明責任から透明。この、情報の不対称性は非常に問題ですね。（この事は、一部では議論されています。）
もう一つは、Ｊパワーが子会社で取り組んでいる「自然エネルギー発電」（風力発電等）へ、市民ファンドの形で、多くの人が関与して、外資・金儲けのみの動きを監視、抑制して行く。
ザ チルドレンズ インベストメント マスター ファンド (TCI) は確か何処かでRothschild系の投資ファンドだったと読んだ覚えがあります。確認できないので断言出来ませんが、「自由化」が必要と言いながらも、やはり、安心出来ないというか、気持ちが悪いですね。
古今到来、ユダヤ人に乗っ取られた国に良い事は無かったと思います。
ある一定のグループの人々（人種）を特定して差別する事には反対です。しかし、其の一方で、彼らが過去において、世界のあらゆるところで迫害・排斥を受けて来た事について、もう一度その本質を理解する必要があると思います。 ヨーロッパ（スペイン、ドイツ、ロシア等）での迫害が特に有名ですが、これにはやはり加害者側にもちゃんとした理由があったのではないか？これを検証するべきです。
湯田屋人が湯田屋人であるから悪いのでは無く、彼らが得意・本業とする生業が、ホスト国にとって毒害と成るからこそ、迫害されるのではないか？と言うのが論点です。 実際、彼らが迫害された夫々のホスト国において、彼らはメディアと金融で特に成功を収め、結局それらを支配するに至っております。（昔のロシアやドイツ、現在の英国、米国、そしていずれ日本も？）。
そしてこれらホスト国はこれらの産業を彼らに支配される事により、腐敗、没落の道を辿って言っております。現在の英国と米国などは将に良い例ではないでしょうか？
匿名さんへ
チルドレンズ インベストメントは、２００６年には、オランダのABNアムロ銀行の買収劇でアクティビストとして活動を展開し、同社株の売却で莫大な利益。２００５年には、ドイツ証券取引所のロンドン証券取引所に対する買収について、反対活動を展開し、結果的に買収を断念させる。
このような経歴から、電源開発の長期的な事業に関心があるのではなく、短期的な利益目的と疑われるのです。
チルドレンズのアジア担当者である「ジョン・ホー氏」がある研究朝食会で説明をしている資料がある。
この資料は、チルドレンズの日本語サイトで公開されている。
http://www.tcifund.jp/pdf/news_jp12.pdf
この中で、ホー氏は、小泉元首相と会っている事を自慢げにコメントしていますね。
湯田屋人について さんへ
母国をもたないユダヤ人が、依拠する基盤として、国家を超えた「金貸し・金融」という仕組を作り上げている。これは、歴史的な事実ですね。
そして、２１世紀の先進国では、金貸し・金融の論理が益々強まっています。
その歴史的局面の中で、ユダヤ人論を是非期待します。
⇒「湯田屋人について」さんへの、記事エントリーの期待です。
拙ブログへのＴＢ、まことにありがとうございます。
この問題には本当に憂慮しているのですが、なかなか話題にならないので、当惑もしていたところ。
こちらのような立派なサイトにて分析がなされているのは、心強いかぎりです。
「ガイジン」だからダメ！ 「ユダヤ」だからダメ！ なんてもちろん申し上げたいのではありません。しかし、エネルギー安全保障は、考えるべき人がしっかり考え、そして対処すべき人がちゃんと対処しなければならない（！）問題だと確信しております。
また寄らせていただきます。どうぞ宜しくお願いします。
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電力や水道と言ったライフラインに関わる事業には金儲け第一主義を持ち込んじゃあ駄目です。
別にユダヤ資本を差別する気はさらさら無いですが、
彼らの参入を決して許しちゃあ駄目です。
彼らの掲げる株主利益第一主義では天災の多い日本では絶対にやって行けません。
阪神大震災を経験しているだけに特にそう思う。
鉄道や水道、電力と言った公共性の強い事業は新自由主義的やり方じゃあこの日本では無理ですね。
つうかどこまで強欲で厚かましいんだろうね。
彼らが世界中で嫌われて来た理由を今になって痛感してますね。
匿名さん、どうもです。
チルドレンズ・インベストメントは、昨年、４０％の利益を出している。
この利益水準は、どう見ても、株式の取得、脅し、買取要求、高値売却でひねり出している（と想像）。
但し、新興の企業買収ファンドなので、現下の信用収縮（資金出し手の資金回収）のもとで、運用資金の減少という事態も予想される。
日本の電力会社（中部電力とかＪパワー）の株取得から1年以上経ており、苦しい局面だと予想される。
（但し、円高なので、ドル換算だと値上がりしており、担当者の言い訳にはなりそうだが。）