"一番の問題は、日本の農業を放棄させた
　　　　　　私たち自身の姿勢にあるのかもしれません"(前回の投稿より)
　いずれにしても、外国の土地、そして農業に１００％頼っている私達にとって、これが未来への警告であることは事実です。
　今回の事件をよくのぞいてみれば、そこにはぼくたち日本人の滑稽な姿が色濃く映っている気がします。
と言うことでのぞいてみましょう。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　山東省の揚子江河口で、対岸に工場を臨みながら貝漁する地元漁民

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アフリカ系アメリカ人の５５％
ヒスパニック系の４６％

２００５年にアメリカ国内でサブプライムローンを組んだ比率。
実に人口の半数が飛びついている。驚くべき数字だ。

どうしてこんなことになったのか？

20年4月から後期高齢者保健制度が始まる。今まで75歳以上の高齢者は保険料の負担はなかった。公費5割、老人保健拠出金5割でまかなわれていた。4月からは公費約5割、後期高齢者支援金で約4割負担し、残り1割を個々人が負担することになる。平均的な厚生年金受給者で月額約6200円ほどの負担となる見込み。これは天引きされる。2年間については負担が激変する為約半額に軽減される措置が取られるが、支払い義務が伴うのが明らかな変更点である。

参考サイト
リンク

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米国では、ＮＹ連銀のプライマリー・ディーラーの一つ、投資銀行（日本風では証券会社）のベアー・スターンズが破綻し、ＪＰモルガン・チェースが救済する事態になった。　
　
プライマリー・ディーラーとは、米国政府証券の公認ディーラーの事で、代表的な巨大な金融会社である。現在は下記の２０社である。　
　
その一つが破綻し、ＮＹ連銀が２９０億ドル（２．９兆円）の資金を出し、ＪＰモルガン・チェースが吸収合併へ。ＮＹ連銀の支援はちょっと複雑な仕組であるが、実質『公的支援』の段階に入ったといえる。（訂正：３０００億ドル⇒２９０億ドル。桁を一つ間違えていた 　）　
　
日本で言えば、日本国債引受シンジケートの幹事である大銀行が破綻する事態と同じ。危機の深さが知れる。　
　
プライマリー・ディーラーのリスト（２００７年１１月）　カタカナ表記も付しておきました。

BNP Paribas Securities Corp.　　（ＢＮＰ・パリバ）
Banc of America Securities LLC　（バンク・オブ・アメリカ）
Barclays Capital Inc.　　　　　　　　（バークレーズ）
Bear, Stearns & Co., Inc.　　　　　（ベアー・スターンズ）
Cantor Fitzgerald & Co.
Citigroup Global Markets Inc.　　（シティ・グループ）
Countrywide Securities Corporation　（カントリーワイド）
Credit Suisse Securities (USA) LLC　（クレディ・スイス）
Daiwa Securities America Inc.　　　　　（大和證券・アメリカ）
Deutsche Bank Securities Inc.　　　　（ドイツ銀行）
Dresdner Kleinwort Wasserstein Securities LLC.　（ドレスナー・・・・）
Goldman, Sachs & Co.　　　　　　　　　（ゴールドマン・サックス）
Greenwich Capital Markets, Inc.
HSBC Securities (USA) Inc.　　　　　　（香港上海銀行）
J. P. Morgan Securities Inc.　　　　　　（ＬＰモルガン・チェース）
Lehman Brothers Inc.　　　　　　　　　　（リーマン・ブラザーズ）
Merrill Lynch Government Securities Inc. 　（メリル・リンチ）
Mizuho Securities USA Inc.　　　　　　　（みずほ・米国）
Morgan Stanley & Co. Incorporated　　（モルガン・スタンレー）
UBS Securities LLC.　　　　　　　　　　　（ＵＢＳ銀行／スイス）

イーバンク銀、資本増強・政投銀から劣後債で１００億円 （日経３月２５日）　
　
インターネット専業銀行最大手のイーバンク銀行は２５日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連する運用の損失を埋めるため資本増強に踏み切る方針を決めた。筆頭株主である日本政策投資銀行が１００億円の劣後債を年度内に引き受ける方向で調整している。サブプライム関連損失を理由に資本増強を迫られた日本の金融機関は３社目となる。　
　
イーバンク銀は集めた預金の一部をサブプライム関連などの証券化商品で運用していた。しかし同商品の価格急落で多額の評価損が生じ、２００７年１２月末までに約５０億円の有価証券の売却損と減損損失を計上。０８年３月期は１００億円を超える最終赤字に転落する見通しだ。

みなさん、こんにちわ
今年はご存知の通り洞爺湖サミットが開催されますね。
温室効果ガス排出量の件も、いよいよ圧力が高まってきた感があります

京都議定書で決定した削減目標ですが・・・国内の排出量は減っているのでしょうか。。。
恐らくこのままでは絶望的というのもみなさんご承知のことと思います。

で、どうする？？？というわけですが・・・。
排出権購入額と排出量削減費用の関係が何かおかしいことになっているのです。

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日銀の正副総裁の人事は、国会同意を必要とする。　
　
参議院が、野党多数なので、野党（民主党）が反対すると、正副総裁が決まらない。　
　
結果は、２名の副総裁（白川氏、西村氏）が承認され、総裁候補の武藤（元財務省事務次官）、田波（同じく元財務省事務次官、現国際協力銀行総裁）の両氏は否決された。　
　
武藤総裁候補では、全国紙５紙が揃って、武藤賛成、民主党批判を連日報道した。
ブログ界でも、５年間副総裁を努めた「武藤氏」に賛成する記事がかなりアップされた。　
　
参議院のインターネット審議中継で、正副総裁候補の「所信表明」が直接聴取できる。
１１日と１８日の議院運営委員会である。　
　
ライブラリー⇒会議検索⇒議院運営委員会で表示されます。　
　
この映像及び肉声の印象を記しておく。　
　
先ずは１１日の所信表明。　
　
武藤総裁候補　
事務方の作成した所信原稿を読み上げるのは、旧態のまま。５年間の副総裁としての経験の片鱗もなし。（参議院不同意）　
白川副総裁候補　
日銀出身者、理事経験者として、実務的観点及び副総裁の役割について、そつの無い所信表明。（参議院同意）　
伊藤副総裁候補　
持論のインフレターゲット論を展開するが、ＫＹそのもの。就任していたら、事務方が苦しんだろう。（参議院不同意）　
　
次は、１８日の所信表明。　
　
田波総裁候補　
急な指名であり、事務方作成の所信原稿を消化しきれていなかった。否決予想の元で、官邸・財務省の要請による役割だけを果たした。（参議院不同意）　
＊国の予算執行機関である「国際協力銀行」と中央銀行では性格が全く違う。さすがに、新聞各紙およびブログ上で適任という記事を誰も書けなかった。　
西村副総裁候補　
日銀審議委員の経験を元に、５名の中で、一番中身を感じさせる所信表明。（参議院同意）　
　
事の本質については、以下の２氏の指摘が、正論だと思います。　
　
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http://debutpth.tea-nifty.com/turning_point_of_my_life/2008/02/post_4b93.html

地価動向を検討する際は、データを収集して分析し、論理を組み立て、これからの動向を予測するというのが一般的な手順だと思います。

しかし、最近の地価の動きは急激で統計データの発表が後追いになる状況。

また、全般的に下落傾向が続く中で、東京圏の都心部のみが突出して高騰あるいは暴落するといった動きを示しており、それらの不動産取引の内情を探ることの方が現在の状況を把握する上では有効ではないかと思われます。

というわけで、最近耳目を集めたいくつかの取引事例を改めて調べてみました。

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お久しぶりのコスモスです。
　
シリーズを終了してから新しいテーマを探しているわけですが、世の中が騒がしすぎてどうにも焦点が定まらない．．．などというのは言い訳で、単に忙しくて御無沙汰しているだけですが、昨年８月からの金融不安もしぶとく土俵際で粘り続けており、ドル下落も目立ってきたのでもう少ししたらどっかが介入などして水入りしたりして、あと半年ぐらいはグダグダ状態が続くかもしれないな～～などと考えながら、1929年の世界恐慌の時もこんなんだったのかも知れないと調べようかと思いつつ、中東も不安げだし、オバマvsヒラリーも役不足だし、日本の政治は終わってるし、世界金融資本家は何を考えているのかわからんけど、原油を上げられるだけ上げといて、ボロ儲けを企んでるのだけは見え見えで、好き勝手やるのもいい加減にしてちょ、と言いたい今日この頃ですが、最近の外資は日本でどうしているの？という声があったものですから、今回は『外資ウォッチング』です。
　
　
　　デフォルトしたカーライル・キャピタルのロゴ　
　

今年になって、政府、各自治体の首長を中心に地方分権改革、道州制の導入についての議論が活性化していること。また、この改革を進めるに当り、中央官僚機構が、非常に強い抵抗感を示していることは前回までの投稿で述べました。今回は、この改革を進めていくに当り、新たな政治的な動きを紹介します。

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2月14日、「ドイツ郵便 ( Deutsche Post ) 」クラウス･ツムヴィンケル総裁の脱税が発覚し、辞任に追いやられた。脱税額がドイツ史上最高だったことから、大きなスキャンダルとなった。
この事件は、日本ではまったくと言っていいほど報道されていないが、現代資本主義＝市場原理主義の根幹を揺るがす事件ではないかと感じている。

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写真はリヒテンシュタイン城。根幹が揺らいでいる？

米国のサブプライム発の信用不安が止まらない。　
　
その信用不安から、ドル離れが加速し、円／ドルの為替レートが、１ドル＝１００円を割り込み、１２年振りの円高、ドル安のゾーンに突入した。　
　
円／ドル為替レートの推移　
　
　
　
この状況を伝えるロイター記事を紹介する。　
　
リンク　

「破たん」キーワードに投機筋のドル売り活発化、12年ぶりの100円割れ　
　
［東京１３日ロイター］　「大手ヘッジファンドが破たんするらしい」「米国の州に破たん懸念が持ち上がっている」――。１３日の外為市場では数多くの「破たん」のうわさを手掛かりに投機筋のドル売りが活発化。ドルは対ユーロで最安値を更新したほか、対円でも１２年４カ月ぶりの１００円割れとなった。　
　
＜同時多発の「破たん」観測でドル急落、株安も円買いを後押し＞　
　
１２日の海外から１３日の東京にかけて、外為市場では多くの「破たん」のうわさが駆け巡った。ニューヨークに本拠を置く債券運用会社、米ドレイク・マネジメントが傘下３ヘッジファンドの清算を検討していることが明らかになったことを引き金に、欧州系大手金融機関傘下のヘッジファンドや米系金融機関、米国の複数の州など数多くの「破たん」のうわさが出回った。うわさは「根拠がよく分からないものまで含まれていた」（外銀）が、市場の疑心暗鬼がくすぶる中、外為市場ではそうしたうわさを口実に投機筋のドル売りが一気に強まった。　
　
（１３日の）日中にドルが急落した際も、米プライベートエクイティのカーライル・グループ傘下のカーライル・キャピタルが債権者との協議で合意に至らなかったことが売りの一因となったが、このときも市場では「報道が流れる前からうわさが流れていた」（邦銀の外為ディーラー）という。大手金融機関や米景気への不信感がドルのセンチメントを悪化させる地合いが続いている。

カーライル・グループは、世界最大級のプライベート･エクイティ投資会社です。４つの投資分野「バイアウト」「リアルエステート」「グロース・キャピタル」「レバレッジド・ファイナンス」で５５のファンドを運営し、その運用額は総額で約７５６億ドルにのぼります。グローバルな視野とローカルな洞察力を併せ持つ９００名以上のスタッフが、北米・欧州・アジアを中心とする21カ国で投資活動を展開しています。

ここで、直近勃発したヘッジファンド破たんの例を検証してみよう。まず、カーライル キャピタル。昨年７月に設定されたばかり。なんと自己資本の３０倍もの資金を借入れ、２兆２千億円相当のトリプルＡ住宅ローン債券を購入していた。これらは、米国二大住宅金融公社のファニーメイとフレディーマックが暗黙の了解で保証していたようなカタチになっている。ところが、ファニーメイの住宅ローン債券の利回りは、今や米国債に対して２２年ぶりの相対的低水準に沈んだ。カーライルキャピタルは、銀行団からのマージンコール（追加証拠金積み増し）に答えられず、デフォルト（債務不履行宣言）を受けるに至る。

インターネットリサーチ会社のマクロミルが「若者の生活意識調査　2008」「団塊世代の定年に関する調査」というアンケート調査結果を発表していました。日本の貯蓄額は700兆円あるといわれており、外資がその資金を狙っているとも言われています。また、同時に内需の低迷による景気低迷も叫ばれています。上記のアンケート結果から、若者と団塊世代の消費意識、貯蓄意識がよく分かるので紹介したいと思います。

■環境省、排出権取引で独自制度検討
　環境省は6日、温暖化ガス削減を目的とした国内排出権取引制度の検討を始めた。専門家らで構成する検討会で議論を開始したほか、田村義雄事務次官をトップとする排出権取引制度のプロジェクトチームを発足させた。先行する欧州連合（ＥＵ）の方式などとは異なる日本独自の仕組み作りを目指す考えだ。　　　　
6日の「国内排出量取引制度検討会（座長・大塚直早稲田大学大学院教授）」には、鴨下一郎環境相も出席し、「日本のルールを国際標準にする」と表明した。　　　　　　　　　　　　　
検討会は論点の一つである排出枠の配分方法を中心に議論した。過去の排出量実績に応じて枠を割り当てるＥＵ方式では、省エネルギーが進んでいない企業ほど大きな排出枠が認められるため、公平性の確保などが議論となった。検討会は4月中にも中間報告をまとめ、5日に発足した政府の地球温暖化問題に関する有識者懇談会の議論に反映させる。

■ポスト京都議定書：日本の提案提出、締め切り間に合わず
　２０１３年以降の温室効果ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりの国際交渉が月末にスタートするのを控え、ほとんどの主要排出国の提案が出そろう中、日本は締め切りを１０日以上過ぎても国連に未提出のままでいることが５日分かった。国内の合意形成の遅れが原因で、提出時期は未定。国連は、日本抜きで主要２６カ国の提案集を配布し始めた。

みなさん、こんにちは。
最近は快晴の日が多く気持ちいいですね
でもまだまだ肌寒い日がつづきます。
暖かくなるまでにはもう少しでしょうか。

今回のテーマは「気象」
人類の歴史のなかで「気象」は絶対にコントロールすることは出来ませんでした。
現在でも、突然の雨が降っても「ま、仕方ないな・・天気だから」と意識
しかし、驚くべきことに５０年ほど前から気象をコントロールする研究は進めらていました。

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「地質学からの地球環境問題─氷河期と温暖化問題」
現在、地球温暖化の主犯はＣＯ２であるという説が世界の主流となっています。

[２０９０～２０９９年の世界平均地上気温変化予測]

しかしこの説に真っ向から異論を唱える研究者がいます。
今日は固体地球科学の研究で平成６に紫綬褒章を受賞したその人、丸山茂徳氏の説を紹介しましょう。

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　千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。
　数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。
消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。
（　“毒ギョーザ１カ月…「食の不安」解消、まだ見えず”　2月29日20時2分配信 産経新聞より　）

　この手のニュースはメディア各社で取り上げられ、食の安全に関する消費者の関心の高さが窺えます。これらの情報を整理してみます。

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買収対象企業を決めないまま一般投資家などから資金を集め、株価が下がったときなどに狙いを定めて一気に買収を仕掛ける“不意打ち”型の投資ファンドが米国で相次いで設立されている。
｢特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）｣
と呼ばれるファンドで、その資金総額は日本円で１兆円を突破した。
株価低迷で割安感が高まっている日本企業が突然、敵対的買収の標的とされる懸念もありそうだ。

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最新ニュースによると、「東京の地価のミニバブルが破裂し、2005年の水準まで下がっている」らしい。

２００７年に発表された各種調査では地価の下落傾向が止まり、上昇に転じているとされていたが、短期間のうちに状況が様変わりしているようだ。

近年の状況は、場所によって地価の上昇と下落が鮮明に分かれて、上昇と下落が同時平行して起きるというまだら模様だったが、最新のデータによると多くの場所で下落に転じているようだ。

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2月27日の内閣府が発表した２月の地域経済動向調査の記事がありましたので紹介します。
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禅問答のようなタイトルですね。
というわけで、今日は多国籍企業について突っ込んでみたいと思います。
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