■三菱総合研究所より
【排出権購入コストは最大で1兆2,000億円－財務省試算】
財務省は、10月26日の財政制度等審議会（財務省の諮問機関）財政構造改革部会の配付資料の中で、京都議定書目標達成の穴埋めに他国から排出権を購入する場合、最大で1兆2,000億円（EU排出権市場の過去の取引価格に基づき算出）の財政負担が生じるとの試算を明らかにした。

■日経ネットより
産業界が京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成に向けて、海外から取得する二酸化炭素（ＣＯ2）の排出権が2012年度までの5年間で合計2億―3億トン規模に達することがわかった。取得費は5000億円を上回る見通し。
企業の排出量に上限を設ける制度の国内導入議論も本格化し、企業は成長力維持とコスト負担増をにらみながら「環境戦略」を進めることになりそうだ。

　電気事業連合会、日本鉄鋼連盟など各業界団体が日本経団連に報告した取得見込みの排出権は合計約2億トン。主に京都議定書の約束期間の08―12年度の間に、海外でのメタン回収など温暖化ガス削減事業を通じて年平均4000万―6000万トンを取得する。新日本製鉄も産業界全体の排出権購入量を2億2000万トン、取得費用を最低5000億円以上と試算する。

つまり、８年から１２年の５年間で１．２兆円
これは客観的に現状の日本を見た場合、明らかに払わざるを得ない状況でしょう。
でもこれは今回だけではありません。きっと洞爺湖サミットで議論されるであろう今後の目標はもっと厳しいものになるでしょう 恐らく排出権の価格も高騰し、現在の倍も３倍もする額を支払う羽目になるのは概ね予想できます。

うーん、どうも日本ははめられてしまったな～という感がいなめないですね
そもそも排出量そのものを減らすことで何とかするというのはかなり厳しいですが、無理やり減らそうとするとどうなるのか？？？
実際、シュミレーションを行った記事がありましたので紹介します

■毎日jpより
二酸化炭素排出量：経産省試算…５２兆円の重い社会負担
経済産業省が１９日発表した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の試算は、温室効果ガスを最大限削減するた
めには２０年度までに全体で約５２兆円という重い社会負担が伴うという厳しい条件を突きつけた。北
海道洞爺湖サミットに向けて政府は産業界を巻き込んだ議論に入るが、経産省は今回の試算を土台に、温暖化対策の費用負担のあり方も含めた議論にしたい考えだ。

試算は、企業の対策では業種ごとに省エネの最先端技術を導入し、発電電力量に占める原子力の割合を０５年度の３０％から２０年度に４５％に高めることなどが前提。企業の負担は２５兆６０００億円に
上る。

家庭では、０５年度で３２万戸の住宅で使われている太陽光パネルを２０年度に３２０万戸に増加させたり、０５年度に約８０％の普及率のブラウン管テレビを２０年度にすべて液晶やプラズマテレビに移行するなどの省エネ対策の進展が条件。これらの対策で約２６兆７０００億円で家庭１世帯当たり約５０万円の負担となる計算だ。

　裏返せば、そこまでしなければ到底達成できない数字といえる。経産省は「目標ではなく、あくまで最大限対策を見積もった場合の見通し」と説明する。だが、前提のハードルはあまりに高く実現の見通しは乏しい。経産省があえて提示したのも「ここまでしないとＣＯ２削減はできないという問題提起の意味もある」（同省幹部）。

　７月に北海道洞爺湖サミットを控え、京都議定書後（１３年以降）のポスト京都の枠組みづくりが議論される。排出量取引制度や環境税など企業への新たな規制の議論も本格化する見通しで、経産省には「試算を土台に国民に覚悟を求め、誰がどう負担するかを明確化したい」という思惑があるようだ。

ということは実際に排出量を減らそうとすると２０年度までの１２年間で５２兆円。
まだ２０年度までの目標は決まってないので一概に比較はできませんが
前述の排出権の場合は１２年度までの５年で１．２兆です。
単純に２０年度までの排出権を算出すると約３兆円。（恐らく排出権価格はもっと高騰しますが一旦の額でいうと）
排出量減らせば５２兆円、排出権買えば約３兆円。
上記は相当ザックリとした計算なので参考程度ではありますが、それでも排出量を減らす方が桁違いに高いのは一目でわかります。

でもなんで？？？

それは上記にもあるとおり、要は市場原理に則って減らそうとしているからではないでしょうか
排出量を減らすには⇒（生活は変えずに）省エネ商品をアピール⇒消費を促す
特にテレビなど典型的な例ですが、かつてのブラウン管ＴＶでは電力の効率が悪い⇒新しいプラズマディスプレイや液晶テレビが大々的に市場に出現。しかし大型化し、結局電力量は変わらずかもしくは逆に増えるとのこと。

でも一般消費者としてはこれまでと同じくらいの電力で大型テレビが見れるし、一応省エネだしで「まーいいか」となるわけです。
一方、排出量は消費が増えれば全体としてみると当然増えてきますね。
開発・製造・包装・販売・運送などなど。まるでいたちごっこのよう。

その結果で５２兆円。
何かおかしいですよね。
そもそも先端技術を駆使⇒「省エネ」を盾に消費を促すという考え方そのものにどうしても違和感を覚えてしまいます。
この現状。どう思いますか？